奇人変人のフレンドパーク

○昨年１１月から県医労連から高知県労連に移り、書記長をすることになりました。
　そちらでブログをはじめました。ご覧になってください。

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渡辺治氏が自らが理事長を務める東京自治体問題研究所の月刊誌「月刊東京」の１０月号に、「参院選挙の結果と構造改革政治の現段階」という論文を載せている。

まずは、安倍政権の敗因分析。
３つの敗因
�@反構造改革の怒り（地方の農業、地場産業層。大都市の中小零細企業）
�A構造改革を望む層の離反（大都市の上層・中間層、大企業のホワイトカラー層）
�B改憲・新保守主義に対する不安・警戒感（大都市、地方を問わない。特に大都市部を中心に市民上層・中間層における平和に対する不安）

２つの支持基盤の離反
�@大都市部の大企業ホワイトカラー層、ブルカラー層、中間管理職層、ヒルズ族等の上層（急進的な構造改革の推進を期待）。
�A大都市の中小零細企業、自営業層、地方の農業、地場産業層、零細企業、ゼネコン下請け層（構造改革の手直しを期待←「タカ派議員」は抵抗勢力である場合が多く、この期待を抱かせた）

安倍政権の構造的矛盾
�@構造改革の続行への期待と構造改革の手直しへの期待との矛盾。両方を実現することができなかった。
�A安部政権の担い手は、「タカ派の活動家集団」と財界とアメリカ。「改憲と軍事大国化」、「戦争をする国」を掲げ、教育基本法の改悪、防衛庁の省昇格、改憲手続法の強行などが、平和への不安感を増大させた。

投票行動分析
�@地方における反構造改革　→　旧来の集票マシンが機能しなくなった（大樹の会、農協、ゼネコン）＋構造改革への直接的な怒り
　※１人区における自民党の６勝２３敗に象徴。しかし、この傾向は９・１１総選挙で既に進行していた。自民党は、中国、四国、北陸では票を減らしていた。しかし、民主が「構造改革の競い合い」路線であったため、反自民の受け皿にならなかった。今回、路線転換することで民主党が受け皿になった。
�A大都市部での構造改革批判　→　構造改革で打撃を受けた自営業、零細企業層の離反。また、下層の離反。そして、改憲、新保守主義路線への階層横断的な不安。
　※しかし、大都市部の反構造改革は地方とはズレがあり、自民から完全に離れてはいない。東京の比例では自民は0.4ポイント減で民主は変化なし。大阪の比例は自民の1.4ポイント減に対して、民主も1.2ポイント減。

民主党についての分析
�@反構造改革、福祉国家的な政策へ−急角度の戦術的転換
1)「３つの約束」（年金の税方式、子供手当、農家への所得補償）は、旧来型の公共事業投資の方向ではなく、構造改革で壊れた社会な統合を福祉国家的に再建しようとするもの。
2)マイルドな軍事大国化路線から反軍事大国化路線への転換。
　　⇒　反構造改革の受け皿に！
　（評価）戦術的な転換に過ぎない。「日本改造計画」に示されるように小沢は構造改革論者。政権目当ての方向転換に過ぎない。しかし、急角度ではある。
�A連合の影響力の拡大
　連合の比例候補は軒並み票を伸ばしている。「連合」労組の影響力の拡大が「戦術的な路線転換」に弾みをつけたという側面がある。
　※鳩山、岡田、前原は、新自由主義改革推進の立場からむしろ「連合」を切り離してきた。

共産、社民についての分析
�@ゲットー化。過去5年間の比例の得票率を見ると共産党は、7.3％から7.9％の間でほとんど動いていない。社民党は、緩やかな減退傾向。
共産、社民票の停滞の原因＝小選挙区制によってつくられている（政策の変化によっては票は動いていない）。「票を入れても議席に結びつかない」⇒ゲットー化をもたらしている。
�Aしかし、一方では両党合わせれば、１３ポイントの強固なブロックがあるということ。
　反構造改革の批判の声が非常に大きくなり、自民、民主党のブロックからあふれ出たときには、共産、社民はその受け皿になりうる力を持っている。

今回は、紹介まで。
次回に「世界」１０月号の選挙総括の紹介とあわせて、渡辺分析に対する感想を載せたい。

福田内閣、国民からすれば期待通りの「期待薄」内閣。「低姿勢」の選挙管理内閣的色彩。小沢氏の政治とカネの問題は、多少不安材料だが、日本もいよいよ「政権交代可能」な社会になるのかと期待させる。

　後房雄氏の「政権交代のある民主主義−小沢一郎とイタリア共産党」（窓社。1994年6月出版）を読み返してみる。
　大変示唆に富む内容だ。というより、名著と思える。左翼陣営に属する者にとっては、少なくとも自己変革的志向を持ち合わせておれば、グサグサくる内容だ（のはずだ）。

　なぜ、小沢一郎とイタリア共産党なのか。
　氏によると、東欧革命、社会主義の崩壊（少なくとも体制としての）という社会構造の歴史的変化を受け、小選挙区制度の導入をテコに「政権交代可能」な社会システムを「自己変革」を伴いながら推し進める点で共通している。
　保守の側か左翼の側かの違いはあるにしても（94年当時は、小沢は単純に保守２大政党の一翼とみなされても仕方なかったであろう）。

　氏いわく、89年から91年にかけての世界の変化。これに日本の左翼は、対応できていない。「自己刷新の決定的な立ち遅れ」の状態にある。自己刷新とは、「急進化のことではない」。「従来の左翼のアイデンティティーをそのまま急進化することはもはや『保守的』な意味しか持ち得ない」。
　オッケットイタリア共産党書記長（当時）の言葉によれば、左翼の基本理念、実践的経験、文化の大部分が現実の過程から立ち遅れている。それゆえに「現代社会の大変化」に防衛的にしか対処できていない。

　もう1つ重要な指摘。社会運動と政治との関係。
　前者は日本の社会や政治状況を社会レベル、草の根から変えていく社会運動であり、その重要性は論を待たない。労働運動もその１つ。後者は、「政権を獲得するための支持の結集や連合形成の能力と政権担当能力の獲得」などである。
　氏によると日本の左翼は、後者の課題の軽視と立ち遅れが著しいという。第１の課題の強調は、「むしろ第２の課題からの逃避ではないかと疑われるほど」と手厳しい。
　「議会政治、政党政治」などの表層にかかずらわずに、社会運動やより広い左翼の社会的基盤の構築がまずは必要なのだという類の主張に対しては、「政治と社会運動の区分と分業関係が自覚的に提示されることがないため、政治から目をそむける口実という感が強い」と。

　世界、社会の変化をどうとらえるのか。そこにどうコミットするのか。「何をなすのか」。自前の改革構想の獲得（保守革命に対する防衛だけではなく）。社会運動での多数派の獲得（いつまでに多数派を形成するのか目標不在。目標不在が問われにくい領域ともいえる）に「逃げる」のではなく、政治における多数派形成の能力と展望を持つこと。

　民主党となった小沢氏、単なる保守の一翼とは言えないだろう（国家主義者とレベルを貼ることで本質が見えなくなる）。民主党の「社会民主主義政党」への変化を期待するかどうかは別にして、政権交代自体が日本の民主主義の「レベルアップ」につながるという認識がもてるかどうか。ここで、先の認識が問われる。

　小沢氏は、共産党の全選挙区擁立の「放棄」を「事実上の選挙協力になる」と述べている。また、「全選挙区擁立」ではなく「勝てる選挙区で勝負する」とも述べている。
　「事実上」から、直接的な選挙協力に踏み出せないか。
　草の根の形成に「逃げない」、現実政治における多数派形成の能力が問われている。

江坂彰氏と加藤仁氏の対談集『これから10年の選択』は、副題が「負けるな、めげるな、サラリーマン」。1998年発行だからほぼ10年前。その当時の選択は、正しかったのか？

　江坂氏はサラリーマン論に加え、「『経営者格差』の時代」など経営者論も得意分野。

　まずは、江坂氏の立場を明らかにする。
江坂氏は、サラリーマンを３つに分ける。
　�@エグゼクティブ
　�Aスペシャリスト
　�Bクラーク、ノンスキル
　ソフト化社会でサラリーマンが生き残るためには、エグゼクティブになる必要がある。そして、企業が生き残るためには、エグゼクティブを育てる必要がある、と。
　江坂氏が論考する対象は、いわゆる大卒のホワイトカラー層。または、それが目指す頂上である企業トップ。
　（エグゼクティブ＝ゼネラリストの資格とは、経営の力量と、人をたばねる魅力、人を見抜く力を持った者。企業にはこの忠誠心のコアが必要。ゼネラリストは負け戦の「しんがり」をつとめる。スペシャリスト＝プロフェッショナルとは、テクノロジーの持ち主であると同時にそれを有効に機能させるエンジニアリングのできる人。腕に自信があるので負け戦の時には逃げていく）。
　
氏の論考を整理すると・・・・。
�@サラリーマンの生き方、働き方論。
�A企業のあり方論。人材育成論。
�Bトップのあり方論。

　氏は、渋沢栄一の「論語と算盤」的な理念重視の経営志向である。
　ここから労働組合は、何を汲み取るのか。
�@企業のあり方論、トップのあり方論。あるいは、批判する際の観点。
�A労働組合としての存在理念とそれにふさわしい人材論。人材育成論。
�B労働者としてのあり方、自己実現の方法論。

労働組合としての観点。
�@儲けなさい。しかし、その際、儲け方を考えなさい。「３方良し」（売り手良し、買い手良し、世間良し）でなければならない。付け足すなら「働き手良し」。
　蛇足だが、「儲けることのできない経営者は、ダメだよ」ということ。
�A時代に合わせた労働組合の自己改革の必要性。「要求する」ことが、あらゆる面で「正の価値」を持っていた「右肩上がりの時代」。「要求獲得」が生活の向上（物を持つ、遊びを消費するという外延的満足を充足させた）、企業の成長（賃金上昇を売上高の上昇が吸収し、更に雇用増が必要であった）につながった時代。そこから一転して「右肩下がりの時代」へ。また、サービス産業の比重が増すなどの産業構造の変化。
　「要求」は自粛する必要はない。しかし、「要求」の中身の再検討。また、その実現の方法論の再検討が必要。
　製造業の労働組合含めた労働組合の「ソフト化」。制度・政策（企業論・トップ論、企業政策・産業政策）の提案。企業や社会（政治）へのコミットメントの強化。権利の主体プラス「ステイクホルダー」（企業経営の利害関係者）としての経営のあり方への関与。
　新たな発想、感性、哲学を持った幹部をどう育成するのか。新たな幹部育成システムの構築。（企業の人事システムの模索を「反面教師」にした試み、あるいは「合わせ鏡」にした試行錯誤でも可）
�B外延的要求プラス（あえて「から」ではなく「プラス」）内面的要求（へ）。労働＝自己実現（＝社会的要求実現）となるような「生きた労働」への欲求。「生きた労働」を実現するための要求の再整備（体系化）。
　労働組合運動を「要求獲得」運動とは別角度の「自己実現」の観点から観られないか。（賃金・労働条件要求の実現＝利用者（購買者）の要求実現＝自己実現。更に、諸要求を自己実現の観点から体系化できないか）

　以上の観点から江坂氏を読むと、面白い。単なる「ハウツー」ものでは得がたいものを得ることができる。

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□年功序列と終身雇用を例に、汲み取るべき観点と限界性を見てみる。
　「（年功序列と終身雇用は1980年代初めの頃から）崩壊して行くんじゃないかと言ってきた」、「これらを同時に維持していこうとすれば、経済は永久に右肩上がり、会社は永久成長、これを前提としなければならない」、「そんなことはありえないと気付いてきた」。
　「明確な崩壊のシグナルは、85年のプラザ合意」、「キャッチアップ経済の終焉」、　「日本は付加価値生産の時代へ入った」。「どのように物を作るか」ではなく「何を作るか」が問われる時代へ。「工業化社会からソフト化社会への移行」。「高コスト体質の日本企業は、これからは知的生産性の面で勝たざるを得ない」時代へ。
　「経済成熟化と高コスト体質、世界的大競争の大波は、これまでのような省力化と人減らしでは切り抜けることができない」。「（素材産業など一部を除き）規模の生産性から知恵の生産性への転換の時代」。「スケールメリットの時代からスピードメリットの時代」。
　「危機感を煽り立て」「その場かぎりの精神論をぶっているだけ」「乾いた雑巾をさらに絞らせるだけで、長期的な展望を示そうとしない」経営者ではダメだ。「危ない会社ほど情報を公開せず、トップと社員が論議もせず、知恵も出せない」。「勤勉性と一社一心の団結、忠誠心に過度に頼って、一時的に昂揚を発して、やがて波間に沈んでいく」。
　（加藤氏：「欧米では、ホワイトカラーは終身雇用を終身拘束と思っている」、「終身雇用をありがたがっているのは、定められた仕事をこなすブルカラーじゃないですか」、「欧米の場合ですと、自分の能力に応じた給料を貰いたいと、ホワイトカラーの多くが思っている」、「終身雇用や年功序列は自分の守ってくれるのではなく、逆に、自分を縛っているものと感じている日本のホワイトカラーにとっては、働きがいのある時代が訪れたとも言えます」）。
　「原資を減らしたいために年俸制を取り入れている企業は成功していない」。
　「一般的には年功序列の崩壊と終身雇用の崩壊は、ワンセットで考えられているが、これこそ硬直的思考」、「年功序列が崩れていけば、そこで浮いた分だけ新規雇用に回すことができる」、「年功序列が崩れれば失業率は低下する」、「年功序列を守るから中高年を追い出したくなるわけで、崩れるなら、追い出す必要はなくなる」。
　「上司も下からチェックを受ける方式じゃないとダメ」、「年俸制で失敗した会社を見ると、年功制で上がってきた上司が部下を能力主義で採点しようとしている−こんなむちゃなやりかたはない」。
　「これからはエグゼクティブに関しては早期選別は避けられない」。

汲み取るべき観点
時代の変化についての見方。経営者論、企業のあり方論。

限界点
　エリートサラリーマンの観点からする生き方論、労働論である点。
　大競争の時代に入り、ますます（「論語」より）「算盤」優位になっているとの認識の欠如。
　善良なる経営者論の限界性。それだけでは、社会改良はできない（失業は、不安定雇用という「半失業」に置き換えられた。一部エリートサラリーマンの働きがいの創出の一方で、ワーキングプアーの増大など「未来に希望の持てない」労働が堆積した。格差が拡大した）。

　江坂氏の限界は明らか。それでも読む。限界点を明確にした上での深読みの必要性。「要求の正当性」を刷り込むための学習の限界性。もっと手段、ノウハウ、技術の学習を。

９月１６日、高知医療センターの前院長、瀬戸山元一氏が高知県警に逮捕された。容疑は収賄。
　オリックス・リアルエステートの元従業員２人も瀬戸山氏にプラズマテレビや家具など約250万円相当のワイロを贈り、病院施設の施工に有利な取り計らいを頼んでいたとして贈賄容疑で逮捕された。

　瀬戸山氏は2000年4月に橋本知事などの肝いりで県立中央病院と高知市民病院との統合新病院の院長予定者（高知県・高知市病院組合理事）として迎えられた。
　舞鶴市民病院や島根県立中央病院での経営手腕が買われてのことだが、瀬戸山氏は当初からPFI方式の推進を掲げていた。
　「PFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）」とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金とノウハウを活用して行う手法。

　「ＰＦＩ方式は箱モノの建設に使われることが多いが、運営にも採り入れ、自治体病院の模範にしたい」と瀬戸山氏は述べ、総務省が進める近江八幡市民病院のPFIに対抗して「高知方式」をアピールした。

　今回の問題の背景にも、このPFI方式という新病院の建設、運営にかかわる独自の方法がある。

【経過】
2000年4月　　統合新病院の院長予定者（高知県・高知市病院組合理事）に就任
2001年2月　 　PFI導入検討開始
2001年10月　 事業者を決める審査委員会設置
2001年12月　 ４グループが1次審査合格
2002年3月　 　米国視察旅行。複数の企業グループ関係者が同行、旅費約１２０万円を旅行会社が肩代わりしていたことが６月に発覚。瀬戸山氏は審査委員会の副委員長を辞任
2002年7月　　 2次審査。オリックスグループが最優秀提案者に（次点は三井物産グループ）
2002年10月 　SPC「高知医療ピーエフアイ株式会社」が設立
2002年12月　 PFI契約締結
2003年2月　 　IT基本協定締結
2004年12月〜2005年1月 ワイロが贈られた
2005年3月開院
2005年10月　 　休暇で１週間のイタリア旅行に出かけた際、同じツアーグループに医療センターの医療材料納入業者が加わっていたことが後に発覚。
06年3月　　　　辞任

　報道によると瀬戸山氏は、最初は家具などの受け取りを否認していたものの現在は認めているという。
　職務にかかわる施工に関しては、「50回ぐらいあった協議に参加した。100項目近い変更提案があったので話し合って判断した」と新聞社とのやり取りで述べている。
　家具等は、病院併設の宿舎用のもので院長辞任後、京都に引っ越す際一部は残して行ったようである。
　新聞報道を読む限り、手術室や病室の設備に関しても業者により高度なものを要求していたようで「患者中心」を貫き、むしろ業者を「困らせていた」と取れる。
　贈賄は、その「要求封じ」なのか。
　県警はかなり前から捜査を進めていたようで、これだけとすれば少しチャチ過ぎる。

　問題の核心は別にあることは容易に推測できる。
　30年間で2130億円の巨額契約にこそある。
　これにまつわる業者選定に、瀬戸山氏がどう影響力を行使したのか、しなかったのか。

　真相は捜査の進捗状況を待つ以外にないが、いくつかの“陥穽”について検討はできるだろう。

�@事実上の随意契約。最初の選定こそ委員会を作り「公平に」行われるが、一度選ばれれば30年間の随意契約。
　さまざまなケースを予測し契約を交わし、リスクは分散するというが、2006年度に浮上した材料費比率の高騰は結局病院組合がかぶることになったのではないか。
　長期契約で本当にコストの抑え込みはできるのか。単年度ごとのチェック体制のような機動性は効くのか。可逆性はあるのか。
　業者にとっては安定収入のうまみがあるだけに、「贈賄」「収賄」の温床になることを疑りたくなる。

�A瀬戸山氏は「天皇」とも「カリスマ」とも呼ばれていたという。
　「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対的に腐敗する」という言葉がある。
　腐敗防止策を権力者の良心に求めてはいけない。善良なる権力者に対しても外部の腐敗防止策が必要だ。諫言を言える側近と権力牽制のシステムを整えるべきだ。
　新病院の院長予定者に就任した直以後に発行された「患者さん中心にしたら病院はこうなった」を読むと、瀬戸山氏の絶頂感、高揚感が伝わってくる。
　歓迎集会における各界からの祝辞・賞賛を恥ずかしがることなく載せている。
　瀬戸山氏の人間性はとても気さくで、小人の傲慢さではなく、自己の実績や能力に対するあふれんばかりの自信の現われだろう。
　周りもそのように評価しそのように扱い、それがいつしか氏を陥穽の入り口に誘い込んだとしたら・・・・。

�B瀬戸山氏は、「減点主義」ではなく「加点主義」を唱えた。
　これについて考えさせられることがある。
　「作為の損害」と「不作為の損害」との比較考量。
　公務員がするべきことをしなかった場合の損害をどう計るのか。「すべきこと」とは昨日もやったこと、過去に繰り返してきたことではない。それは本来やるべきこと、時代の変化に合わせて試みるべきことのことだ。瀬戸山氏の言う「マネージメント」。
　案外、住民もマスコミもこれには目を向けない。なぜなら計りがたいからだ。
　一方、「作為の損害」、例えば「収賄」などには敏感だ。
　瀬戸山氏の心の内は測りようがないが、「自分がやったことによるメリットに比べれば、これくらいは」という気持ちがあったのか、なかったのか・・・・。
　私たちは「作為の損害」に厳しく当たると同時に、「不作為の損害」にももっと厳しく当たらなければならないと思う。

　報道によると、高知県・高知市病院企業団の山崎隆章企業長は、記者会見で陳謝したうえで、「前病院長個人の資質に負う部分が強いのでないか」と話したということだが、これでは何も語ったことにはならないし何を陳謝したのか、情けない限りだ。
　
　瀬戸山氏の理念、哲学には多くの学ぶべき点があるし、以上の検討をした上で、「瀬戸山氏だから」ではなく「瀬戸山氏でも」とせめて結論付けたい。

映画『エネミー・オブ・アメリカ』は、国家の情報管理、捜査の恐ろしさをまざまざと見せ付けてくれる映画だ。
　「盗聴法案」に反対する政治家が、それを推進するNSA（国家安全保障局）によって暗殺される。その現場を偶然に映し出したビデオを渡された弁護士がNSAに追われる。彼らはあらゆる情報操作と盗聴追跡装置を駆使して、彼を抹殺しようとする。
　しかし、これは映画のことだろうと高をくくっていた。

　また、交通違反か何かで警察ともめた友人が、警察署に呼び出され「お前のことは全部分かっているんだ」と机の上に30〜40センチの書類をボンと山積みされたという話も、何となく「そういうこともあるのかな」と受け流していた。

　堤未果著「報道が教えてくれないアメリカ弱者革命」は、少々衝撃的だ。
　「電子投票機械」の恐ろしさをハンガー・ストライキをしながら訴えるアメリカ人ケニーと著者の取材旅行を通じたメッセージ。アメリカの暗部の告発と、それに立ち向かう弱者の抵抗と「革命」を描く。

　2000年のアメリカ大統領選挙では民主党のゴアと共和党のブッシュが接戦を演じた。集計に手間取っていたフロリダ州の結果で、僅差でブッシュが勝利した。投票機械の不具合が伝えられたが、ブッシュ陣営の投票操作の疑惑も伝えられた。これくらいの認識はあった。
　2004年の大統領選挙でも共和党の強い南部の州などでは「不正」が繰り返された。黒人居住区では、投票待ち時間８時間でとうとう投票できなかった人もあった。電子投票機械のタッチスクリーンで民主党のケリーの名前を押すと「ブッシュ候補に投票でよろしいですね？」という表示が出る事態が続出。しかし、１日機械は改善されなかったと。
　全米の投票所の3割でこの機械が使われた。しかし、いざという時に票の数え直しができない。機械の内部は選挙管理委員会の人間でも見ることができない。
　著者は、「投票した人間が決定できることなど何もない。票を数える人間が全てを決定するのだ」というスターリンの言葉を紹介している。

　怖いのはここから。FBIに家を荒らされたり、勝手に口座から預金が引き出されたり。ホームページを勝手に削除されたり。送ったFAXが何度やっても真っ黒に。全ての情報を警察は握っている。国家から身を守るためにライフルを購入する平和活動家。

　「アメリカの見えない徴兵制」の項では、ブッシュが2002年春に作った「落ちこぼれゼロ法」が暴かれている。
　これにより「全ての高校は、生徒の親から特別な申請がないかぎり、軍のリクルーターに生徒の個人情報を渡さなければならない」ことに。これに反すると、学校への助成金が打ち切られる。
　ある日突然生徒の携帯電話が鳴り響く。軍のリクルーター。そして甘い言葉。「軍に入隊すれば、大学費用は全額、軍が支払う」「軍の医療保険が家族にまで適用される」「戦地に行く可能性は数パーセント」等々。不法滞在者にまで魔の手が。「入隊と引き換えに市民権を与える」。　
　「志願制って言ったって、僕らみたいな貧乏人にとっては徴兵制と同じ」。
　
　1998年に国連食料期間が行った調査では、アメリカ国内の飢餓人口は、中東と北アフリカの数字を合わせたよりも多かった。著者は、「貧しさから逃れようと入隊する移民の若者たちが今、別の貧しい国の人間に銃を向けている」と述べている。

　成績や出席率が悪い留年候補組を対象に国防省はJROTCというプログラムをやっている。「リーダシップを教える」という触れ込みで実は、「命令やルールへの絶対服従を教え込む」。著者は、「軍事化される子供たち」の実態を告発する。

　このようなアメリカの絶望的な状況を告発しながらも著者は諦めない。
　「自分たち市民は、未来を選び取る自由がある」
　「社会が変わってくれるのを待っていてはダメなんだ」

　アメリカ人の80％はクリスチャン。「聖書と牧師の言葉しか信じない」。国民の41％はダーウインの進化論より創造説を信じている。アメリカのメディアはコントロールされている。アメリカ人は正義と民主主義を世界に広げていると信じている。
・・・・そういうアメリカでも「未来のある若者たちをだまして戦場に送り、別の国の罪もない人々に銃を向けさせる代わりに、彼らを家族の元に返して大学に行かせること」をスローガンに掲げた運動やデモも広がっている。

　この書の内容を薀蓄の1項にしてしまっては、「対岸の火事」になってしまうだろう。「他山の石」として、わが運動を振り返り、鍛えたい。

折しも自民党総裁選挙。１票は持たなくとも、今のところ次期首相を選ぶ選挙でもあるだけに、宰相論に関心を催す。

　とりあえず、手元にあった「安岡政篤（まさひろ）に学ぶ」（松本幸夫著、総合法令）を読んでみる。

　安岡政篤といえば、吉田茂、池田勇人、佐藤栄作、福田赳夫、大平正芳など歴代の首相や経営者の指南役として絶大な影響を与えた人。陽明学の権威である。
　この書は、安岡の教えをサラリーマン（むしろ経営者やリーダー）向けに平易に解説してくれる。

　まずは、「帝王学」から。
「師・側近・幕賓を持つこと」
１．原理原則を教わる師　　
　原理原則は時代が変わろうとも変わらぬもの。「生きた師」から学ぶに越したことはないが、それにとどまらない。
２．直言してくれる側近
　　　自分では自分の背中は見えないが、他人からは良く見える。
３．よき縛賓
　　　広義の「友」。心の友、真の友、つまり心友。
　安倍君はどれを持ち、どれを欠いていたのか。
　しかし、「帝王学」以前がある。帝王学は家であり、その土台は人生観であると。こうなると安倍君、怪しいものである。

生き方、身の処し方。六中観
忙中閑あり
苦中楽あり
死中活あり
壷中（こうちゅう）天あり
意中人あり
腹中書あり
　忙しいからこそ、真の｢閑｣が必要と。時間と行動に追われているだけでは、自己の消費に過ぎない。消費の中に自己を見つめる蓄積過程が必要だということだろう。
　壷中とは自己の内面。そこに閉じこもるのではなく、外に通じる内面の宇宙。
　腹中書ありに関する禅の例えが面白い。「月を指差す指」それが書物である。月は、その書物が言わんとすること。書物の言わんとする思想、理論、信念を我がものにせよということ。

　知行合一。「山中の賊を破るは易く、心中の賊を破るは難し」（陽明）。自分との約束、契約を守れるか。「君子は言に訥にして、行いに敏ならんことを欲す」（孔子）。

　立志生活の３つのレベル。１）他律的規範生活、２）自立的規範生活、３）完全なる自由の生活。

　万物一体の仁。「自他一如」とは、「自分と他人」という考えから脱して、同じ人類、同根の目を持つこと。人間関係における万物一体の仁。そのような人は、どのような人間でも魅了してしまう「人間力」を備えている。

　「人生の大病はただこれ一に傲の字なり｣(陽明)。子が傲であれば、「不孝」である。臣が傲なら「不忠」。父親が傲なら「不慈」。友となって傲なら「不信」。

　陽明学の目標は「修己治人」。その方法は2つ。「事上磨練」と「省察克治」。

　運命は限りなく創造変化する。運命は動かせるものであり、変えることは可能である。「他人と過去は変えられない」（釈迦）が、運命は「未来」なのだからいくらでも変えていくことができる。「変わることができる」と信じているからこそ、人は汗を流す。あきらめは、本当の悟りではない。
「窮すれば変ず、変ずれば通ず」（易経）

　一国の総理ともなると求められることは大きい。自己研鑽は勿論だが、よき側近、よき助言者がどうしても必要なのだ。
　そこまで行かなくとも組織のリーダーの職にある以上は、求められるものの大きさこそ違え、求められるものは同じだろう。
　「帝王学」、宰相論をリーダー論と読み替えて、わが身を振り返る必要がある。
　また、出処進退が肝心。出−どんな出方をするか。処−地位、ポストへの処し方。進−どのように進むか。退−どのように退くか。
　安倍君、最悪の退き方。投げ出しは、清さではない。

　著者は、次のような解説をしている。
　「企業は人なり」。あなたの人生観イコール経営であり、ビジネスそのものである。人の人生観が、ビジネスそのものとして表現される。
　励ますには「義」をもってする。やる気を起こさせるには「利」では好ましくない。
　これも企業を組織と読み替えて、「三省」である。

　相手の感情に訴えかけるのは良いが、自分が感情的になってはいけない。
　人に接していく時には相手に完全さを求めてはいけない。

中村慶一郎氏が10年ほど前に書いた「総理の器」という本を読み返してみた。
　中村氏は読売新聞の記者から三木元首相の報道秘書官になり、その後政治評論家へと転身した人。

　のっけから「簡単に退陣するような政治家が総理大臣になること自体、問題である。総理大臣の椅子があまりにも軽くなってしまった」と。まるで安倍総理の辞任についてのコメントのようだ。
　この文章の前には「猫の目のようにコロコロ替わる総理代人に権威を求めることがそもそも無理な話かもしれない」とある。平成に入って竹下、宇野、海部、宮沢、細川、羽田、村山、橋本とつらなる総理について語っているのだが、それらと比べても所信表明直後の辞任は「憲政史上初」だから、総理の椅子を更に軽くしたと言われても仕方ないだろう。

　安倍氏の年齢のことを言う人がいるが、思い返せば田中角栄氏は54歳で総理になっているのだ。安倍氏とは2歳違い。早すぎる辞任は年のせいばかりではないだろう。そのせいにすれば、日本には今後、若手のリーダーは出なくなる。

　中村氏によれば、「総理になるプロセスが違う」というのだ。それまでの総理は、「闘い、闘い、闘い抜いて総理大臣になった」と。
　「闘いに勝って総理になった人物は強い。勝負があったのだから、負けたほうは黙って負けを受け入れる以外に道はない」「偶然や話し合いで誕生した総理には、権威が備わらない。闘いの過程で研鑽を積んだ人物だけに権威は備わるのである」。
　しかし、この闘いの念頭にあるのは「派閥」。「派閥は人の上に立つ政治家の『ふるい』のような役割を果たしていたように思う」。「派閥を率いていけないような人物に一国の総理が務まるかというのが自民党の常識」だとか。
　自民党の枠内での「総理の器」論としては、それなりの説得力を持つとは言えるだろう。

　自民党が派閥の解消を正式決定したのが、1995年。しかし、派閥の総理養成機能が崩れて行ったのが、田中元首相の失権（1974年）以降。第一派閥たる田中派は首相を出さずに、裏でその殺生与奪の実権を握る。「闇将軍」の誕生である。首相は実質的には、「最高権力者」ではなくなったのだ。そこに「軽さ」の淵源を見る。

　自民党風の「総理の器」の必要項目
�@業の世界に生きる胆力
　中村氏によると「政界はまさしく『業』の世界。好き嫌い、怨念、ジェラシー、遺恨、自己顕示欲、出世欲・・・痛烈な感情が幾重にも幾重にも渦巻いている。あたかも、前世からの宿業のようである」「政治を動かすのは理性ではない。人間の感情である」「政治は理念に共鳴してなどという建前が通じるのは表向きの話。カネを喜んで出す人など、そうはいない。なにがしかの見返りを期待している人が多いのが実情だろう」。
　カネと権力。「大臣のポストが政治家を狂わす」。そして、政治家は選挙の洗礼を受けなければならない。そこに「カネと数の論理」＝派閥がはびこる。
　この業の世界を生き抜いてきた者が、総理になる。しかし、いまは「業に踊らされて総理大臣が生まれている」と。
　安倍君は、もちろん後者。

�A人を束ねる力　
　「この人物なら付いていこう」という気持ちを周囲に起こさせる器でなければならない、と。
　しかし、それは別の面から言えば「この人物に付いていけば俺もなんとか政界でやっていける」ということ、煎じ詰めれば「選挙で当選できる」「大臣にいずれはなれる」ということか。
　中村氏は、こういうことも言ってはいる。「政治不信を払拭して、国民に出費と我慢を求める説得力のある人物が総理大臣の座に就かなければならない。『この人が言い、この人がやるなら』、そう国民に思わせるようなリーダーだ」。
　安倍君にも山本一太氏のような熱心な支持者はいたのだが…。

�B権力の孤独にたえる　
　「官邸には日本のあらゆる情報が集まってくるシステムになっているが、その一方で、国会や党内の情報は驚くくらい遮断される」。
　総理の職に就くと全てが公務となり、あらゆる点で人的な接触が制約される。また、「良い情報」しか入ってこなくなる。そこに孤独が生まれ、疑心暗鬼が生まれる。
　あの田中角栄氏でさえ「官邸は魔物が住むところだ」と言ったそうである。
　安倍君は、この点でも失格。

�C政権を賭して大命題に望む
　一内閣一命題。岸内閣における「安保改定」。池田内閣における「所得倍増計画」。竹下内閣の「消費税導入」。
　中村氏は、１０年前の時点で「今日、一内閣一命題に値する政策は行財政改革以外にない」と述べている。
　それを「今流」に直せば、「構造改革路線の遂行以外にない」ということになるのか。
　そのしっぺ返しもあって安倍君は辞任に追い込まれたのだが。

　全体として「自民党的」を付けて読めば、それなりに面白い。
　しかし、いまや自民党だけが総理大臣を輩出する時代ではなくなろうとしている。新たな「総理の器」論が必要だ。

　その点で、中村氏が小沢一郎氏を評しているが、辛辣だ。
　「細川連立政権は作ったのも小沢ならば、打ち壊したのも小沢である」、「自民党に引導を渡し、連立政権を作ったのは小沢の天才的閃きと行動力である。５５年体制を打ち破ったのは政治史に残る画期的な出来事である。だが、小沢は壊すのはうまいが、作ることは不得手だ」、「田中、竹下、金丸が太陽だとすると、小沢は月である。自らは光を放たないが、太陽の反射で輝いていたにすぎなかった。小沢は彼らの持っていた権力を消費していただけだ」、「彼が主導権を握った途端、崩壊の歴史が始まる」、「小沢は壊すことと使い捨ての名人である」、「小沢は権力の側にいながら、権力の意味を知らず、消費していたのだ」・・・。

　小沢氏が、その後「総理の器」に成長したのか、人を操り政権を作るキングメーカーへと変身したのか、そう時を置かずに明らかになるのではないか。

「社会保険旬報」07年9月11日付け。台風のために散歩もできず、ごろ寝読み。

１．まずは、幻の枡添厚労大臣のインタビュー。
　「介護という辛い経験が政治の原点」。「地域医療や子育て支援などの厚生労働省の分野、いわゆる社会保障の分野に全力をあげる」と。　⇒　一見、泣かせ信用させる。

　社会保障の直面する課題。
　�@少子高齢化。あらゆるシステムに影響。�A会社の変容。企業が社会の安全弁でなくなった。セーフティーネットを担うのは地方を含め政府しかなくなった。ただし、国民も民主主義社会の構成員として前向きな参画と積極的な努力が必要、と。　⇒　企業の見方はその通りだが、「労働」大臣でもあるのだから、雇用面での企業責任の指摘がほしい（社宅・保養所等の企業内福利厚生はなくても良いが、雇用自体が最大のセーフティーネットという視点が必要）。

　「無駄な医療費を使わない。治療より予防」。介護にも予防給付ができた。医療保険でも。虫歯になったら保険、予防にはきかないというのはおかしい、と。　⇒　注目！ただし、介護保険の予防給付は、「給付費削減」がどうみても目的（少なくとも結果）。

　社会保障関係費の自然増分2200億円の削減は、�@薬価の引き下げ、�A後発医薬品の推進で半分、�B政管健保への補助金削減（その分を健保組合などの財政調整分増）で半分。　⇒　診療報酬本体の削減はない（薬価の削減と他の項目の揺り動かしだけ）？

　医師確保対策では、その1つに「集約化」をあげる。　⇒　月並み！官僚文書の棒読み？
　
　療養病床の削減では、「他に行くところがないからそこに入っている」と社会的入院説に組する。　⇒　再び、月並み！もう少し深いかと思った。

　枡添氏の仕事ぶりを見たかった、あるいは言葉に対する氏の責任感を確かめてみたかった。

２．その他の気になる記事。
□DPCについて
　19年度のDPC準備病院は現時点で702病院、既存のDPC対象病院・準備病院とあわせて1433病院、病床数では45万床。DPC病院の基準は、「10：１」以上と診療録管理体制加算の算定の2つ。その他に満たすことが望ましい５項目（�@特定集中治療室管理料、�A救命救急入院料、�B病理診断料、�C麻酔管理料、�D画像診断管理加算の算定）。５項目の充足状況はまちまち。病床規模も多様化。急性期医療やDPCの機能の明確化が課題になっている。　⇒　病床数で50％を超えた状況でそろそろ「はしご外し」モードに入ったのか（医療機関別の調整係数は、廃止の方向）。中医協診療報酬基本問題小委員会のメンバーからは、「DPCに対する高い評価は見直す時期」、「45万床に達したことを踏まえ、国際的にみて急性期病床の数としては十分との見方がある」、「平均在院日数の短縮は進んでいる」「DPCは１日あたりの評価であり、亜急性も包含するので、標準化はそう簡単には進まない」などの意見が。

□特定健診
○40才〜74才の被保険者及び被扶養者　各保険者に高齢者医療確保法に基づく義務
○75才以上　広域連合に健康診査の努力義務　高齢者医療確保法に基づく　
○上記に該当しないもの　市町村に健康診査の努力義務　健康増進法に基づく
○65才以上の介護保険の第1号被保険者（要介護者を除く）　介護保険者（市町村）に介護予防のための生活機能評価の義務　介護保険法に基づく
○がん検診、骨粗しょう症検診等　市町村の努力義務　健康増進法に基づく　

○被用者保険の被扶養者は、その居住地の市町村国保に委託され、市町村国保の被保険者と同じ受診体制で受ける方向。市町村は、医師会に委託、あるいは直製で実施。被用者保険は、それらと委託契約を結ぶ。

○高齢者医療確保法に基づく特定健診及び後期高齢者の健康診査は、各保険者が費用徴収額を設定できる

○健保連は特定健診の委託単価を5000円で提示。これに対して半数の健診施設が受託する意向である（日本人間ドッグ学会調べ）

○医療機関が保険者から特定健診を受託した場合、費用の決済を１件当たり200円で委託できるよう社会保険支払が検討している。

□医師確保対策（２０年度概算要求）
　厚労省
　対前年比74％増の160億円。新規対策では「医師派遣に協力する病院の診療体制の強化」（21億円）。「病院勤務医の過重労働解消のための勤務環境の整備等」（13億円）。「女性医師の復職支援の推進」（5.2億円）。「医師不足地域における研修の支援」（24億円）・・・・。
　文部科学省　
　前年比6.4倍の269億円。運営交付金で措置。付属病院の勤務医の過重労働解消などを進める。また、産科・小児科などの人材育成支援に当てる。

□後期高齢者医療制度の診療報酬の骨格
　社会保障審議会・後期高齢者医療のあり方に関する特別部会（9/4）に診療報酬体系の骨格案が事務局から示された。
　外来医療における主治医の役割を明記、診療報酬上の評価を検討する。主治医の役割は、�@患者の病歴や受診暦、服薬状況、他の医療機関の受診状況の一元的把握、�A日常生活能力や認知機能、意欲の総合的な評価、�B専門的医療が必要な場合の適切な医療機関への紹介、治療内容の共有。患者を総合的に診る。
　入院医療では、75歳前後で医療内容に大きな変化はないという前提で、退院後の療養生活を見越した診療計画の策定や入院医療の提供に着目。
　在宅については、主治医等とケアマネジャーが中心になって、医療と介護・福祉関係者の相互の情報共有や連携を図ることを重視。また、急変時の後方支援（円滑な入院）体制の整備を図る。
　10月上旬に骨子をまとめる予定。

情報を仕入れ、論戦能力、対案提示能力を高めねば！

集団的自衛権は、個別的自衛権の反対語か？　これは、そう単純ではない。

　まず、集団的自衛権について、日本政府のこれまでの判断。（「ちょっと待った　集団的自衛権って？」川村俊夫を参考に）
　「自国と密接な関係にある外国に対する攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」
　「憲法第９条のもとで許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきであると解釈しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるのであって、憲法上許されない」（1981年5月29日、政府答弁）
−（川村氏のコメント）「必要最小限度の自衛権（＝個別的自衛権）の行使」は、憲法上も許されるという解釈自体、憲法の文面、その制定過程からして正当化できないが、少なくとも「集団的自衛権」の行使は許されないというのは、1950年代の半ば以降政府見解として一貫していた。

　これを憲法「改正」なしに解釈で認めようというのが、安倍の4項目懇談会。

次に、自衛権の出自。
　植民地主義の時代には、むしろ「戦争をする権利」が主張された（その制限は、国家主権の侵害）。
　それが、第１次世界大戦に至り武器の近代化、一般市民の犠牲の大きさに直面し、戦争に対する規制の試みが始まった。
　その1つは、国際連盟（1920年）。歴史上初めての集団安全保障体制であったが、抜け穴だらけでもあった。
　もう1つが、不戦条約（1928年）。これにより、戦争は始めて違法なものとされた。
　しかし、大国の利害がからみ全ての戦争を禁止できず、「違法な戦争」と区別し「違法でない戦争」を認めることとなり、その根拠づけに「自衛権」がことさら主張されるようになった。「自衛権は、戦争違法化の主張の高まりと表裏一体のもの」という矛盾したものであった。

次に、集団的自衛権の出自。
　国際連合の発足（1945年10月）。
　1945年4月25日、サンフランシスコで国連憲章の審議が始まる。
　基本精神は、国際連盟の集団的安全保障の構想を発展させたもの。
　集団的安全保障とは、�@紛争の解決を戦争という手段に求めない。そのために宣戦、講和の権利に制限を加える。�Aこれに対す違反行為には、加盟国が共同して違反行為の防止、鎮圧に当たる、というもの。

基本枠組み。
　前文で「２度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、････共同の利益の場合を除く外は武力を用いない」と平和主義を高らかにうたい、第2条で戦争違法化思想を明確化し（すべての加盟国は、その国際関係において、武力よる威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない）、第41条で違反国に対してまず、経済制裁など「兵力を伴わない措置」を講ずると定め、第42条でそれでも不十分な場合に「空軍、海軍又は陸軍の措置をとる」と規定する。

ここが大切　⇒　「集団的自衛権」は、この審議の課程でアメリカが、突如「発明し」、持ち出したもの。第51条がそれ。それまでは、自衛権があるだけであった。国連も国連が必要な措置をとるまでの間の自衛権は、当初から認めていた。

国連憲章第５１条（自衛権）
　「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。」

　なぜ、アメリカは集団的自衛権が必要であったのか。従来、認められていた自衛権（個別、集団の区別の無い）では不十分だったのか。

（アメリカの主張）1925年2月のヤルタ会談で5大国の拒否権が合意された。
　もし、アメリカの近くの中南米で共産政権が樹立されたとして、その国がソ連の支持のもと隣国を攻撃したとして、ソ連が拒否権を発動すれば国連は軍事的制裁行動を取れないばかりか、アメリカまたは米州機構加盟国もその行動を取ることができない、ということ。

　アメリカが直接攻撃を受けることはない（テロを戦争とみなせば別であるが）。したがって、アメリカが欲しているのはアメリカが攻撃された時の自衛権ではない。
　同盟国が攻撃された時に、国連に制約されず武力行使を行う権利。アメリカの権益を守るために、自由に軍事介入をする権利である。

　ここからアメリカのダブルスタンダードが生まれる。
　�@国連決議が取れる時にはそれで行く。
　�Aそれが取れない時には、単独行動を行う。

　従って、結論。
　集団的自衛権の反対概念は、個別的自衛権ではなく、「集団的安全保障体制」である。

第2の結論。
　国連憲章51条は、国連憲章の精神の例外である。国連憲章第2条の３「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない」。第2条の４「すべての加盟国は、その国際関係において、武力よる威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」。これが基本精神。

第３の結論。
　日本国憲法は、国連憲章の正当な発展系である。従って、その例外規定である51条から憲法9条の改悪の根拠を導き出すのは逆立ちした論理である。「国連憲章51条で集団的自衛権が認められているではないか」は、通用しない。

自民党の参議院選挙での大敗、安倍首相の辞任とともに「戦後レジームからの脱却」路線もメルトダウンするのか？
　
　安倍氏は60年安保での岸本首相の退陣以降、自民党政府にとっては鬼門となっていた憲法、教育基本法の「改正」を真正面に掲げ、教育基本法と改憲手続法改悪を強行し、3年後の改憲手続きの開始を公約してきた。
　そのねらいはずばり、自衛隊の「軍隊」への昇格と集団的自衛権の容認であった。
　
　その一方、解釈改憲で集団的自衛権を認めてしまおうという布石も打ってきた。
　4月に集団的自衛権行使を可能にするため、「個別事例」について研究する有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置した。
　検討対象の個別事例は�@米国など日本以外の国に向かう可能性のあるミサイルの迎撃、�A国連平和維持活動（ＰＫＯ）で自衛隊と共に行動する外国部隊が攻撃された際の応戦、�B公海上の米軍などの艦船が攻撃された場合の海上自衛隊による反撃、�C有事の際の米軍への武器輸送などの後方支援―の４類型。

　懇談会は、8月末に会合を開き4類型についての論議を終えた。「結論ありき」の13人のメンバーであっただけに、当然ながら４類型とも容認。「日米同盟の重視」の観点から、集団的自衛権を否定している現行の政府見解を見直す方向の提言を11月にも出す予定であった。しかし、その時点でも参議院選挙での自民党の大敗、9条改憲への国民世論の変化（改悪反対への流れ）を踏まえ「棚上げ」の観測があった。
　ここにきて安倍首相の辞任である。「棚ざらし」は必至に見える。

　しかし、安倍内閣に課せられていた2つの任務、�@憲法「改正」による軍事大国化の完成、�A格差拡大等を修正しながら構造改革を進める−は、今の財界、保守層にとっての課題であり続けることは間違いない。
　となると道は、正面突破か迂回戦術か。
　「読み飛ばし」だけが印象に残った感のある敗北後の「所信表明」であったが、迂回戦術への舵はきられていたと見るべきだ。

　「前面に出していた憲法改正の主張は後退し、『美しい国』のフレーズもわずか一回に減った。その代わりに強調したのは改革に伴う痛みへの配慮や、『地に足のついた政策』だ。それらは当然必要だが、『戦後レジームからの脱却』や『美しい国』と、『地に足のついた政策』はいかにも相いれない。 」（『愛媛新聞』社説 2007年9月11日）

　後任総裁が誰であれ迂回戦術必至。しかし、アメリカの（軍事分担）要求は後退しないだろう。となると、棚ざらしの品物が俄然新しみを帯びるかもしれない。
　そこで、懇談会の論議をその時のために振り返る。

　初会合では、「家族や友人が攻撃されて助けないのか。助けるのが集団的自衛権だ」などの意見が出されたという。個人と国家をごっちゃにしての論議だが、「分かりやすさ」に危険性が潜む。

　経過と論点を赤旗は次のように要約している。
　「米艦を自衛隊が防衛するのは『解釈を変えて行使するのが望ましい』（第２回）。アメリカ本国に向かう弾道ミサイルを自衛隊が撃ち落とさないのは『日米同盟の根幹が揺らぐ問題』（第３回）。他国の部隊を守るため武器を使って『駆けつけ警護』も『可能』（第４回）。武力行使と一体化した活動が憲法違反という『一体化論』は『国際的に通用しない』（第５回）など―。」（赤旗07年9月5日）
　その上で、これらはどれも、「日本防衛」と無関係の武力行使であり、憲法が禁止した集団的自衛権の行使にあたるとして政府が否定してきたものばかり、と主張。
　「日本領土が外国から侵略されてもいないのに、インド洋やイラクなどの戦場に出動し、米軍が交戦している相手に自衛隊が武力で攻撃するということは、日本がアメリカの交戦国にたいして、友好協力関係を犠牲にして、自ら開戦に突入することを意味する」。
　これは、憲法９条１項の戦争放棄規定に反し、「集団的自衛権の行使は憲法違反」だという政府見解（憲法施行60年間に国会議論で政府がくりかえしてきた）を覆すものであり、憲法にたいする事実上の“クーデター”と主張している。
　的を射た指摘だ。
　懇談会の見解は、「お友達内閣」のお友達による「指切りげんまん」といえるだろう。
　
　「ただ、実際に集団的自衛権を行使するためには『首相が宣言するだけではだめで、自衛隊法改正など法的担保が必要』（内閣官房幹部）になる。自衛隊法は同盟国のための活動は規定しておらず、同法を改正し『集団自衛出動』などの項目を設ける必要があり、文民統制を徹底するための国会承認の規定などを盛り込んだ『集団自衛事態法』の制定も想定されている。」（毎日新聞　2007年8月5日）

　１つの嘘は嘘であり、２つの嘘は嘘であるが、３つの嘘は政治である（ユダヤの格言）
　「３つ」を「４つ」にしたのは、安倍氏持論の「伝統と文化」なのだろうか。

安倍首相が突然の辞任。
　それも所信表明演説を行い、各党の代表質問が始まろうとしている直前。
　海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続することに「職を賭す」とAPECで「国際公約（ブッシュへの約束）」をしてきたばかり。

　「無責任」「僕のわがまま辞任」「出社拒否」などの批判が飛ぶ。
　新聞各紙も「前代未聞」、「無責任」では一致する。

　公の辞任理由、�@民主党の小沢代表に党首会談を申し入れたが断られた、�A「テロとの戦いを継続させるには、むしろ局面を転換しなければならない。私がいることがマイナスになっている」の２点だけでは、誰が聞いても納得が行かない。
　そこで「気力限界説」、「健康説」、「脱税疑惑説」、「カルトによる乗っ取り説」等が、（まことしやかに）語られることに。

　あれほど「やる」といっていた人間が、急に「やらない」と言い出したのだから、そこには何らかの大きな変化があったことは確か。
　しかも、新法を出す前の今の段階での辞任が、事態の打開につながらないどころか、「自民党の崩壊」にまでつながりかねないことは素人目でも分かる。
　そこで、安倍首相個人の内面にまで踏み込んだ分析やスキャンダルの詮索に向かうのも無理からぬことで、興味をそそられる点もあるが、やはり政治的背景を解き明かすのが常道だろう。
　その点での分析が光るのが、「朝日」。

　「辞任に追い込まれた真の理由は、７月の参院選で歴史的な惨敗を喫し、明確な『ノー』の民意をつきつけられたにもかかわらず、政権にとどまったことにある。」
　「内閣改造で出直そうとしたけれど、すぐに遠藤農水相らが辞任。他の閣僚たちにも政治資金にまつわる不祥事が次々と噴き出し、ついに政権の求心力を回復することができなかった。」
　「だが、つまずいたのは参院選後の政権運営だけではない。その前からすでに、基本的な安倍政治の路線は幾重にも破綻（はたん）をきたしていた。」
�@小泉改革の継承をうたいながら、郵政造反議員を続々と復党させた。
�A参院選で大敗すると「改革の影に光をあてる」と路線転換の構えを見せるしかなかった。
�B首相の一枚看板だった対北朝鮮の強硬路線も、米国が北朝鮮との対話路線にハンドルを切り、行き詰まった。
�C従軍慰安婦についての首相発言は、米議会の謝罪要求決議を促す結果になった。せっかく中国と関係を修復しながら、「歴史」をめぐる首相の姿勢は米側の不信を呼び起こし、日米関係に影を落としていた。
�Dそして、宿願だった憲法改正が有権者にほとんど見向きもされず、実現の見通しも立たなくなった。
�E選挙後、「美しい国」「戦後レジームからの脱却」という安倍カラーが影をひそめざるを得なかった。

　安倍首相の政治の基本路線が行き詰った結果という指摘。いずれは、破綻し辞任に追い込まれたと見るべき。　
　それが早いか遅いか、なぜ今の（最悪の）タイミングかは、安倍個人の人間としての資質（人間力）の問題ということになる。安倍家の教育（子育て）のあり方にまで言及する評論家までいる。

　この点で「こんな安倍君」を「総裁」（＝首相）に選んでしまった自民党のありようを鋭く批判する論評もある。これは、目の前の新総裁、新首相の選任にも通じる。

　「政治家は引き際が最も大事で、難しいという。安倍首相は辞任すべき時の判断を大きく誤った。だとすれば海自の給油問題などは、辞任理由のごく一部に過ぎず、もっと大きな背景があるのではないか。国民の常識に沿って的確な判断を下す首相として、政治家としての能力、資質の問題である。
　自民党は総裁選を行い新しいリーダーを選ぶ。しかし、今日の混迷は与党の責任も大きい。ポスト小泉の総裁選では、政治的力量よりもイメージ優先でわれもわれもと安倍氏を支持した。参院選後の続投もあっさり認めた。公明党も同じだ。
　こんな体たらくでは、ひ弱な首相が生まれても仕方ない。与党にも国民の厳しい視線が注がれている。」（高知新聞）

　今後である。
　野党第一党の民主党に政権を譲り「選挙管理内閣」をという声もないではないが、自民党の総裁選の準備は進み、候補者の名前も挙がり始めている。
　しかし、いずれ衆参の「ネジレ」はどうにかしないといけない。現在の「民意」の反映が必要になる。

朝日「それ（安倍政治の破綻）を繕いきれなくなったということだろう。総選挙で有権者にきちんと政権選択を問うべきだ。国民の信頼に基づく政治を取り戻すにはそれしかない。」

日経「政局の混迷を根本的に打開する方法は早期に衆院を解散し、総選挙で示された民意に基づいて新しい安定した政治体制を構築することが望ましいとわたしたちは考える。」

　解散総選挙は、いずれ必至の情勢だろう。

　これに対して、読売の社説は、どうなっているのか？「らしい」といえば言えるが。
　「政局の動向に左右されることなく、政府・与党は、衆院での３分の２以上の賛成による再可決も視野に、新法案の準備を粛々と進めるべきだ。
　安倍後継政権としては、給油活動継続は無論、年金などの社会保障制度の改革、財政再建、消費税率引き上げ問題を含む税制改革など、国の存立や国民生活の基本にかかわる重要政策に取り組まなければならない。
　そのためには、政策の内容には当面、違いがあるとしても、与野党の利害を超えて衆参ねじれの状況を克服し、必要な政策の実現のために、大連立も視野に入れるべきではないか。」

　日経は、早期の解散総選挙を主張しながら同時に「次期衆院選では与野党が税財政改革や年金改革から逃げることなく、堂々と国民の前で政策を競い合い、選挙後はその実行のためにどうすればよいかを真剣に考えてもらいたい。場合によっては政策実行のための大連立という選択肢もありうるのではないか。」と付け加える。

　これも「らしい」といえば言えるが、民意は「自公政治の転換」だろう。

「一旦全額払ってもらわなければなりませんが、よろしいですか」
何の話し？
　病院の窓口での話し。
　これでもまだ（話の筋が）読めない？
　資格証(国保資格証明証)を持って病院を受診する人が目立ってきた。

　一般被保険者と資格証発行被保険者の受診率の差は、実に約200倍もあるという（京都保険医新聞2580号）から、“目立ってきた”ということは事態が水面下で相当深刻化しているということだろう。

　2006年6月1日の速報値で国保の滞納世帯数は480万世帯、資格証明書が35万、短期保険証が122万世帯に発行されている。

　取り立ても強化されている。市町村が共同で取り立て組織を設置し、収納強化を図るケースは当たり前になっている。
　一方では、黄色や真っ赤な督促状、果ては真っ黒の督促状まで登場しているというから、あきれてしまうというか、怒りを感じる。
　どんな気持ちで、担当者は督促状を出しているのか。せめて悩みを抱えていてほしい。

　より深刻なのが、来年４月発足の後期高齢者医療制度。
　75歳以上を各保険から脱退させ、独立の保険制度に強制加入させる。その数は厚労省試算で1300万人。
　年金月額15000円以上の高齢者からは、年金から天引き。取りっぱぐれはない。その割合は、8割と見ている。
　保険料額は、今後、条例で都道府県ごとに決まることになるが、全国平均で月6200円になると厚労省は試算している。介護保険料（全国平均4090円）とあわせると、何と１万円以上を取り立てるのだ。
　2割の普通徴収者の中で滞納者が出た場合、資格証を発行するという。
　国保では75歳以上の高齢者は、障害者や被爆者などと同じく、「保険証を取り上げてはならない」とされてきたのだ。

□これはどうしたことだ。広域連合の事務局長を問い詰めると…。
　「保険制度ですから、給付を受けようとすれば保険料を支払ってもらわないと」
□滞納者はどれくらい予測しているのか？
　「2％ぐらいを見込んでいる」
　（たった？しかし、全体の2％といっても普通徴収は2割。普通徴収者の実に10％ではないか。）
□高齢者は有病率が高く、しかも低所得。本来高リスクの集団であり保険にはなじまないではないか！
　「あくまで医療制度。保険制度ではありません。その証拠に保険料の割合は収入の10%に過ぎない（公費50％、各保険者からの支援金40%）」
　
　まさにダブルスタンダード。資格証発行で収納率が上がったという話は聞いたことがない。まさに、制裁なのだ！きれいな言葉で言えば、保険料の支払いと給付はバランスするということ。これが、保険の“魂”なのだ。

　さらに怖い話が、用意されている。
　来年4月から、国民年金保険料を滞納したら国民健康保険証を取り上げて「資格証」が発行できるというのだ。
　エ〜ッ！耳を疑りたくなる。「国年」と「国保」全く違う制度ではないか。
　国保料は完済、しかし、国年料は滞納という人が、厚労省の試算では全国で200万人いるという。
　まさに、「命を人質にとる」やり方。

　何か間違っている。

ベルリンの壁の崩壊（1989年）からソ連邦の崩壊（1991年）、その後の世界をどう読み解くのか。
　その１つの答えをドラッガーの「ポスト資本主義社会」（ダイヤモンド社）が与えてくれる。あくまでも１つではあるだろうが．．．．．．．。

　資本主義の後にくるのはどんな社会なのか。マルクスによれば、それは「社会主義社会」であるはずであった。

　氏は「マルクス主義社会は次代の社会たりえないものの１つ」と言い切る。同時に「あらゆる先進国が、いわゆる資本主義からも脱しつつある」と。
　「非社会主義社会」であり、かつ「ポスト資本主義社会」とは？それは「知識社会」。

　氏は、階級構造を分析する。
　資本主義社会は、２つの社会階級が占有していた。それは生産手段を所有し支配する「資本家」と「プロレタリア階級（無産階級）」であった。
１９５０年前後には、ブルカラー労働者は、「労働者」ではあっても、もはや「プロレタリア階級」ではなくなった。
　２０００年には、製造業・輸送労働者が全労働者の８分の１以上の国はなくなった。
　資本家も第２次世界大戦後の「マネジメント革命」により「専門経営者」に取って代わられた。
　アメリカでは１９９２年には年金基金が大企業の株式と固定資産の約半分を所有するようになった。しかし、年金基金の所有者はその将来の受給者である従業員である。
　その意味では「年金基金社会主義」、その実態は「従業員資本主義」といえる。
　その社会で現実に支配力を持つ資源、最終決定を下しうる「生産要素」は、知識である。
　ポスト資本主義社会における支配的な階級は、「知識労働者」と「サービス労働者」である。
　しかし、ポスト資本主義社会は「反資本主義社会」でも「非資本主義社会」でもない。自由市場を使用し、銀行など資本主義の主要機関は生き残る、と。

　わたしたちはここから何を汲み取るべきなのか。
　氏の言説を生産手段の所有概念、従ってその所有を中心とする階級概念を否定する非社会科学的言説と非難することで、何もかにも洗い流していいものなのだろうか。
　「資本家なき資本主義」あるいは、「従業員は『資本家』である」という表現に対して、従来の定められた批判をすることはたやすいだろう。
　しかし、そうすることにより汲み取るべき何かを指の隙間からこぼれ落としているのも確かだ。

　ドラッガーが問題にしているのは生産性。富を誰がどのように創出するのかということ。
　製造業中心の社会では、生産手段の所有が決定的であった。それを所有するものが富を創出し、富豪になれた。
　しかし、現代は「知識」が富の創出を何倍にも何十倍にも何千倍にもしてくれる。
　「知識」の所有者こそ真の支配者なのである。（読み方によれば、これは「無産の民」に対するエールではないか。それとも、「幻想を振りまく」と非難するのか）

　生産手段の「所有」概念に固執する限り、生産手段の所有の転換に至らない、生産手段（資本）に対する「支配」であるとか「コントロール」は「修正」としか映らない。
　「（生産手段の）所有者の転換＝社会変革」という図式に固執する限り（少なくともそれを狭く解釈する限り）、「企業経営を資本家本人が行なう」ことと「雇われ経営者（専門経営者）が行なう」こととに差異は見出され得ない。少なくとも「決定的な」差異は。
　労働条件の改善もそのための法整備も、本来実現すべき社会変革の「次善の策」となる。
　ドラッガーはそれを「社会による救済に対する信仰」と名づけた。

　「信仰」との批判を受け入れるかどうかは別として、「所有の転換」から少しはなれドラッガーの分析を見るならば、社会変革の主体形成という点でのヒントの宝庫となるだろう。

　「長期的な成果は、短期的な成果の累積ではない。長期的な成果は、短期的な目的やニーズと、長期的な目的やニーズとを均衡させることによって得られる。さらに、株主のみを目的とするマネジメントは、知識労働者を疎外してしまう。」
　「監査役を一般化しなければならない。」「（監査役は）企業および経営管理人の活動を戦略計画と具体的目標に照らして評価する。」
　「今後ますます、資本の機能は、知識を効果あるものにすることにある。資本は、経営管理者を支配するのではなく、成果をあげられる経営管理者に仕えるようになっていく。」

　「（企業への）『忠誠心』は、給与によって獲得することはできない。知識従業員、すなわち知識労働者たる従業員に対し、業績と自己実現のための卓越した機会を提供することによってのみ獲得できることになる。」

　「歴史上、労働者とは、『監督』されるべき存在だった。彼らは、何をなすべきか、いかになすか、いかなる速さでなすかを指示された。これに対し、知識労働者たる従業員は、事実上、監督されえない存在である。」

　これらの指摘にヒントを見出すことと、不安定雇用や格差の拡大など資本主義の現実から目を背けることとは別問題である（「知識」や「監督されない」を導きの糸にして主体形成の方途を探るべきではないか）。
　雇用形態の多様化に応じた主体形成をどうやりあげるのか、会社、社会のコントロールをどのような主体でどのようなシステムで行うのか、そのヒントの源泉を限定する必要はないであろう。

「政治とカネ」の問題が、政治課題の前面に浮上している。
　しかし、分かりにくい。

　マスコミは、「ミス」と不正の境さえあいまいな形でしか取り上げない（もしくは、能力あるいは見識がない）。
　「記載ミス」、「勘違い」として「（帳簿や提出書類を）修正」さえすれば、全ては許されるような論調である（自民党はそれを望み、マスコミはそれを垂れ流している）。

　これだけ「ミス」が連続すると、聞かされる方も「供給過剰」気味で、「怒り」から「いい加減にしてほしい」という感情を経て、やがで「もううんざりだ」という半ば「あきらめ」の気分に移行する。
　そして、「識者」の中には「こんなことばかりで騒いでいては、政治がおろそかになる」と「マスコミの騒ぎ過ぎ」をたしなめる者まで出てくる。
　本来は選良である国会議員が「こんなこと」でマスコミを騒がせるべきでないことは真実であるだけに、「納得」してしまいそうなのが怖い。「納得」は、「容認」につながる。とんだ、「識者」もあったものだ（諦めはいつも権力者を助ける）。

　「ミス」の裏側の病理にマスコミは、メスを入れるべきだ。政治とカネの癒着した病巣をえぐり出すのが使命だろう。

　「政治とカネ」というより、「政治と利得（個人、団体）」といった方が分かりやすいかもしれない。政治が理念や理想ではなく、「利得」絡みで動いているのだ。そのために（「自由な資金」あるいは「使途の隠蔽」のために）、「ミス」が必要なのだ。

　「識者」の見解の中には、「入り」と「出」のうち、問題は「入り」の規制だとして、「領収証」問題は「重要問題ではない」といった論調もある。「入り」も「出」も「利得」絡みでは、どちらも暖かな「温床」となりうる。

　入りの部分を�@税金（政党助成金）、�A企業・団体献金、�B個人献金に仕分けし、「１円以上（領収証の添付義務）」を�@に限定しようとする論調もある。
　政治資金規正法にいう「国民の浄財」は、�@に限らない。�@から�Bまでを含む。全てをガラス張りにすべきだ。

　また、９５年から実施の「政党助成金」は、政治汚職の温床としての企業・団体献金をなくすという口実で導入された。
　しかし、２０００年１月の改正政治資金規正法でも、企業・団体献金が禁止されたのは政治家個人のみで、政党へは従来通りOK。政党支部の支部長になれば、個人へも従来通り企業・団体献金が流れる仕組みが温存された。

　企業献金は、「企業にとってプラスにならないことに金を出すことは株主に対する背信行為であり、何かプラスのことをやろうとすると本質的に汚職ということになる」（諸井虔・元日経連政策委員）というしろもの。
　「政府の仕事を請け負う企業」、「政府の補助金を受け取る企業」は言わずもがなであるが、企業献金自体がそもそも「賄賂」という認識が必要だろう。

　政党助成金には思想信条の自由を侵すもので憲法違反という論議も成り立ちうるが、当面それがある以上は少なくとも企業・団体献金は即刻禁止すべきだ（当面、公共事業受注、補助金受給企業に限るという議論もあるが、即刻禁止が原則だろう）。

　企業・団体献金を認める限り「ミス」をなくし現行法にのっとった「透明性」を確保しても、「公認の賄賂」の謗りはまぬかれないとの前提の下に、透明性を確保することは政治家の最低限の責務という観点がないと、「こんなことで・・・」となってしまう。

　近視眼のマスコミ（とそれを利用する一部政治家）に惑わされず、全体を見ること。