衆議院議員 東郷てつやブログ

千種区の勉強会にて講演。イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」（ISIS)によって日本人男性２名が人質とされ、２億ドル（およそ230億円）の身代金を要求されている。人命を盾に卑劣なテロ行為に対して断固として許すわけにはいかない。
ここで問題なのは、身代金を払うべきではないとか、また人命第一で払うべきだとか、危険な地域へ行った方が悪いとか、自業自得だとか、はたまた今回のケースは安倍総理が中東歴訪したからだという荒唐無稽なものまで様々な報道やインターネット上での意見がある。また政府の対応によっては政局として批判しようという野党やメディアの姿勢が透けてみえる。
いかなる場合であってもテロに屈してはならないのは、国際社会の常識であり、よもや身代金の交渉に応じることがあってはならない。しかし、一方で日本の憲法や法制度が日本人が海外でこうした場面において救出できないことが、問題なのである。北朝鮮の拉致問題においても然りであるが、国民の生命・安全を守ることが第一義でなければならない。「国際紛争における武力行使の禁止」という国連憲章は侵略戦争を想定したものであって、自国民を守れない憲法や法律であれば改正すべきではないか。