2021/1/21

自宅療養者―往診を。  憲法・社会・官僚・人権

 新型コロナ対応にて、一般の病院・診療所で「発熱外来」を作ってきた処を尊敬す。

 今、自宅療養者への70歳以下医師らの往診や、オンライン診察が必要です。増悪判断、酸素や薬剤投与など対症療法ができる。
 高額の往診加算と個別防護服の指導を。感染力あるが強毒性はさほどは強くない。


 もとより、悪化した人につき入院できる病院の確保も必要です。それをろくに作ってこなかった自公政権、自治体は大失敗、予備費を使って、急ぎ対応すべし。

 だが、その前に自宅療養者らに対症療法することで、症状の憎悪する人数を減らすことができるのだから。


★医師会は強く指導すべし。できない理由ばかり探してはいけない。強毒性の程度が分かってきた、自宅療養者がとても心配なのに「救おう」としなければ、医師の名が廃る。

―弁護士会なぞ、被疑者弁護が必要だが少ないので被疑者の国選制度制度を求めたが、容易に実現しなかった。そこで全弁護士がお金を出し合って「当番弁護士制度」をまず作った。そのうえで被疑者国選ができたものです。

―公害事件は「青年法律家協会」などの弁護士や、カルト団体では一部の弁護士が、実に厄介時に危険だったが、尽くしてきた。人権が侵害されていて「救う」のが仕事だから。

 まして医師には、弁護士と異なり医師法第19条第1項の応召義務がある。強毒性の程度と防護方法があることからして、70歳以下・持病がない医師につき、応召義務を免れる正当事由はないと思う。そう説明せずとも、「救うのが仕事」でしょうが、と。

 もとより、高額のリアル往診加算を、医師・看護婦ら従事者には、高額の給与補助を。予備費はこのような処に使うべし。
3



コメントを書く


名前
メールアドレス
コメント本文(1000文字まで)
URL




teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ