名古屋市は、保育所の待機児童が全国でもワースト1となっているが、今年4月時点で1275人となっている。中でも守山区は、その中でも250人と最も多い。
名古屋市は、来年度2億4,000万円を計上し、既存建物の改装も含め、小中学校4校や公園などの用地を利用して、13箇所を新たに開設し、350名分の入所枠を確保するという。河村市長は、空いている私有地を利用して円舎を建設することで民間事業者の負担を軽減し、待機児童の早期解消を図るのが狙い。今後、民間事業者(社会福祉法人)の選定を進め、2013年の開設を目指す。
待機自動については、喫緊の課題であるが、事業者の立場からは、将来の就学前児童の人口動態から減少期となった場合、高額な土地取得費用や設備投資に二の足を踏むという課題があるが、今後、株式会社の参入もいわれているだけに論議を呼ぶことになりそうだ。
