2021/6/25

離婚後強制単独親権の護持―倒錯反動の日本共産党  カルト・宗教・犯罪

下記の通り、日本共産党は、当面反対という趣旨の方針としたと。
―「親権」概念の整理を、なぞ立法化で何とでもできることをしょもなく理由づけにして。


2021年6月9日(水) 「離婚後共同親権」の拙速導入ではなく、「親権」そのものを見直す民法改正を 日本共産党ジェンダー平等委員会―日本共産党ジェンダー平等委員会は8日、次の見解を発表しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-09/2021060905_01_1.html

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こんなに大きく出ているんだ。

感想
@ 党員の皆さんは、上記記事や、6月15日の上記赤旗日曜版あたりで、「学習」されるのでしょうね。

そんな事では、自分で考えたことにならないことを理解されたし。

A まあ(一部の離婚事件ですが苦労が多い)虐待DV事件をしている弁護士党員の力が強いからだろう、離婚後共同親権も可能とする制度変更の問題につき、先に、先送り・当面反対という趣旨の方針が下され、以後全党員が「学習して」その意見になっていくのですかね。

B 子の親権どころか子や孫(まあ高齢者が多いので孫といった方が分かるかも)に会えなくなった党員もいようになあ。また、直ちに共同親権が可能な離婚両親もいるのになあ。


説明
1、結婚は色々と同様に、離婚も色々です。直ちに共同親権とできる元夫婦も幾らでもあるが、不可能なんておかしいでしょうに。

 離婚後の戸籍記載に「単独親権者母」などとしたくなくために届出だけは出していない実質離婚夫婦さえある、異常です。

2、一部である虐待DV事案をもとに、全体で強制単独親権しかないという制度の存続理由にはできようもないですがね。

 毎年、毎年!20万人の子!が片親への「親責」を問う権利を一律に失うという人権問題なのです。

3、そも夫婦同姓の強制と同様に、も離婚後強制単独親権制度も、「家」制度の残滓(ざんし)。

 前者は「入籍」と俗称されそのお嫁さんお婿さん感覚、後者は離婚したら子がどちらの家の承継か確定させたく当然に単独だと。まさに残滓

4、なお、現行法でも離婚後の「共同養育」自体は可能だから問題なしと言う論者がいるが、無理筋です。

 その合意を明確にすることはまずなく、戸籍に示される必須の「親権者母****」とかと異なり、家裁で定めない限り、書類に残らないのだから。

 そも、現行法上、親権は同意・代理人と監護権を含む概念であつて、その親権が論議されているのだから。

5、で、選択的夫婦別姓には強く賛成し(共産党も勿論)、離婚後共同親権も可能とすることに反対する論者が少なくない。

 まあ、婚姻の姓は自分の権利アイデンティティーの問題だが、離婚後親権は、自分ではなく、子と別居親の権利アイデンティティーの問題という違いがありますが、それは勝手に過ぎましょう。

6、以上からして、選択的夫婦別姓制度には賛成するが、離婚後共同親権も可能に反対の論者は、ご都合主義に過ぎましょう。


7、そして、単独親権を確保するために今や「主たる監護者」は問題ある人であっても、虐待DV関係なく、子を連れ去って確実にしようとすることが多くなった。ために争いが増えた。

 これは、弁護士増やイクメンパパ(連れ去られたり会えない時には諦めてしまうのが従前多かったものです)が、増えたことが影響していようと。

8、つまり、離婚後強制単独親権は、女性である母側に対し、主に子育てをすべしという「男女の役割固定化」を進めてしまうものともなる。

 既に経済的な大黒柱が妻側という家庭も少なくなく、その場合「主たる監護者」が父になるのになあ。

すなわち、離婚後強制単独親権を護持すると言うは、実に倒錯した反動思想だという外なかろうと。
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