衆議院議員 東郷てつやブログ

本会議個人質問がスタートした。各会派、減税など重要案件のほか、事業仕分けで見直しや廃止とされた鯱城学園や敬老パスなど様々政策課題について論戦が行なわれた。

最も注目の減税条例では、来年度収支見通しが示されたが、大幅な税収減だけでなく、91億円の財政調整基金の取り崩しをしてもなお76億円の税収不足となるが、どのような方法で財源を捻出するかと質された。また大村知事が、共同公約である減税を見送り、一方で国に自動車関連税の廃止を求めているが、国が認めた場合、名古屋市の財政負担はさらに80億円増えるが、そうした場合、更なる財源確保が求められるということになる。こうした点で、河村市長と住田副市長との答弁が食い違うなど“閣内不一致”や財政局長も苦しい答弁に終始した。一方、減税所属議員からは２名が河村市長に減税について質問を行なったが、減税を行ない目指すべき都市像といった抽象論に終始し、河村市長の持論を展開するだけのちょうちん質問や行革の話に摩り替えたもので減税自体の議論は深まらなかった。行革自体は否定しないが、減税そのものを肯定するだけの材料はない。財政論だけでなく減税による経済効果にも疑問の声が上がるなど厳しい追及となった。減税条例が否決された場合、住民投票や市長辞職などが取り沙汰されているが、どういった対応をするかについては明言を避けたが、政局の議論ではなく徹底した政策論争を期待したい。

今回は、東郷は本会議での質問を行なわないが、地元から14名の方に傍聴にお越しいただいた。写真は、第４委員会室にて市政報告を行なった様子。