衆議院議員 東郷てつやブログ

元名古屋市会議員 東郷てつやは
平成24年12月の第46回衆議院選挙において衆議院議員に選出していただきました。
一年生代議士の奮闘をご報告いたします。

 
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投稿者:溜息
こういう混迷を打開するために、きちんとした事実を踏まえた指摘をするのは本来、社会の木鐸たるマスコミの役目なのだが、地元マスゴミとくにC新聞(市長を通じてK商事とは深いふか〜い利害関係にある)や某公共放送にそれを期待するのは無駄なので、仕方なく解説さんのような良識あるブロガーが代役を果たさざるを得なくなるのが悲しい現実。
投稿者:ちら見
無知で申し訳ありませんが、議員報酬を給与に、政務調査費を使い勝手の良いものにするという特区申請は無理なのですか?(おそらく無理なのでしょうが・・・)
投稿者:解説
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 報道によると、大阪維新の会ですら…800万円じゃ議員活動できません! 泣き(>_<)
■大阪維新の会は、議員歳費カットについて本気で実現する気はなく、否決してくれるように他会派に依頼しているという。パフォーマンスとしか表現のしようがない
◆維新の会、「本丸」大阪市議会で本格始動 他会派は反発 http://www.asahi.com/special/08002/OSK201009170065.html
 4会派は「維新の会幹部から『報酬カットはうちも厳しい。否決して』と言われた。本気で議論するつもりがあるとは思えない」などと反発している

「定数半減と報酬3割カットを」「市民受けするパフォーマンスだ」 大阪維新の会、既存政党と激しい応酬
◆橋下知事代表の維新の会、既存政党と激しい応酬 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101013-OYT1T00339.htm?from=area5
 公明の河本正弘団長は、『報酬削減案が否決された場合、自発的に減額相当分を法務局に供託し、引退後に市に寄付するよう維新議員に迫った』が、
維新側から明確な答弁はなく、「市民受けするパフォーマンスだ」と攻め立てた

■議員歳費を削減したら、金持ちや、バックに大きな組織がある人しか、政治活動ができなくなってしまう。
 優秀なスタッフを雇えなくなり、政策提言型の議員は活躍できなくなってしまう。
◆「(議員歳費削減で)率先垂範するというのが、あるべき姿だと思います。
 ただね、もう一つ、これは是非、私達政治家が勇気を持って申し上げなければいけないと思いますけれども、
実際、私なんかも、公設秘書は3人です。でも、それ以外のスタッフ(私設秘書)が5人くらいいるから。
 じゃあ、1人年収400万円としましょう。5人いたら2000万円。全部、自分の議員歳費から(私設秘書の)お給料を出しているんですよ。
 ですから、(議員歳費)2200万円丸ごと貰っているのなら、(議員歳費=議員個人の生活費は)おっしゃる通りですよ。
 そうじゃないですからね」
 by 柚木道義 民主党・衆院議員[報道ステーション 2010/11/17]
投稿者:解説
続き
■議員歳費の使途別・分割支給は禁止
 つまり、議員歳費1600万円を、
 ▼「生活費800万円」と
 ▼「残りの経費」…▽「スタッフ人件費」 ▽議員事務所などの「事務所費」 ▽政治活動費である「議員活動費」など
とに分けて支給することは、禁止されている。
 もし議員歳費半減法案を策定しても、「支給の根拠となる条例そのものが、違法となる」可能性がある。
■地方議員のスタッフを、直接税金で負担して、公務員として雇うことは禁止
 国会議員には公設秘書制度があり、公設秘書2人と政策秘書1人を、公費で「特別国家公務員」として採用できる(秘書給与は1人年約800万円)。
 しかし、地方議会議員は、スタッフを公費で採用することはできない。議員歳費やポケットマネーからの自費負担。
 【地方公務員法 第3条第3項】 【国家公務員法 第2条第3項、国会法 第132条】
■やったらどうなる?
 もし、名古屋市が「議員報酬」「費用弁償(名古屋市議会は廃止済)」「政務調査費」以外の支出をすると、国の法律で禁止されているから…こうなる?
 ▽住民監査請求 →▽返還請求訴訟(裁判) →▽違法判決 →▽(支給した側の市が?)返還
投稿者:解説
ちら見さんへ。できるなら、とっくにやっています。やらないのではなく、できないからやれないのです。
★地方議会で「議員歳費半減法案」が否決される理由
 「議員歳費半減法案(議員歳費1600万円を、生活費800万円と、残りの経費とに分けて支給)」は、
「国の法律で、議員歳費の使途別・分割支給が禁止されている」から、当然否決される。
 議員歳費半減を唱える首長も、それを知っていて、(出来もしないのに聞こえが良いから)パフォーマンスに使っている。もしやっても法律違反。
■地方議員に支給できる費用は、地方自治法で厳格に規定されている
◆支給可能なものは3つのみ
 ▽議員報酬(期末手当を含む) 【地方自治法 第203条第1項、第3項】 (←名古屋市は20%削減済)
 ▽費用弁償 【地方自治法 第203条第2項】 (←名古屋市などの自治体では廃止済)
 ▽政務調査費 【地方自治法 第100条第14項】 (←名古屋市の政務調査費は…実費のみ。申請制。執行率88%と満額使うことはなく、残額は市に返還。領収書は、事務局で公開済)
 「他の支給は、法の根拠のない違法な支出となる」というのが、国の見解であり、判例でもある。
投稿者:ちら見
議員報酬が高いと思わせる現行制度に問題あり。7割以上の方が住民投票で賛成をした。よく、何割の操作ミスがあると・・・システムの方に問題ありの可能性。何割の人が理解できないマニュアル本は、書き方の方が悪い。7割以上が賛成をしたという事実を踏まえて、方針を変えるのは当たり前。少数派は、大きな心を持ってくれないと、応援している人が潰れてしまいます。
投稿者:市民
信念を貫いて落選するか、それで家族と支援者の期待に答えられるか、必ず朝はくる。雨の日どんなにどしゃ降りでも必ず晴れる。いいかっこして選挙に勝てるか、まず当選して今度は守山区のために働け市長批判だけが仕事ではない。煽てられて調子にのって転んで苦しむのは自分の大切な人だ。
投稿者:お隣さん
信念と原点を政治家は忘れてはいけない。
投稿者:KK軍団 団長
最悪の選択です。
自民はどうするのでしょう?
東郷さん、党議拘束とやらに流されることのない貴方の信念を信じています。
投稿者:イチ読者
今回のトリプル投票の敗因は、公明(を皮切りに)・共産が議員報酬半減で、自民が恒久減税で、それぞれ河村市長に中途半端な妥協をしたことが最大の原因です
にもかかわらず、今回、市議会最大会派の民主が、トリプル投票惨敗のリアクションとはいえ、報酬半減容認に応じたのは、河村市長に格好の攻撃材料を与えるだけです
残念ながら、きたる市議選は、河村親衛隊の減税日本(河村チルドレン)とネットワーク河村市長(河村ユーゲント)に名古屋の命運を委ねることになり、その無惨な失敗(するに決まっている!)を大多数の名古屋の有権者が両目に焼き付けるまで収まらないでしょう…
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