2021/12/16

まず「LGB法」を  カルト・宗教・犯罪

性自認至上主義はキリスト教文化圏から始まった自家中毒、周回遅れで日本が付き合う必要はないと思うんです。

性別は身体に付いており、トイレでは、認識や精神から排泄されるわけでもなく、スポーツでも体が動いて優勝したりするものです。

自民党調整案である「理解増進法」にも「性自認」という概念があって弱る。
―「性自認」は性同一性と同じ趣旨だ、野党案のように機関とがあるのではないと言ってみても、そうはならないのが法律というものです。自治体や事業者の義務としてその政策を進めることも書いてあるし。

差別禁止・尊重は、もともと憲法14条、民法90条、労働法諸法にて当たり前のことであり、理念法であってもあえて作るのは、それを超えさせるため。
すなわち。それは「差別」は言い得ない事柄についても、進めさせるため。

具体的には女子トイレを女性自認者が使うことが公認されると主張しやすくする。女子スポーツなどへの参加もしやすくさせるため。

趣味の範疇ならば分かるが女子選手権とかなると、体格や筋肉が大きく影響する協議では、大いに公平性を欠くのだから。


一方、LGB法は出来て良いと。性的指向、という概念もあいまいで変化し得るが、女性自認者の課題のように女性の権利法益、公平性と衝突ものではないし。

とすると、まず「性自認」を抜いて法律にする方法があるのだと。
「女性スペースを守るは当然の前提」「女子スポーツ等の問題は別のことだが、明記しないといけない」というのであれば、当面は「性的指向」に限った理解増進法を成立させる方法もあろうと。これ簡単なことであり、下記のとおりです。

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そして、性自認については、身体違和が強く長く辛い方がいます。

―「性別違和があるが身体違和はない」とか「週末に女装するだけだが女性自認者だ」という訳の分からない方につき対象とすべきだとする国民意識は、未だないと思う。性自認至上主義はキリスト教文化圏から始まった自家中毒でしょうし。―

それで、日本には比較的早期に成立した2003年の特例法により、手術ができ、性別変更が出来るようになっています。この人らの性別変更、手術前、またどうにも手術できない方々の、尊重・差別禁止も大切だと。

この法律を基本に、手術後の人も含めて、曖昧かつ主観的な「性自認」ではなく、別の概念にて「尊重と差別解消」、ただし「女性の権利法益の保護、公平性の保障」を規定するのが適切だと思う。

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