2020/3/15

新型インフル等の改正の内容  カルト・宗教・犯罪

この3月13日成立、14日施行のこの法律は、末尾です。
―もともと「新型インフル等」には他の形を変えた新たな感染症も入れるという規定があるのだから、改正の必要などないものでしたが。

1、「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」や「一定の権利制限」は、もともと規定にありますし、

2、政令で法律としての効力を持つという、憲法に「緊急事態条項」をいれる危険性の問題とはまったく別の問題です。
★時に誤解している、誤読させたがる人がいて、困る。

3、そも、「緊急事態条項」をいれる改憲なぞ不要だとする論拠の一つとして、現憲法下でも一定の権利制限もできる緊急事態措置が可能であることも忘れてほしくない。

4、そも、原子力緊急事態宣言が今も有効で、一定の権利制限はされ続けている、2011.3.11以降、今も発動されておりますです。

5、それでも死亡率や日本国民が実に従順に指導に従っていることからして、現在のところ、新法に基づく宣言・制約は不要でしょうと。

―重要なのは「陽性と診断されるが、軽症だから入院ではなく、これこれの方法で隔離する、又は自主隔離せよ、国がこれこれの方法で支援する、これこれの状態になったらこの病院に連絡せよ」の方策を示すことだと。政府も国会も。すべきはそれ。
緊急事態宣言・権利制約の問題ではないと。

    ************

新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律
新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)の一部を次のように改正する。
附則第一条の次に次の一条を加える。
(新型コロナウイルス感染症に関する特例)
第一条の二
新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。第三項において同じ。)については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律(令和二年法律第 号。同項において「改正法」という。)の施行の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、第二条第一号に規定する新型インフルエンザ等とみなして、この法律及びこの法律 に基づく命令(告示を含む。)の規定を適用する。
2 前項の場合におけるこの法律の規定の適用については、第十四条中「とき」とあるのは、「とき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。)にあっては、そのまん延のおそれが高いと認めるとき)」とする。
3 前項に定めるもののほか、第一項の場合において、改正法の施行前に作成された政府行動計画、都道府県行 動計画、市町村行動計画及び業務計画(以下この項において「行動計画等」という。)に定められていた新型インフルエンザ等に関する事項は、新型コロナウイルス感染症を含む新型インフルエンザ等に関する事項として行動計画等に定められているものとみなす。
附則 この法律は、公布の日の翌日から施行する。
3



コメントを書く


名前
メールアドレス
コメント本文(1000文字まで)
URL




teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ