2021/5/21

「既に共同監護はできるのだ」論について。  憲法・社会・官僚・人権

このところのツィッターその他を見ると、離婚後単独親権の護持意見の方から、諸外国のは「共同親権ではない」という言い方がされている。

そりゃ全く同じではないこと当たり前です。そも、日本のような届出だけの協議離婚なぞまずなく、戸籍制度もなかったりするのだから。


議論の出発点として法務省調査2014.12があるので、ご参照に。1518KBのPDF
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00166.html

争いを見るに、その重要なポイントは、離婚後につき当然に「ひとり親」としない。つまりDV虐待などなき限り、別居親と深い交流を確保しているか、子から見て虐待DVでない限り「片親から捨てられた」と感じないで済む法制になっているか、であろうと。

日本の特徴は、
@ 日本には戸籍制度がある。

A 日本には届出だけの協議離婚がある
(子がいる場合もです。この改正こそが必要なんだがなあ)。

B 日本の離婚で定めるべき法定事項は親権だけ。

C 別に監護方法を合意や審判で定まったも、戸籍に明記できず。

D 単独親権だけが、他国にまあない「戸籍」に明記されると


 言い換えれば、「離婚後強制単独親権」を護持したいという方にあって、まあ論理的には「親権はあくまで単独だが、戸籍には監護者も明記す・共同監護も可能とす」とし、まああと「15歳未満の連れ子養子」につき非親権者片親の同意や家裁の関与があるようにするならば、諸外国に勝るとも劣らないもの、として一貫するかもです。

 しかし、それに同意する「離婚後強制単独親権の護持論者」は居られないでしょう? 

 既に、3組に1組が離婚するのに、毎年20万人程の子の人権問題なのに、未だに「離婚すればひとり親」感覚なんだから。「主たる監護者」概念なぞ、女性の役割を固定化する倒錯したものなのに、それに寄り掛かっているのだから。


 戸籍に、親権と別に、誰々監護、共同監護と入れるなぞ、迂遠でしょう?  親権(=親の責任)制度をいじれば済む話です。

 ちなみに、親権者は子の法的代理権を持つが複数では困るとか言うが非現実的にすぎ。学費負担させられるかが課題であり、一人のハンコで可能。ああ親関与なくしっかりした子は進めてた。

 共同親権とできなくても、両者合意や審判で「共同監護」はできるから問題なしと主張するなぞ、屁理屈に過ぎる。
 離婚届出の法定事項ではなく、多くがこれを定めず、その合意・審判も戸籍にはまったく出ないのだから。監護は戸籍から分かる「単独の親権」に含まれてしまうのだから。


 以上から、日本法で「共同親権」も可能だと導入するは、可能であり、当たり前だと考えます。

 離婚後共同親権もあるとすることは「離婚すればひとり親」との常識を変え、「子は主たる監護者と一体化したものではない」というための「子どもの権利」確保の作業なのだと。
 母子一体化感覚か知らないが倒錯した「人権派」がおられ、頭がクラクラ。「離婚はホント色々」「子の寄り添え!」と

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