学研高山第二工区整備事業

「まちづくり協定」
結んで財政支援

学研高山第二工区整備事業

新しい生駒市長が誕生するが改めて高山第二工区の開発に関わる知事の所見をお伺いしたい。

荒井知事
私がかねてから申し上げている通り第二工区は潜在能力が高い区域であり、開発することの重要性は今も変わっておりません。このような大規模プロジェクトを地方で推進していくには県と地元自治体の協力体制・信頼関係が極めて重要です。県と同市がしっかりした協力の下で開発事業に当たる事が不可欠です。最近では市町村のまちづくりについて県と市町村が協定を締結してまさに両社が対等の立場でまちづくりを進めていく取り組みが広がり大きな成果が出てきており天理、大和郡山、桜井、奈良、五條の各市と協定を締結。両社が意見やアイデアを出し合いながら進めています。第二工区もこうした方法でのまちづくりについて新たに選出される市長に開発に向けて大きく舵を切ることが出来るのではないかと思っております。

粒谷ともし
平成30年までにUR（都市再生機構）は第二工区の土地を処分する閣議決定がされたと聞いています。所有地を生駒市が買い取り開発することになった時には県は資金面を含めて積極的に支援・協力されるのですか。

荒井知事
生駒市か県が購入するかどうかは新市長の考えによりますが、まず地元の意向が第一です。県や市が購入した際に何のために購入するのか市民、県民の方が必ず聞かれます。生駒市がURの所有地を購入するなど開発に向けた具体的な熱意を示されるなら市と県がまちづくり連携協定を結んだ上で積極的に協力します。協定によって技術的・資金両面の支援も可能です。まちづくり基本構想などの策定や公共インフラ整備にかかる費用について一部を県が支援、市道の建設には県も一部を負担します。まちづくりに熱心な首長さんが県の力を引き出そうとする発想が広がっています。