2019/5/26

党員弁護士さんへ  定義・知識人の責任

 強制性交等罪の「暴行・脅迫要件」を外して「不同意要件」にせよとの運動のことについて。

 2019.5.12、末尾URLの通り共産党が「2017年の改正刑法の「3年後の見直し」にむけ、強制性交等罪の「暴行・脅迫要件」の撤廃と同意要件の新設**抜本的改正」としたんだ。
 党員弁護士さん、ホントにそれでいいのか、「不同意」との主観的要件とした場合の実効性のなさと危険性を言わないと。

https://www.jcp.or.jp/web_jcp/2019/05/post-81.html

 説明すると、主観的な「不同意」を要件とすれば下記引用の所の通りになるのでは、と。暴行脅迫や抗拒不能は、「不同意」よりは客観的資料にて証明しやすいのだ、と。

https://togetter.com/li/1358755

 先年の改正の検討過程ではやはり検察側が訴追の難しさを言っていた。自白強制は難しくなってきており、もとよりまともではない。
 高松高裁S47.9.29例は、2週間前の「脅迫」で有罪となったが、同意要件にすれば被害者が電話して、場所と日時指定しているのだから、同意があるとして無罪になってしまう。
 北欧などの無罪率の高さも知るべき、と。





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2019/6/4  3:02

投稿者:ゴラス

私は日本の事に人権や労働に関する弁護士が殆どその程度はともあれ共産党やその政治左翼思想に傾倒している傾向がある事はある意味で問題があると思います。純粋な意味での人権思想や民主主義ではなすその個人の主体性が欠落している、

2019/6/1  15:25

投稿者:滝本太郎

 ど政党にしても誰が党員なのか、はっきりは分からないものですが、日本共産党員は相対的には他の分野よりも、また他の政党よりも多いかもですね。若い人の比率は確実に下がっていようけれど。
 それは、日本において戦後、具体的な人権問題に長く対峙してきたのは、共産党関係者が多いからではないかな、と思います。弁護になる人の中には、人権問題にかかわろうとしてなる人がそれなりに多いのもですし。

2019/5/27  17:34

投稿者:ゴラス

弁護士に共産党員が多いのは何故なのでしょうか?

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