2019/8/5

消費税と法人税減税  憲法・社会・官僚・人権

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日本の法人、特に大企業関係の実効税率については議論が色々ある。★しかし、この表が、消費税とその増税が法人税率を下げるためのものだった、と言う実質を良く証明していることは確かだと。昔から説明されてきた福祉の維持充実のためというは、偽りなのだということ。

下の文章は、FBにこれを記載したところ、FB友人の書き込みです。事業をしている方です。貴重な書き込みです。了解を得て転載・保存します。

太田雅久
 中堅企業(340億円程度)の副社長を担っています。海外自社販社は12社、生産工場は中国とラオスですが、本社を日本外に設ける事は検討しましたが無理との判断です。私達経営側はグローバルタックスの低減を課題としてはいますが、事業対象はグローバルマーケットとしても、日本企業から脱皮するのは(?)新自由主義的マネービジネス企業のみと思えます。累進型法人税はウエルカムです。また、社員給与も、その分税減税とする政府施策が取れるのであればウエルカムです。
 時代は変わっています。私のような見解を持つ経営者はまだ少ないかと思いますが、理解が拡がれば経営側の多数派になるかと思います。大企業の経営陣はサラリーマン化していて資本家ではないですし、中小企業には山本太郎さんや松尾匡立命館大学教授の経済政策は、新しい時代の会社の有り様を示唆していると思います。
 「会社」自体が時代と共に変わる事が、現代の様々な問題を解決する事に繋がると考えます。特に「株式会社」です。
 新自由主義的資本主義ではなく、民主的な社会的市場経済主義に変わるのが良いと考えています。
 ドイツがその方向ですが、まだまだ「会社の民主化」では例が少ないと思いますので、社会主義的制度(共生的制度)の多い日本こそ、新しい時代を志向出来ると思います。
 その点から、私は経営側の1人としても、山本太郎氏の新しい政治的潮流に協力します。
 敢えて、中西さんに応えるため、個人的な事も書き入れました。今の経営側としては、このような見解を述べるのには多少覚悟(笑)が要りますが…😣

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