6月定例会で否決された「政務担当秘書」を今議会で再度、設置条例を出すと新聞報道されたが、理事会や議運において今のところ正式の話ではないようだ。新政権との政治折衝などを行なうというが、何も年収1200万で、市長さんよりも高給の秘書を税金で雇わなくても、既に優秀な秘書課の職員がいるじゃないか。政令市でも政務秘書を置いているところはない。
6月議会以降、全国で引っ張りだこの市長だが、特定政党の選挙運動の調整を税金でやるのはいかがなものか?今後、追加提案する可能性もあるようだが、一般質問の通告期限を過ぎて出すのは、議会軽視もはなはなだしい。そんなに必要なら、何も自分の給料を下げずに私設秘書を雇えばよいではないか!
写真は、一躍時の人、世間をお騒がせしている河村市長の元秘書の田中美絵子衆議院議員。師匠直伝の“ケッタ街宣”の様子。(ケッタ=名古屋弁で自転車のこと)
