2020/7/2

離婚後共同親権―国会会派のこと。  日常のこと

離婚後共同親権―国会会派のこと。

もっとも申したいこと

1、離婚後の親権制度・養育のことは、選択的夫婦別姓や死刑存廃問題とともに、会派での党議拘束を外すべき。
―外交や経済・体制の考えの違いが政党の基本。婚姻、離婚また重大犯罪などは、どんな社会になってもあること、そして各人の人生観が影響するのであり、政党の基本とは異なるものだから。

2、離婚は、ほんと人それぞれ違うということ。
―38年間弁護士をしてきて離婚事件が切れたことはないが、ホント実際、これほどに違うのか、世の中男も女も実に色々なんだ、凄いことなんだと。
―自分や周囲の体験または一つの類型の場合の便宜だけを考えて、法制度を考えるなどまともな態度ではないこと。

3、そのなかで、例外を定めつつ、普遍的な制度を作っていく外ないこと。

4、既に3組に1組は離婚する、「離婚したら一律に片親の親権がなくなる」制度なぞ、維持できるはずがないこと。

5、日々、子どもと片親の涙が流されて、増えるばかり。世界から強く批判されてもいる。先送りができる課題ではないこと。

6、したがって、全面的に反対する人などもうおいて置き、具体的に、下記のことなどの意見交換をすべき。


@ 子がいれば、全て家裁を関与させるか。
―争いなき離婚も多くそれは「家裁が承認する協議離婚」といったところ。
―これにより、絵に描いた餅だった下記民法766条の趣旨を、一歩進めることができ、養育費にも執行力をつけられる。


第七百六十六条 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
2 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。
3 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前二項の規定による定めを変更し、その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。
4 前三項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない

A 親権いかん、主たる監護者(同居親)の決定、養育方法の決定について争いあるとき、家裁の判断基準・裁量権をどう定めるか。

B 慰謝料、財産分与などの争いもあるとき、先に上記を定めて離婚することができるとすべきかどうか。

C 単独親権の場合に、15歳以下の子と、片親が再婚した新たな夫または妻との養子縁組につき、従前どおり、家裁の許可なく単独親権者の代諾でできるとしておくか。

D 共同親権の場合の、片親が再婚して子と養子縁組をせんとするとき、法的仕組みはどうするのか。

E 婚姻中や、離婚後の共同親権の際に、具体的なトラブルの早期解決のために、どのようなシステムを作るか。
―夜間調停・審判、仮の処分など、早期に出せるようにすべきと考える。

F 戸籍上、親権のことをどう記載するか。そも、共同親権の場合は子の戸籍事項欄に記載する必要があるのか。

G 家裁の予算と体制を、どのような内容とし、どう格段に充実させるか。

H 改正した法律を、子が未成年の間は、一部なりとも遡らせるか。


なお、
1、離婚後も共同親権や共同養育も可能とする法制度にすることにつき、「家制度や家父長制の回帰な流れへの誘導を危惧―自民党が言っているから」なぞと言う弁護士・議員候補者もいる。
―弱ったものだ。そも、それが実現している欧米は家父長制だとでも言うのかしら。今の「離婚後強制単独親権」こそが、戦前の家父長制の残滓でために昭和2−30年代はお嫁さんだけ追い出されたりし、今もそんなことが時にあるのですが。

2、また今、母を念頭に置く離婚後単独親権は「子は母が育てるとの役割分担を維持する効果」を持つことに、気づかなければ不思議です。
―既に妻の方の収入が多い、妻こそが大黒柱の家庭なども多くなっており、「監護者はどちらなのか」を決めることができるなんていう感覚がおかしいのですから。

3、「監護者は了解なく連れ去って、DV主張により以後合わせずとも可」なんてすごすぎましょうと。直接みているのが母であっても、稼いでいるのが夫で通例の家庭生活をしているとき、「監護者はどちらか」を問うたら、実に失礼至極なものです。
―夫婦のどちらかが監護者だ、との言い方をする学者さんも弁護士に「では先生のところではとちらですか」と聞いて、答えがあったことは一度もない。ご都合主義に過ぎないか、


離婚後の共同親権も可能とできる法改正につき、賛成しているのは
1、離婚前に、子を連れ去られた会えない父親
2、離婚後、子の連れ去りに関係なく、長く子に会えないまま父親
3、離婚後、長く子に会えないままの、少ないけれども母親
4、親の離婚により、長くまたは一度も父に会えなかった人
5、精神的に不安定な母だったのか、そのつらい育て方をされた人
7、ハーグ条約の趣旨に反する子の連れ去りなので、抗議している外国政府や諸機関
8、それらに理解している他の人、弁護士、学者、政治家と言った感じです。
9、しかし実は、まずは意見表明していない下記の人も、賛成の趣旨だろうと思います。
―離婚後も子育ては別であり、共に育てたい共同親権でも良いのにと思ったのに単独親権しかないのでやむなくそうした元夫婦、そしてその子ども。

一方、これに反対しているのは
1、虐待DV夫から、何とか逃れた妻
2、子として、そのような経験・記憶がある人
3、これらに理解を示す他の人、弁護士、学者、政治家と言った感じです。
しかし実は、まずは意見表明していない下記の人も、これに反対の趣旨だろうと思います。
4、強制単独親権をこれ幸いとして、元妻側に養育に任せ、責任を持たず養育費を減らしたいだけの父の一部

この問題では、下記を忘れてはならないと確信します。
1、「離婚したら一律に片親の親権がなくなる」は、どう説明しても、子の片親への権利を一律に奪うものだということ。
2、虐待DV問題など関係がない、子のある離婚こそが、実に多いこと。
3、それがある場合も、父だけでなく母も、それら同居人・継父もあること。
4、虐待DV問題は、直ちに十分な体勢をとるべき、離婚問題とは本来別の問題であること。
5、既に3組に1組は離婚している、共同親権・養育が可能な元夫婦も幾らでもいる。

そして、このブログの6月21日に整理した5つの弊害です。
https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2790.html

そもそも、制度として強制単独親権しかなく、それがが当然「去る者日々に疎しが当たり前」という感覚の学者、弁護士や「世間」があるから、別居父からの月1回の面会の連絡もこなくなり、誕生日祝いもクリスマスも届かず、養育費を別居父は下げたがり、母に「構わない、もう忘れた」と言うしかない子がとても多い。何が子の為ですか。



だがこの弊害につき、法の改正に反対する人は答えないか、軽視するばかり。
・全体の中では少ない、虐待DV父の事例を繰り返すばかり
・今、主張しているのが、維新とか自民党がメインだから、家父長制の復活かなぞと言うばかり。
―自民党が、選択的夫婦別姓への改正に結局は反対したままだからそう言われてしまうのかな。よわったこと。
―しかしそれ言うなら、今は家母長制になってましょうに。なぜ「男女同権」を志さないのか。

この2020年6月25日、自由民主党政務調査会は下記の提言を出した。本文33ページにわたるその中で、このことも記載されています。下記のPDFです。
―「司法制度調査会2020年提言」―新たな「共生社会」へ、求められる司法の役割

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200298_1.pdf

離婚をめぐるこの養育に関する問題
 そのほか、当調査会犯罪被害者等支援PTにおいては、離婚をめぐる子の養育に関する問題についてもヒヤリングを行った。
 父母が様々な理由で離婚する場合であっても、子が両親の十分な情愛の下で養育されることが、この成長ひいては日本の未来にとって重要であることはいうまでもない。しかしながら、日本では、離婚を巡って夫婦間で子の連れ去りが起きたり、子と別居親との関係が遮断されるケースも少なくない。また、養育費の不払いが子の貧困を招いている。
 日本の宝である子の権利や将来を守るため、離婚後の親権制度の在り方、養育費の確保、面会交流の改善など、それぞれの課題について、諸外国の取組に学びつつ、党内の関係組織とも連携して、引き続き検討をすすめていく。


しかし、先入観を持たないでください。そも、
政権をいったんとる前の2008年5月8日、民主党枝野氏はこのことで下記のとおり質問しているのです。
―転載もしておきます―その後、虐待DV父による離婚に苦労されてきた方らの運動で、この動きが止まっているのではないかと感じられます。その見てこられた景色は大変なことだったと思うが「離婚は自分たちだけのものではない、色んな類型がある」と知って欲しいと。下記です

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a169357.htm
これに対する政府の回答は下記
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b169357.htm
質問の全文は下記
  **************
平成二十年五月八日提出 質問第三五七号
民法第七六六条及び第八一九条、ならびに、非親権者と子の面接交流に関する質問主意書
提出者  枝野幸男
 多くの先進国では、離婚後の共同親権は、子にとって最善の福祉と考えられており、虐待などの特別な理由がない限り、子と親の引き離しは児童虐待と見なされている。また、日本が一九九四年に批准している、いわゆる『国連子どもの権利条約』第九条第三項では、父母の一方もしくは双方から分離されている児童が、定期的に父母のいずれとも直接の接触をする権利について規定している。
 ところが、日本では、民法第七六六条及び第八一九条によって、離婚後の共同親権は認められず、また、面接交渉についての明確な規定やこれを担保する手続が不十分であるために、一方の親と面接交渉できない子が少なくない。
 特に、離婚後の親権者、あるいは、その配偶者(内縁を含む)を加害者とする児童虐待事件によって、子の命が奪われるケースも多々見られている。面接交渉についての明確な規定に基づき、子供と同居していない親が子供と定期的に会って、子供の身体面、心理面についての変化を目にしていれば、こうした事件は、相当程度防げるはずである。
 従って、次の事項について質問する。
1 現行の民法第八一九条は、離婚の場合、父母のどちらか一方のみを親権者とする単独親権を採用している。このことが、親権をめぐる争いによって離婚係争中の夫婦の対立を一層激化させ、あるいは、離婚後の親子の交流を難しくさせている側面があるとの指摘がある。こうした指摘について、どのように考えるか。
2 離婚の際の、親権をめぐる争いにおいて、調停や裁判の実務では現状追認の傾向が強く、現に子を監護する親が親権者となりやすいと認識されている。このため、離婚係争中の一方の親による子の連れ去りや、逆にこれを防ぐための相手方配偶者からの子の隠ぺいがしばしば問題となっている。こうした現状は、子の福祉に反するものとして問題であると思料するが、どのように考えるか。
3 現行の民法第八一九条は単独親権を強制し、また、裁判実務は、親権者ではない親と子との面接交渉を十分に確保することに消極的である。さらに、離婚前後に生じた相手方への不信感を払拭できない多くの元夫婦の間では、子と元配偶者との間の不十分な面接交渉すら妨害される事例が少なくない。
 多くの先進国において、両親が離婚した場合、子は双方の親と関わりを続けることが健全な成長を促す上で望ましいとされており、単に監護に関する決定をするだけでなく、監護調整を行うペアレンティング・コーディネーター(監護調整人)という職種を導入する例もあると言われる。わが国でも、離婚後の両親の紛争を抑え、子が双方の親との関わりを適切に続けるための継続的サポートの提供がますます必要となることが予測されるが、どのように考えるか。
4 わが国の民法では、面接交渉などの離婚後の親子の交流について明確な規定がない。こうした不備が、離婚後の元夫婦間のトラブルや、子の双方の親との適切な関わりを困難にしているとの指摘がある。この指摘を、どのように考えるか。
5 わが国は一九九四年四月、『国連子どもの権利条約』を批准した。同条約では、親の離婚後でも、子どもの権利として親とは分離されないことが明示されている。わが国は、同条約を批准したにもかかわらず、非親権者・非監護者である親と子との適切な交流がなされないケースが多々認められるが、こうした現状をどう考えるか。
6 平成八年二月二六日に法務省法制審議会総会決定した『民法の一部を改正する法律案要綱』では、第六の一の1で「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及び交流、子の監護に要する費用の分担その他の監護について必要な事項は、その協議でこれを定めるものとする。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならないものとする。」とされている。この改正は、元夫婦の離婚後の不毛なトラブルを防ぎ、子と双方の親との適切な関わりを継続して、子の福祉を増進する上で、緊急に実現すべきであると思料するが、どう考えるか。
7 現在、多くの教育の現場では、非親権者である親は、親権者の同意が無ければ子の学校の記録の入手や学校行事への参加を事実上拒まれている。かかる状況は憲法第二四条に保障する家族関係における個人の尊厳と両性の平等に反していると思料するが、どう考えるか。
 右質問する。
   *************

以上から、冒頭の通りに述べました。
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