2008/1/28

「店長」さんへ  憲法・社会・官僚・人権

>日本マクドナルドが直営店の店長を管理職と見なして残業代を支払わない
>店舗の男性店長が、2年分の未払い残業代や慰謝料約1350万円の支払いを
>裁判官は「店長の権限は店舗内に限られており、経営者と一体的な立場で
>事業を行う管理職とは言えない」と未払い残業代など約755万円の支払い
>約1700人とされる直営店長の身分に影響が及ぶようなケースは過去に例がない

全国の「店長」さんへ

店長とはいいながら、つまりは正社員は自分だけで、他はアルバイトとはパートであり、自分のシフトも決められていて、という人がかなりいます。

で、上記の判決例が出ました。
実は、このような事例はしばしばあり、私もいくつかやってます。それなりの解決―賃金請求権の時効である2年でも数百万円にいくので、まあそれに近い金額とかで和解―をしていたものです。

しかし、大抵の「若い」労働者は、退職後に相談が来て、組合を作ろうか、皆にも伝えようか、と言っても、自分だけで良いということで、ガックリと。

ポイントは、タイムカードなんですが、裁判前の事案はタイムカードがなくても、他のコンピュータ出入り監視状況でなんとかなったものもあります。退職前にいろいろ情報を整理しておくべし、まあできれば退職前に職場を変えようっ!として欲しいけれど。

しかしなぁ、
マクドナルド側の弁護士、なんで裁判前、少なくとも和解で解決できなかったんだろう?
経営者側としては、大目でも支払って、ただ条件として「他に言わないこと」とするので妥当なのに。
労働者側、またはその弁護士が判決をあくまで求めたのだろうか、それとも経営側弁護士のまあ弁護過誤(弁護士の損害賠償義務は発生しないと思うが)かしら。

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