9月定例会も前半戦が終了、待機児童対策などを盛り込んだ総額5億8700万円の補正予算などを可決した。10/1からはH23年度の決算認定案の審議が行なわれる。前半戦を振り返って11日には定例会に先だって行なわれた議員総会で河合議員に対する辞職勧告決議案を全会一致で可決した。本会議質問では、東郷が河村市長に河合議員の任命責任を追及したほか、『2009年市長マニフェスト』の検証について質した。
河合議員をめぐっては当初、二度目の議員辞職勧告を提案する予定であったが、減税日本が提出を見送った。また河村市長が主導した市議会解散請求で集めた受任者名簿を選挙活動に使用しないことを求めた請願を総務環境委員会で「採択」した。これに対して減税日本が異議申し立てを行なっていたが、結局、27日に異議申し立てを取り下げた。河村市長は「そもそも議会で取り上げることではない」とコメントしたが、このリコール署名をめぐっては、急先鋒として東郷もこれまで本会議でも再三にわたって追及をしてきた。河村市長は再調査する意向を示すものの責任転嫁するような不誠実な態度を繰り返してきた。違法でないから何でもありとの姿勢で法の趣旨を大きく逸脱するもので看過することはできない。
今後、後半戦の決算審議となるが、しっかりと準備して税金の使途について厳しくチェックしていきたい。
(9/14NHKほっとイブニングより)
