2011/1/20

奈良県の特別養護老人ホームの待機者解消を!  奈良県議会

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高齢化時代を迎えて特別養護老人ホームへの入所が増え、
私の母親も98歳になり施設でお世話になっております。
県は20年度末で特養の入所床数を5306床整備、4期目は705床
整備する計画です。
現在の要介護3以上の1年以上の待機者は昨年1年間で635人
今年度は4月末現在で775人にのぼり昨年より140人増えました。
当然、特養は各市町村が必要数を県に上げ、それを参考に
県は事業計画を作成します。
県は24年度に5期目の介護保険事業支援計画を作成しますが、
現実と乖離したこの実態に対してどんな取り組みをされるのかを
お聞きしたい。


それに対して、杉田憲英健康福祉部長は、
特養については現在第四期支援計画の1年前倒し整備を
行っており21年度からは23年度末までに705床、累計で
6011床の整備が完了します。
併せて介護老人保健施設やグループホーム、
高齢者向け住宅など多様な受け皿整備や在宅サービスの
充実に向けた小規模多機能型の整備、地域包括支援センター
の機能整備などに取り組んでいます。
22年4月に実施した待機者調査では要介護1以上の
待機者は前年比16.4%増の6160人、重度の要介護3以上は
16.4%増の3247人で引き続き厳しい状況です。
この原因としては、高齢化の進展で要介護者が増加している
ことに加え、世帯全体の高齢化による複数介護や
介護者の高齢化に伴う老老介護が増加しています。
小規模多機能や訪問看護サービスなど重度者に
必要な在宅サービスが不十分であることも考えられます。
一方、国は24年度からの制度見直し作業を行っていますが、
財政上の制約や介護保険料が全国平均月額5000円を
越える高齢者の負担も限界に近づいていることから
特養に集中するニーズを緩和するため施設サービスと
住まいのサービスをバランスよく提供している欧米を参考に
介護サービスなどが外付けされた新たな高齢者向け住宅の整備を
推進すると共に、24時間対応の定期巡回サービスを
充実することにしています。
このような状況を踏まえ、5期計画を策定するに当たって
重要なのは@日常生活圏域ニーズ調査を行い住民ニーズを
しっかり把握する。
A高齢化のピークを見据え市町村において医療との連携や
保険外の生活支援も含めて在宅サービスの充実と高齢者向けの
住まいの充実に積極的に取り組む。
B保険料の上昇幅について住民のコンセンサスを得る、
などの検討を行った上でC必要な特養整備数見極めていく
ことと考え、このような方針で市町村へ助言を行い、
計画をまとめて行きます。世界でも例のない高齢化の進展で
他に答えのない問題であり、地域全体で知恵を出し高齢者が
暮らしやすいまちづくりに取り組み乗り切って参ります。


タグ: 奈良 生駒 議会



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