衆議院議員 東郷てつやブログ

元名古屋市会議員 東郷てつやは
平成24年12月の第46回衆議院選挙において衆議院議員に選出していただきました。
一年生代議士の奮闘をご報告いたします。

 
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投稿者:東郷てつや
イチ読者さん、いつも鋭いご意見をありがとうございます。後教授は、河村市長誕生の立役者ということになりますが、その後、反河村に転じたようですが、感情的な部分を感じます。

もちろん現行憲法下で、国会のような議院(員)内閣制のようなしくみには考えていないようであります。欧州型の議会一元制モデルを採用し、行政と議会とが責任を共有する制度と考えているようですね。
選挙制度もイタリアやドイツなどでは比例代表制となっており、定数も少人数で行なっている場合が多いようです。

議会内閣制は、橋下大阪府知事も提言していますが、首長側の論理といえます。総務省の地域主権戦略会議のメンバーでもあり、影響力がある方だけに、自治法の抜本改正に合わせ、議論を起こしていますが、地方自治の学者レベルでは否定的な意見が多いように思います。
投稿者:イチ読者
とはいえ、後教授の主張は全国の地方自治体の首長の間でかなり広範な支持は得られているらしいので、ひとつの問題提起としては受けとめなければならないと思います。河村市長や竹原・阿久根市長の行動が問題視されていますが、二人の特異なキャラクターの問題に帰すだけでは解決策にはならないでしょう(これからも似たようなキャラクターの首長が出現し人気を博する可能性はあるので)。後教授の指摘はその解決策のひとつとして、参考とすべき面はあるのかもしれません
投稿者:イチ読者
私は、後教授が過去から現在まで何故あれほどまでに地方議会に敵対的な言動をとってきたのか、理解に苦しみます。ただ「欧州のような一元代表制で、議員も自治体経営に一定の責任を果たすことが必要」という指摘自体はもっともなことだと思ってきました
とはいうものの、それが何故、早稲田大学マニフェスト研究所の北川教授も高く評価する議会基本条例ではいけないのか、わかりませんが。東郷先生が指摘された通り「キャビネット(内閣)の一員として首長優位の上下関係が生じるため、チェック機能を著しく阻害する」と思います。8/28付当ブログでもご指摘の通り「圧倒的な首長(行政)優位の体制が固定化する」「議会のチェック機能が形骸化する」「議会の政策形成と首長の執行権の関係をどう考えるのか?」「自治体の政策決定に対するチェック機能が働くのか?」などの懸念が残ります

特に「現在、民主党市議団が市長候補として要請している石田芳弘衆議院議員も議会内閣制を持論としている。こうした論法は、首長側からは合理的な半面、議会を軽視した一面的な見方とも取れる」だけに、ヘタをしたら石田氏が出馬し当選した場合、“第二の河村市長”になる可能性もないとはいえない

後教授は議会内閣制実現に際して、憲法その他の制約が現行法制下であることはご承知の上で持論を展開されていると思うので、どのようなプロセスでそれを具体化していこうとしているのか気になりますが、部外者にはわかりません。セミナーでその点に関する話はあったのでしょうか?
投稿者:イチ読者
河村マニフェスト作成の段階から名古屋市長選、当選後も市の経営アドバイザーとして、間近で河村市長と接してきた後教授が、
市長の行動を「市民の権利である解散権を事実上市長が行使することは、自治法の制度の主旨に反する」「マニフェストにもない議員の定数・報酬の半減を持ち出し、恣意的に現在の対立をもたらしたことは、公約実現が目的ではなく、議会解散直接請求をやって全国的な注目を集めたいというだけで大義はない」と断じたのは興味深いですね

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