衆議院議員 東郷てつやブログ

事業仕分けの最大の関心であった敬老パスが「見直し」の判定となった。市民判定員の見直しの主な意見としては、負担金の引き上げ・見直し、利用金の限度額・上限設定、年齢の引き上げなどが指摘された。そもそもこの事業仕分け（外部評価）というのは、行政改革の一環として事業評価をし、無駄をなくすとういう考え方である。しかし、減税をして行政サービスを維持をするという河村市長のマニフェストとの整合性が問われる。そもそも高福祉低負担という財政理論などありえない。市長のマニフェストや本会議の答弁でも河村市長は、敬老パスについては、現行制度の堅持を主張している。減税や事業仕分けはタックス・ペイやーの視点であるが、一方的に強者の論理でタックス・イーター（社会的弱者）の声が反映されないのは、税の所得再配分の原則に反する。減税と行政サービスのあり方からも検証していくことが必要である。

第２日目の事業仕分け判定結果

■子育て・国際交流
�@豪州ジロング市との湿地提携に基づく人的交流事業（△見直し）
�A公立保育所の運営（○継続）
�Bひとり親家庭手当て（○継続）
�C子育て支援手当て（×廃止）
�D留学生支援金給付事業（△見直し）

■文化・行政サービス
�@東山荘（△見直し）
�A産業立地促進助成（○継続）
�B区役所のフロアサービスの充実（△見直し）
�C自主的・主体的な区政運営（△見直し）
�D公共用地の先行取得（△見直し）

第３日目の事業仕分け判定結果

■健康福祉関係
�@休養温泉ホーム松ヶ島（▲廃止を含む見直し）
�A敬老パスの交付（△見直し）
�B高年大学鯱城学園（×廃止）
�C生活衛生センター（×廃止）
�D中央看護専門校（△見直し）

■環境・公園関係
�@家庭系生ゴミの資源化（△見直し）
�A路上禁煙対策の推進パトロール（▲廃止を含む見直し）
�B国営木曽三川公園事業負担金（△見直し）
�Cみどりが丘公園（△見直し）
�Dランの館（×廃止）