2020/10/9

許せば次は国立大学学長ら―条文  憲法・社会・官僚・人権

1 焦点は、6人が時の政権政策を批判していたから、任命されなかったのでは、にある。「総合的・俯瞰的」なぞ理由の説明になってない。

2 税金が投入されている学術団体だからこそ、時の政権の方針に合わない学者もレベルの高ければ入ってもらわないと。時の政権を批判する国民の税金も、投入されているのです。

3 「国立大学法人学長」も今は文科大臣の任命であり、学術会議のこの事態を許せば、政府は、次はそうしていきたいのだろうと。

4 日本学術会議の会員は、今の同法17条の推薦による総理大臣の任命だけれど、以前は学者らの選挙だったと。
―ああ「教育委員会委員」も大昔は市民の、また「農業委員」も昔は農業関係者の選挙だったですよね、「戦後民主主義」はそこまでに充実していた。中年層、若者層は知らないことかと。

5 総理大臣が日本学術会議の会員に任命しないことができるのは、推薦の後に、破廉恥罪を犯してたことが判明したとき、論文の盗作・偽りが分かったときなどだろうと思います。その範囲の「任命する義務はない」だと。解任の際も「日本学術会議の申出に基づき、当該会員を退職させることができる」なんだからそう読むほかない。


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日本学術会議法
まえがき―日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。

第7条 日本学術会議は、210人の日本学術会議会員(以下「会員」という。)をもつて、これを組織する。
2 会員は、第17条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
3 会員の任期は、6年とし、3年ごとに、その半数を任命する。
第17条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。
第25条 内閣総理大臣は、会員から病気その他やむを得ない事由による辞職の申出があつたときは、日本学術会議の同意を得て、その辞職を承認することができる。
第26条 内閣総理大臣は、会員に会員として不適当な行為があるときは、日本学術会議の申出に基づき、当該会員を退職させることができる。
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旧第17条 科学者であつて、左の資格の一を有する者は、会員の選挙権及び被選挙権を有する。
一 学校教育法又は旧大学令による大学卒業後二年以上の者
二 旧専門学校令による専門学校、旧師範教育令による教員養成諸学校又はこれらの学校と同等以上の学校、養成所等を卒業後四年以上の者
三 その他研究歴五年以上の者
2 前項の科学者は、科学又は技術の研究者であつて、研究論文若しくは業績報告又はこれに代るべき所属の学会若しくは研究機関の責任者の証明により、研究者であることが証明される者でなければならない。
旧第18条 前条の規定により選挙権を有する者(以下有権者という。)は、事務局に備えた各部ごとの名簿に登録しなければ、選挙権を行使することができない。
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国立立大学法人学長も、今、文科大臣の任命ですね。
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国立大学法人法第12条 学長の任命は、国立大学法人の申出に基づいて、文部科学大臣が行う。
2 前項の申出は、第1号に掲げる委員及び第2号に掲げる委員各同数をもって構成する会議(以下「学長選考会議」という。)の選考により行うものとする。
一 第20条第2項第3号に掲げる者の中から同条第1項に規定する経営協議会において選出された者
二 第21条第2項第3号又は第4号に掲げる者の中から同条第1項に規定する教育研究評議会において選出された者
3 前項各号に掲げる者のほか、学長選考会議の定めるところにより、学長又は理事を学長選考会議の委員に加えることができる。ただし、その数は、学長選考会議の委員の総数の3分の1を超えてはならない
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