選挙管理委員会が、受任者の空欄の署名者に対して、調査票を郵送したところ、署名をしていないにもかかわらず、送られてきたという方が続出した。
代筆などの不正署名に対しては、刑事罰も課せられるが、選挙の“替え玉投票”と同じであり、徹底的な審査と刑事告発なども含めて、厳正な処分が必要である。負託を受けた議員75名の全員のクビを切る話であるだけに、民主主義の制度の根幹に関わる問題であり、禍根を残す忌々しき事態となった。一方で、選管に議員OBがいるからという、理不尽ともいえる横暴な選管批判がされている。選管は、独立委員会で公正中立の立場であり、議会側が圧力をかけることなど出来ない。不正に対して毅然と職務を遂行すべきである。組織的な関与も疑われているが、断じて不正行為を許してはいけない。
署名が多く集まっていることについては、議会としても重く受け止めなければならないが、しかしながら、不正行為を容認することとは次元が違う話だ。まさに検察の証拠改ざんによって、冤罪をでっち上げるようなもの。また、犯罪者が、自らの犯罪行為を棚に上げて、理不尽な警察批判をし、時効期間を延長したから、けしからんと言っているのに等しい。訴訟も辞さないというが、裁判となれば、署名をしていない人が証人で出廷したり、筆跡や拇印の照合など証拠も提出され、墓穴を掘ることになるのでは・・・
