2021/12/26

5.13 女性の人権と安全を求める共同声明  カルト・宗教・犯罪

 改めて読むと、2021.5.13の下記声明は、良く書けていると思います。私は当時、「理念法だし良いのではないかしら、女子トイレなどのことは、その後に議論されるのだろうし」と思っていたのが恥ずかしい。
https://sites.google.com/view/no-self-id-japan/
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  5.13 女性の人権と安全を求める共同声明

「自認」を基準とする法的性別の変更に反対し、女性の人権と安全を求める緊急共同声明

 現在、LGBT関連新法の成立をめぐって、自民党案(通称「LGBT理解増進法案」)と野党案(性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案)とが競合しており、与野党間で法案のすり合わせが行なわれています。
 
 この声明の賛同者の中には、与党案に賛成する者もいれば、与党案にも野党案にも賛成できないという者もいます。
 しかし、共通するのは、事実上、性自認(自分の性別をどのように認識しているか)だけによって、社会生活のルールをなす法的な性別変更ができるようになったり、男性の身体をした人が女性専用スペースに入ることが可能になったりすることに危惧を覚えていることです。

 近年、けっしてすべての国でではありませんが世界的に、かつこの日本でも、「人は自分の望む性別に変更すれば、より自由に生きることができる。だから性別の変更は法的にも容易であればあるほど良く、手術で身体に変更を加えなくても望む性別で法的にも生きられる社会がいい」という考え方が急速に広まっています。
 野党を中心とする諸政党もメディアもこれを受け入れ、その立場で発信をしています。こうした動きを総括しているのが「医療モデルから人権モデルへ」というスローガンです。

 しかしながら、性別の法的な変更の条件から手術要件などをなくし、変更が容易になれば、社会の共同生活のルールが変わり、あらゆる人が影響を受けます。また、性別の法的変更の要件が変わらなくても、女性専用スペースの運用ルールが身体上の性別ではなく性自認に基づくものになれば、やはり多くの人が影響を受けます。
 ところが、大半の人々は法律やルールの変更によって何が起きるのか想像すらしていませんし、十分な論点提示も議論も行われていません。本来、法律を審議する上で国民が知っておくべき情報をきちんと伝えないまま、人権や差別解消というイメージのみで法案が宣伝され推進されていることに、私たちは大きな危機感を抱いています。

 日本では、女湯や女子トイレに男性が侵入する犯罪がきわめて頻繁に発生しています。この状況で、「女性専用スペース利用の条件は、性自認が女性であることだけ」というルールや運用を可能にする法律が実現したならどうなるでしょうか。個人の性自認は、その定義からして、他人が確認できるものではありません。
 そのため、身体も外見も男性のままであっても、自分は女であるから女性専用スペースを利用する権利があると主張する人がいたならば、それを拒否できなくなってしまいます。不審者だと思っても通報することが困難になり、その結果、女性を自称する男性たちによる性犯罪をより容易にしてしまうことになります。
 そうなれば、身体に変更を加え、戸籍も変更して女性として生活している性同一性障害(GID)の方々にとっても、女性専用スペースは安全な場ではなくなります。そのため、性自認のみで女性専用スペースの運用を行うことに反対しているGIDの方々も数多くいます。

 また、すでに性自認だけを根拠とする法的な性別変更が可能な状況の国々で現実化している諸問題も、日本では未だほとんど国民に知らされていません。それらの国々で現実化している諸問題とは、トイレやシャワールーム、脱衣所や更衣室、シェルターや避難施設などの女性専用スペースに身体的には男性である人が入ることによる影響、女子スポーツに生物学的に男性である人が参加することによる影響、政治や企業の意思決定の場におけるクォータ制などの措置への影響、性別が関係する統計的データへの影響などです。
 また、法的な性別移行を容易にしている社会では、若年者にも不可逆的な性別変更の医療措置を行うようになることが多いのですが、その結果、長い生涯においてどのような影響が生じるのかということも、日本ではまだ十分に知られていません。

 日本では2003年に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(通称GID特例法)が成立しました。これは、性別についての身体違和のあるGID(性同一性障害)の方々が、性別適合手術を受け元の性別で暮らすことが事実上困難になった場合に円滑に社会生活を送れるよう、法的な性別変更を可能とするために作られた法律です。

 しかしながら、現在これを逆に解釈し、「手術をしないと法的な性別変更ができないのは、人権に反している」というキャンペーンが行われています。その最終目標は、GID特例法における手術要件などを撤廃して、事実上、性自認だけに基づいて法的な性別変更ができるようにすることです。現在、野党が求めている差別解消推進法案は、提案者側の意図がどうであれ、そこに向けた一里塚のような役割を果たすことになるでしょう。

 現在、LGBTへの差別をなくすための「平等法」が必要だと言われています。言うまでもなく私たちは、同性愛者であれ、トランスジェンダーの方であれ、そのことを理由に職場や教育の場で、あるいは家を借りたり福祉を受けたりする場面で差別を受けるべきではないと確信しています。
 しかし今日、SNSやメディアなどで「トランスジェンダー差別」だとして糾弾されている事例の多くは、実際には、「女性専用スペースは、これまで通り、身体の性別に基づいて確保してほしい」という、人として安全と安心を保って生きたいという望みや、「女子スポーツ競技は、これまで通り、身体的性別に基づいて男子競技と区別するほうが公平だ」という、社会的公正を求める声に過ぎないのです。このようなごく当然の意見表明が、差別扱いされ、法律で取り締まられるようになったら、女性の権利と安全は踏みにじられることでしょう。

 私たちは、性別の生物学的現実が軽んじられる社会、女性の権利と安全が軽視される社会、言論の自由が保障されなくなる社会を拒否します。そのために、以下を求めます。

1.与党も野党も、LGBTに関する法律の成立を拙速に行うことなく、市民に十分な情報を提供し、国民的な議論を喚起し、その結果を踏まえて法制定を行うこと。

2.報道機関は、法的な性別変更が容易になった諸外国で具体的に何が起こり、どんな状況が発生しているのかをきちんと調べ、報道すること。一方の意見だけを伝えるのではなく、民主主義社会にふさわしく、賛成反対の両方の意見を公正に紹介すること。「差別だ」という言葉で議論をふさぐのではなく、この問題の帰趨によって大きな影響を受けることになる一般女性たちの声に真摯に耳を傾けること。

2021 年 5 月13日
   女性の人権と安全を求める緊急共同声明・賛同者一同
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