2019/9/29

「強制単独親権制度」を維持すべきか。  憲法・社会・官僚・人権

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50279710X20C19A9EA3000/
「共同親権」導入の是非検討 法務省、研究会立ち上げ
政治 2019/9/27 11:30   日本経済新聞


今、子どもの連れ去りを許さんとする下記のハーグ条約−まあ国をまたいだ場合です−が成立・批准され、
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html

日本の市井の弁護士も、国内でも「一方的でも、子連れで別居してこそ親権を確保できる、裁判所はどうせ既成事実を尊重する」というまあ実務感覚をもとに対応してきたことを、考え直さなきゃならんな、としている所だろうと。
―DV虐待の主張さえない案件でも、連れ去りしているのが確かにあるし。

監護や非同居者親との交流に関連するのが、諸外国ではむしろ多い「共同親権」のこと。
> パックン「日本が単独親権と知ってひっくり返るほど驚いた」
と、ネット番組で行ってたようだが、私もそう、離婚後も共同親権が当然とは思わなかったけれど、40年余り前の親族法を知った時、「離婚したら単独親権しかないんだ」と驚いた。

木村草太先生など学者さん、色んな立場の弁護士はどう感じたのかなあ。単に学ぶだけ ?

木村先生は、実父のDV虐待事例ばかりを見聞きしてきたからだろうと推測するが、基本的に強制単独親権でいたいとのこと。
だが、
@ 酷い事件には、単独親権母となり、子と実父との関係を断絶させ、自ら又は新たな同居男性の虐待などの事件も後を絶たないのになあ、と不思議な想いです。
A 「実父と同居」している母数の方がはるかに多いにかかわらず、単独親権者母と同居した男性による事件が勝るとも劣らず発生しているのに。
B 既に3組に1組が離婚する時代なのに。
C 面会交流が実現していない理由の中の、DV虐待や連れ去りが心配だからというのは、ごく一部なのに。

https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11923000-Kodomokateikyoku-Kateifukishika/0000190325.pdf
(厚生労働省、2017.12.15報告の72頁によれば、母子世帯の母の現在面会交流を実施していない理由(最も大きな理由)のうち、相手に暴力などの問題行動があるは 1.2%だと。)
いろんな離婚があるんだとの実態を見ないことが、ホント不思議に過ぎると感じてきました。

このことについては、ここの9月17日にも書きました。
https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2606.html
今回、冒頭の法務省研究会の動きを受けて、木村先生が書いたことにつき、コメントしました。木村草太先生とツイッターで何度か議論してきましたが、この所レスをいただけない。
参考までにアップしておきます。
********
1 木村草太‏ @SotaKimura · 9月27日
私が重要と考えるのが、
【選択的共同親権制度】父母が、親権を共同で行使する「真摯かつ積極的で子の福祉に適う合意」をした場合に限り、共同親権とする制度
 と
【強制的共同親権制度】父母の関係が悪く、共同親権の合意ができない場合でも、裁判所が親権の共同行使を強制的に命じる制度
 の違い。

*****
2 滝本太郎‏ @takitaro2 返信先: @SotaKimuraさん
何度もすいません。主たる監護者決め、面会交流、養育費は定めないとならず、また「共同親権なら離婚してやるょ」というDV共同親権にさせないためには、先生、まずもって、協議離婚での共同親権はだめとか言う方がいいかと。
法を作るのだから具体的に言わないと。
1:33 - 2019年9月28日

*******
3 滝本太郎‏ @takitaro2
そのうえで、先生と私の違いは、
@家裁がDV虐待モラハラなどの事情等でもなく不適切ではないと判断し、
A両者ともに親権を求めているが、
B片方があくまで単独親権を、としている場合、
家裁が共同親権と審判できるかどうかの違い、になろうと。

*******
4 滝本太郎‏ @takitaro2
木村草太先生、そして子の福祉を第一に考える場合、家裁が問題ないとする以上、片方の親権を失くす法的合理性・必要性がどこにあるのですか

子にとって権利、片親にとっての「親責(おやせき)」たる権利です。
憲法13条、25条、子どもの権利条約の観点からはいかがですか、と問います。時にはレス下さいませ。

*******
5 滝本太郎‏ @takitaro2
あっ、憲法13条、24条、25条、子どもの権利条約の観点からです。よろしくお願いします。 

*******

追加
家裁関与で監護者など定めて離婚後共同親権も作るとしても、対策すべき2つがあるかな。
@ 転勤等の場合の居所指定などのこと。 これ、審判前の保全処分とか独立させて充実すべき、婚姻中でも使えていい。なお、木村先生の言う病院や塾決定で争いなぞないでしょうと。

A 監護親の再婚に伴う15歳未満養子縁組での親権者代諾のこと。 これ「他の父・母は許さない」感覚があって一方の親が代諾に同意しないことがかなりあり得る。家裁のいろんな意見と調査しての代諾規定を作らないと。

ついでに、一応別問題ですが、
B 子どもの戸籍欄に未成年後見、親の離婚、親権のことが書くのも、子の後々を考えると何とかしないと。親権者親の欄に記載するか、実際上は、重要取引の際に必要なのだから成人後見と同じく法務局での登記でいいはずと思うが。

C(10.1追伸)20年余り前かな、妻が子を連れて行ってしまったとのよくある離婚事件かと思ったら、エホバの証人問題だった件があり、既成事実をもとに妻が単独親権者。非親権者となった父は、子のいざというとき、元妻が子の輸血妨害をするのではと心配してました。共同親権が離婚後も可能となればな、とつくづく感じたことを思い出しました。
12



コメントを書く


名前
メールアドレス
コメント本文(1000文字まで)
URL




teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ