自民党県下青年部長会議が行なわれた。その後、猪口邦子参議院議員が時局講演を行なった。猪口氏は、国際政治学者として上智大学で教授を務め、2005年衆議院議員(東京ブロック比例)に当選、少子化担当大臣として抜擢された。2010年参議院議員(千葉県選挙区)で当選、日本大学客員教授などを務める。
TPPについては、民主党の2009年のマニフェストでも触れておらず、本来は選挙なり国民投票で信を問うか、少なくとも国民にすべての情報を開示して、国民的議論を巻き起こす必要がある。TPPは、当初ASEANN+3(日中韓)での協議であったものをオーストラリア、ニュージーランドを加えた交渉をしているが、国内においては農業、医療、福祉、消費者、建設業団体など24分野が関係する。日本の輸出における割合は、GDP比率でわずかに14%であり、慎重に議論すべきとしている。またこうした問題を国家戦略会議において議論をしているが、会議の法的根拠がなく、民主党政権において震災後の原発の対応などを見ても超法規的な場当たり的な対処療法でしのごうとする点においては、法治国家としてのプリンシパル(原理原則)がないと批判。国際政治学者としての立場で、日米交渉の重要性を指摘、その上で日本の国益を考えていかなくてはならないとした。
