2020/12/24

給付金・日本経済・新型コロナ  憲法・社会・官僚・人権

 大手会社や公務員といった給与所得者・年金受給者の方は分からないかもしれない。人に給与を払う事業者の立場になったと想像して考えられたし。

★ 事業者は、納税予想額がやたら少なくなること確実な一方で色々な給付金を申請しもらう時、「国がこんなことを続けられる筈はない、崩壊だな」と感じつつです。


 街中の店の閉鎖が続いているがまだやたら多くまでにはなっていないのは、その内なんとか売り上げが回復するかもと希望、不十分だが給付金があること、そして今は借金自体はさせてくれるから、です。

  そして、自公政権は、野党の要求を無視して、来年の給付につき定めないまま、国会を閉じてしまったと。

・来年の持続化給付金100万とか200万円やら、家賃支援給付金については決まっていない。
―なお、今年の申請期限は2021年1月15日(金)24時限り。もとよりネット申請の方法だけ、データをいろいろ揃えて修正も多くあるシステムに対応できない事業者も多いだろうに。

・「雇用調整助成金(特例措置)」「緊急雇用安定助成金」「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の対象期間は、翌2021年2月末まで延長されたが、3月以降について決まっていない。

―少なくない事業者は、実にやっかいな書類の用意をして請求してきたが、それも縮小だと。厚労省が「休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていく」としているから。

 これでは、事業者は先行きを危ぶみ、近く閉鎖を計画する所が増えよう又は借りたお金を使いきた来たところで、破産とするのかも。不良債権がやたら増えるんだろうな。保証協会が倒産するのかな、と言うか税金で補填する外ないのだろう


★ だから「十分な補償をしてロックダウンを」てなことを言う論者、政党があれば、言いたい。生きている経済を見てくださいよ。んなの十分に、それもこれからも続けるなんて、できるはずがないでしょう、と。
―事業をできる環境にすること、ホント大切なのです。失業率も、助成金が切れた時、一気に上がり正規労働者にも勿論及ぶのです。

★ そも、重症化率・死亡率ともに高齢者は一定あるが−それでも肺炎球菌で死亡している日に80人以上より少ないのですが−、生産人口まして若い人はやたら低いこと確実だと分った感染症・新型コロナです。いつまで2級相当の扱いをしておくのかと。
−若者には、蔓延をゆっくりとさせるためにマスク・ウガイなどの協力を強くお願いするとしても
−高齢者はまずは肺炎球菌ワクチンを打ちましょうよ、幼児は100%近いのに、高齢者の接種率40%ってなんなん。

★ まあ、自公政権・財務省としては、他国と違ってやたら借金してきたアベノミクス日本経済の崩壊−年金も福祉も実質一気に下がりましょうね−を、新型コロナのせいにすることもできるから良いとするのかも。新札も用意しているもんね、預金封鎖も可能だもんね。来年は、インフレ、大増税など塗炭の苦しみ、自殺者がやたら増えるんだろうな、暗澹とする。

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