2019/9/14

「災害救援復旧」を自衛隊の一本務に  カルト・宗教・犯罪

★自衛隊法3条(自衛隊の任務)につき、「災害救援復旧」を一本務とすべき、と強く思います。
−本務にしないと、どうしたって予算が取れない、専門的な部隊が作れない、設備を充実させられない、機動性に欠ける、専門性に欠ける、まともな避難施設の用意などがまともにできないままです。日本は災害支援のまさに後進国、恥ずかしいです。辛いです。


 こんなことでは、南海トラフや首都圏又は関西圏の大震災などの時、否それ以外の台風などの災害でも、その後も「人災」たる死亡者が多く出てしまいます。日本は完全に「沈没」していきます。

今は、災害派遣はあくまで「従たる任務」なんです。「第3条 自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。
2 自衛隊は、前項に規定するもののほか、同項の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ、武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において、次に掲げる活動であつて、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるものを行うことを任務とする。」



●「南海トラフ巨大地震」は、30年以内に発生する確率が70%〜80% 2012年8月に公表された被害想定では、最悪で死者は32万3千人、負傷者は62万3千人、全壊・焼失建物は238万6千棟、自力で逃げられなくなる脱出困難者は31万1千人、浸水面積は1015平方キロ 地震発生翌日に最大430万人が避難所へ、270万人が親族・知人宅などへ避難。家庭内と公的備蓄で食料が計6340万食、飲料水は計13億3000万リットルあるが、不足量は1週間で食料が9600万食、飲料水は1億4500万リットル
http://www.asahi.com/special/nankai_trough/

●「首都直下型地震」(南関東大震災)は、30年以内の確立70%以上地震の揺れで、全壊家屋約175000棟、その死者最大約11000人、要救助者72000人
火災で、最大約412000棟、建物倒壊等と合わせ最大約610000棟、その死者最大16000人、建物倒壊等と合わせ最大約 23000人
発災直後は約5割の地域で停電。上下水道は都区部で約5割が断水、地下鉄は1週間、私鉄・在来線は1か月程度開通までに時間を要する、道路は深刻な交通麻痺が発生。港湾は復旧には数か月、燃料は非常用発電用の重油を含め、軽油、ガソリン等の消費者への供給が困難、経済的被害直接に約47兆円。生産被害約48兆円

http://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h25/74/special_01.html

 それこそ、日本の危機ではないか。昔のソ連からの攻撃云々、今の北朝鮮からの攻撃、近い将来の中国からの攻撃云々なぞという不安よりも、現実的かつ確実に来るのが大災害だと。その他の地震、津波、台風被害なども確実にある。
 阪神淡路大震災、東日本大震災そして毎年の大きな台風被害が続いても、まだ「自衛隊本務」になっていないことが全く理解できない。

自衛隊法を改正すべし、予算をとるべし。クリックすると元のサイズで表示します
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