本格化するか、外国人労働者の受け入れ政策 そのA  現代の政治・経済問題

本格化するか、外国人労働者の受け入れ政策 そのA



外国人労働者の受け入れが拡大化することを見込んで、管理体制の整備が求められることになると思われます。

法務省は、2019年4月を目途に内部部局の再編を計画しているようです。例えば、入国管理局の格上げと外局化、すなわち「出入国在留管理庁」を新設することも考えているようです。

人手不足の解消と、その分野における成長存続を実現するためには、相当長きにわたって外国人労働者の受け入れを拡大していかざるを得ない、というわけで法務省も臨時国会に提出する入管難民法改正案の骨子の作成にも踏み込んだようです。

新たな在留資格としては、一定の知識・経験を要する業務に就く在留資格として、「特定技能1号」と、特定の熟練を要する技能が必要な業務に就くための「特定技能2号」、という二つの在留資格を新設することが計画されています。

すなわち、「特定技能1号」は、在留期間は5年、ただし家族帯同を認めないとする在留資格です。
「特定技能2号」は、長期間の滞在を可能とし、配偶者と子の帯同を認める、という在留資格です。1号も2号も特定分野に限らず、あらゆる手段を講じて努力してもなお人手不足を解消するには至らない「分野」と考えられます。

政府は、これらの分野でどのくらいの外国人労働者を受け入れようというのか、必ずしもはっきりしているわけではないようですが、最低でも5,60万人規模、ないしは80万人から100万人規模ということも考えられるのではないかとも推定することができなくはないと思います。

とくに、単純労働者の受け入れには、まだまだ広く国民のコンセンサスを求めていかなくてはならないと思うのですが、その辺のことに就いては政府はどう考えているのか、知りたいものです。


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