衆議院議員 東郷てつやブログ

元名古屋市会議員 東郷てつやは
平成24年12月の第46回衆議院選挙において衆議院議員に選出していただきました。
一年生代議士の奮闘をご報告いたします。

 
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投稿者:東郷てつや
イチ読者さん、確かにこうした手法は、市民意見を補完する上での意見集約ですので、基本は議会での議論ということが議会制民主主義(代表制)の原則といえますね。
住民投票自体も1つの制度としては、否定はしませんが、憲法原則である納税に関する内容の是非を問うのは愚問としかいいようがありません。税金が安ければいい(あるいは無税がいい)に決まっているではないかといった国の根幹を揺るがす議論となり、まさに禁じ手であると思います。
投稿者:東郷てつや
アンキロさん、ご指摘ありがとうございます。減税についても住民説明会やアンケートなど実施をしたらと議会側からもこれまで提案してきましたが、河村市長は選挙での「民意」で明白となっているとの一点張りで平行線の議論が続いている状況であります。
当然、震災によって市民の意識は大きく変わったと思われますし、選挙での民意というにはその他のマニフェストもあったわけですし、減税そのものというより、一番の要因は、報酬に矮小化されたように思います。
パブリック・ヒアリングやアンケートなどで「民意」と逆の結果が出ることを恐れているのではないかとさえ感じますね。
投稿者:イチ読者
アンキロさん、無作為アンケートや「仕分け」は、アンケートの設問内容の設定や仕分けの論点整理の方向性、市の財政状況をアンケート対象者や仕分けの市民判定員向けに説明する資料の内容いかんによって、結論を恣意的に当局が誘導することが容易です。なぜ、選挙を経て選ばれた市議と市長が議会で論戦をしているのに、その議論の積み重ねを無視するかのような無作為アンケートや税制仕分けが必要なのでしょうか?
住民投票と同じく、無作為アンケートや事業仕分けの濫用は、議会制民主主義の否定につながりかねない。住民投票が最終手段なのはご指摘の通りですが、それは「お金と手間がかかる」からではなくて、議会での討議が不十分なうちに住民投票を濫用するのは議会制民主主義の否定につながるからです。そしてそれは無作為アンケートや事業・政策仕分けの濫用についても全く同じことがいえます
投稿者:アンキロ(瑞穂区民男(31))
 住民投票はお金と手間がかかるので、最終手段似まわして、
<A>無作為政策別アンケート…世論調査の電話アンケートや裁判員制度の無作為抽出に似た方法
<b>税制仕分け…減税・現状維持・増税派の議員のディベート⇒市民が判定をする(市民税とは限らず、否エコの家電&車は物品税をかけるなど)
 こういった方法は取れないのでしょうか?
理由として
<ア>3/11前後で市民の意識は変わったはず。
<イ>減税公約『だけ』の支持不支持を調査されたことは無いから

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