3府県2市による大都市の再編を提唱する首長の合同会議が開催された。はじめに北海道大学公共政策大学院の宮脇淳教授が基調講演を行なった。会議には、左から宮脇教授、篠田新潟市長、橋下府知事、大村知事、河村市長が参加した。泉田新潟県知事は、豪雨災害の対応の為、急遽欠席、都構想に反対する平松大阪市長は招かれなかった。
会議の席上「愛知宣言」が採択され、片山総務大臣に届けるという。宣言は@大都市圏の自立A広域行政の強化B住民自治の充実C多様な大都市圏の4つの柱からなり、具体政策として地方の課税自主権強化、区長公選制、東京の一極集中の是正などをあげている。しかしながら、「中京都」「大阪都」「新潟州」のそれぞれの構想は制度の内容も異なり、具体的なビジョンだけでなく、手法、工程など示されていない。国の地域主権の議論が進まない中、大都市のあり方について地方から議論を進めていくことは構わない。しかしながら自治法はじめ、関係法令の改正が必要なことから性急に進めるべきではない。本来であれば、平松氏も呼んで反対意見も聞くべきである。また一方で、7/13のブログで指摘したが、政令市長会の大都市要望との整合性も問われる。
市の解体・再編、区長公選制を盛り込む大阪都や新潟州に比べてツートップの考えに一貫性がない中京都構想については具体性もなく、議論の仕様がない。大村知事は「世界と闘える強い都市」と鼓舞するがかけ声倒れ、河村市長は、相変わらず減税と抵抗する議会批判や議員の職業化の批判に終始している。政局を仕掛け、地域主権や大都市の制度論にはほど遠い。一方で国会議員と首長の兼業化や「秋に(中京都構想などが)できんかったら市長を辞めなあかんですわ」と国政復帰の布石とも取れる自らを正当化しようとする稚拙な議論を展開する場面も・・・今後、「大阪秋の陣」と位置づける大阪府知事と大阪市長のダブル選挙を皮切りに衆議院選挙、参議院選挙で1つの争点となることを示した。
