2020/7/13

離婚後の共同親権可能の改正にあたって。  憲法・社会・官僚・人権

離婚後の共同親権が導入されたら問題がなくなる、などとは考えないで下さいませ。
――それでもの4つと焦点――


1、共同親権に加え共同養育も可能な元夫婦も少なくなくおられ、子供が中学生とかにでもなれば尚更に可能ですから、かなりの事例で助かろうと思います。

2、小さい子については、「主たる監護者・監護方法の決定」がしっかり必要で、その争いがあり得ましょう。それは今単独親権の親権争いとしてされていることが形を変えて存続するものです。

3、しかし、それでも親権を共にするので、他方親の多数回の面会交流は当たり前ですから、争いは減ると。

4、まして、虐待DVでもないのに、一方的に連れ去れば親権確定にはむしろ不利益になるため、連れ去りの悲劇はだいぶ減ると思います。


★焦点は、子のある離婚はすべて家裁関与とするか―今の協議離婚を「家裁承認の協議離婚」とするか―とするか、審判の際の権限・判断基準などです

なお
@両者同意でなければ、共同親権とできないという法制はあり得ないでしょう。自らの単独親権でなければ絶対ダメ、共同親権はダメという寛容性のない態度であれば、他方に行くだけのこと。

―★大きな子であれば子の意見も大切。そも親権=親責であり、子が親に求めることのできる庇護要求権なのです。

A家裁関与とすればすべての養育費に執行力を持たせることができる。

B戸籍には、共同親権の場合にわざわざ子の戸籍欄に親権を書く必要があるのかしら、という問題。
ーこれ未成年後見は成年後見と異なり未だ戸籍事項であることも含めて、単独親権を含めすべて登記事項の方に変更するという方法もある

C関連する問題は、単独親権で子が15歳未満の場合、親権者でない片親への通知も承認も、驚くべきは家裁の許可も不要で連れ子として普通養子とできるという(役所の窓口ではこれでいいのかと時に感じたりと)実に日本に特異な法制度を変更するのかどうか、です。


★私が先にした4つの質問(https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2802.html)に応えられず、日本国憲法も子どもの権利条約、ハーグ条約も軽視する論者なぞ放っておき、これらを議論の上まともな設計をと。

★共同親権可能の制度ができて暫くすると、世は、母と子のためにこそ父は離婚後も色々関与すべし、親権も共に持ったままがいいかも、の傾向になろうと。一部である虐待DV父の例にだけとらわれ反対してる論者は、的外れに過ぎる。とも、親権は、虐待DVとは本来、別の問題なのだから。
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