2021/11/29

性自認の法制化等についての4団体の共同声明  カルト・宗教・犯罪

2021年11月25日発表の声明は下記の通りです。
女性スペースを守る会の方のサイトトップは下記で、その会見動画や資料があります。
https://womens-space.jp/

       性自認の法制化等についての4団体の共同声明     

私たちは、それぞれ市井の女性を中心とする団体、性的指向・性同一性に対する理解の増進を図る同性愛者の団体、性・恋愛・ジェンダー少数当事者と理解者の相互交流の団体、そして性自認至上主義に疑問を呈する性的少数者と支持者の会です。

私たちは、いわゆるLGBT法、「性的指向および性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」等を制定するか否か、そしてその内容の論議、一部の自治体で成立している条例や各行政部局の運用につき、性的指向等と性自認の多様性の理解が増進され尊重されるためにこそ、ここに次の通り声明を発します。        

       記
1 立法や行政において、女性スペースでの女性の安心・安全という権利法益を守るための措置をされるよう、慎重な取り扱いを求めます。         

性的指向等と性自認(ジェンダー・アイデンティティ、性同一性)の多様性の理解は増進され尊重されなければなりません。

しかし、性自認が客観的指標のない「認識」によって定義され、その尊重・差別を禁止するとされる立法がなされた場合、「女性という性自認を実際にもつ人」と「女性という自認をもつと虚偽の言明をする人」の区別は困難となり、これらの人と生物学的な女性との異なった取り扱いが許されなくなる可能性があります。その結果、女性スペースにどのような男性も入り易くなってしまう蓋然性があります。

しかし、女性トイレや女湯、休養室といったいわゆる「女性スペース」は、男性スペースから隔離されることによって、女性への性暴力を防ぎ、安心と安全性を担保してきたという歴史があり、今も性犯罪のほとんどが男性によるものであることからすればその必要性は変わりません。

2015年9月の国連総会で採択されたSDGsの目標6は、「すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する」であり、その6.2には、「2030年までに、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う」とあります。性的指向等と性自認の多様性の理解増進と尊重を考える際には、必ず女性の人権や安全も理解が増進され、尊重されることが不可欠であることを、示しています。

したがって、「性自認」の尊重をしつつも、女性スペースにおいては女性の権利・法益を守るための措置が必要です。一部の自治体で成立している条例や各行政部局の運用においても同様です。ここに、立法や行政において、女性スペースでの女性の安心・安全という権利法益を守るための措置をされるなど、慎重な取り扱いを求めます。  

2 いわゆる特例法(「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」)において、手術要件の撤廃はしないように求めます。             

 性自認の尊重に関する議論のなかで、性別適合手術の後に手続きを踏んで戸籍上の性別変更を可能にする特例法を、「医学モデル」と呼ばれることがあります。対して、近時、性自認のみに基づいて性別変更を可能にすることを目指す「人権モデル」と称し、手術要件の撤廃を求める声があります。

しかし特例法は、そもそも生物学的な性と性の自己意識が一致しない性別と身体違和を抱えた方が性別適合手術を望み、さらに社会生活上抱える様々な困難を解決するために戸籍上の性別を変更するための法律であり、性自認という主観的な事実により性別変更を可能とすることは、法の趣旨に反します。未成年者や諸般の事情から手術が困難な方がいることは理解しますが、この「人権モデル」なる主張は、身体違和をもつ方々に対し実に失礼であり、国民の受け入れられるものではないと考えます。

私たちは、手術要件の撤廃はしないように求め、あわせて「医学モデル」の進展として適切な医療に全面的な保険適用をされるように望みます。      

3 性的指向等と、性の認識とは、別の事柄として、国民的な議論のうえで法制化が審議されることを求めます。                     

性愛の対象に関わる概念である性的指向(LGB)と、自己の性別についての認識をいう性自認(T)とは、別の事柄であることは明らかです。それが格別の論議なく立法されようとしているのは、議論の不十分さを示すものです。
現在、各政党では、「LGBT」とか「LGBTQ+」などと表現され、いったい何をどう考えればいいのか、国民のみならず、議員間でも理解されていないきらいがあります。たとえば、「女性という認識をもつ男性」とは、すべて身体違和を持つ方であるとか、その性的指向が女性に向いている人はいないと誤解している人さえいます。
ここに、性的指向と性の認識とを、別の事柄として議論・審議されることを求めます。                                 

4 性的指向とは、生物学的性別による性愛の傾向であるのは自明のことであり、ゲイとは「生物学的男性同士の性愛」、レズビアンとは「生物学的女性同士の性愛」です。
このことを改めて周知し徹底するよう求めます。
           

 現在、一部団体は、ゲイを「性自認が男性で、性的指向が同性に向く人」、レスビアンを「性自認が女性で、性的指向が同性に向く人」と定義し、そのような誤解が拡がっていますが、これは間違っています。

 性自認をゲイ等の定義に入れてしまうことにより、たとえば、性的少数者の集まりの内のレズビアンバーにつき、男性器を持つままの方が「女性と認識している」として入ろうとし、混乱する事態がすでに日本でも起きています。これでは、「同性愛の尊重」が危機に瀕します。性自認を定義に反映させることは、当事者の認識はもちろん、一般通念とも大きく異なります。
ゲイとは「生物学的男性同士の性愛」、レズビアンとは「生物学的女性同士の性愛」です。メディア、法曹界や幾つかの地方自治体等では既にこの間違った認識で記述されている例が見受けられますが、直ちに改めてください。       

5 オープンな議論の担保を求めます。               
従来、上記の1〜4のような議論を提起した者は、論理的な説明もないまま「差別主義者」「偏見扇動」「ヘイト団体」などとレッテルを貼られ、さまざまな圧力・脅迫を受けてきました。その結果として、身の危険も感じている者すらおります。このように言論を封殺することは、表現の自由・学問の自由を侵害することであり、さらに正しい政策が策定されないこととなってしまいます。

私たちは、すべての国民による自由で冷静かつ建設的な議論を求めます。
性的指向等と性自認の多様性の理解が増進され尊重されるためには、各議員・各政党にあっては改めて様々な見解が検討され、もっとも適切な判断をされるよう求めます。
                             以 上
  2021年(令和3年)11月25日

〇 女性スペースを守る会
― LGBT法案における『性自認』に対し慎重な議論を求める会―
〇 一般社団法人芙桜会
〇 日本SRGМ連盟 
〇 白百合の会
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