先の衆院選挙で、政令指定都市において68選挙区あるが、その内、比例復活当選を含めて54議席から12議席という大敗となった(名古屋市は、比例も含め全敗)。党再生を唱えているが、しっかりと総括を行ない、地方分権や大都市政策について考えていかなくてはならない。敗因の分析もなく、長年の与党ボケというか、相変わらず、題目のように党勢拡大といって党員集めや各種団体との関係を言っているようではダメだ。政権を失い、急速に自民党離れしていることに気づいていない。民主党政権もブレブレの状態であるが、自民党よりマシとかどっちもどっちと残念ながら思われている。
単に政権批判だけではなく、自民党の結党の原点に返り、保守政党として政権奪還戦略を明確に掲げ、国民に魅力ある政策を提示しなければならない。地方も分権や広域的な地域課題について真剣に議論していく必要がある。国の下請けではないのだから、集権体制からの脱却が必要であろう。都市部では、自民党が弱いといわれるが、若い優秀な人材も多い。こうした議連の中で、連携しながら地域主権や政令都市のあり方も考えていく必要がある。政局で場当たり的な対処療法でなく、議会の立法機能を高め、政策主導の議論が望まれる。
(写真は、政令都市連絡協議会会長の中川秀直衆議院議員)
