2019/5/14

司法制度に関して  憲法・社会・官僚・人権

1  裁判の報道は、しっかりした資料があるものなのに、時にトンデモない間違いをしたりしている。
 その原因は、記者の勉強不足だけでなく、記者会見などする発言者の発言・提供資料が、偏っているからかなあ、とも思われる。
 一方的に過ぎると、信頼性を失い、運動を弱くしてしまうものなんだが。


東京新聞2019年5月14日
性犯罪「司法判断おかしい」 相次ぐ無罪「刑法改正を」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201905/CK2019051402000127.html
大間違い:「相手からの「暴行または脅迫」によって抵抗が不可能だった証明をしなければならない。」
正しくは:「著しく抵抗を抑圧するもの、と証明しなければならない」
**それにあたるかを検察・弁護は争うものであり、刑法各論を学べば初歩中の初歩のこと、ヒジョーに大切なところなんですがね**


2 デンマークって「強姦での被害届が890に対し、起訴されたのが535、有罪になったのが94」となのこと。

 起訴の実態も違おうし、数字だけではわからないが、しかしまあ、これを「先進国」、司法の先進国なぞと言いたく気持ち。そう、死刑、刑務所や裁判の制度や実態は、国によって大きく違うものなんです。
 だから、それぞれの一部のみを取り出して日本の司法制度を批判する材料とするのは、まともに考えようとする態度ではないのだ、と。


https://www.amnesty.org/en/latest/news/2019/04/rape-and-sexual-violence-in-nordic-countries-consent-laws/
5



2019/6/30  16:33

投稿者:ゴラス

弁護士の滝本先生にお訊きします。

連日、詐欺のメールが来ます。何か異姓の誘いや懸賞金が当たったとか、莫大な遺産を相続して欲しいとか、

明らかに経特定多数に送信している内容です。

要するに最終的に何処かの口座にいくらを振り込めとの事になります。

アプローチの内容は異なれ振り込め詐欺と同じロジックでの事、

警察に相談したところ迷惑ならメールアドレスを変えろとの話し、その都度に送信先はそのアドレスを変えて送信して来ていて、大量の数なので、何処かで組織的にその専門のパソコンなどで不特定多数に送信している事に思われます。

警察はよく電話による振り込め詐欺の摘発はアピールしますが、このメールによる詐欺の摘発はしません、

その都度にメールアドレスを変えていても、同じパソコンからの送信であり、最終的には何処かの口座にいくら振り込めとの事になる訳で警察がその気になればその摘発は容易な事なはずです。

しかしこれを警察に相談しても警察は取り合いません

つまり事実上の公然の詐欺行為な訳です。

これに関して警察のいつもの民事不介入の建前は通用するのでしょうか?

通用するのであれば、電話での振り込め詐欺も警察は民事不介入で摘発は出来ません、

この様な詐欺に関してその胴元の詐欺組織のこれを取り締まる警察や警察官僚との癒着なり付け届けなりでの成立している詐欺に思われますが、どうでしょうか?🌂

2019/6/1  15:29

投稿者:滝本太郎

法解釈や改正問題について、大切なこと書き、またデンマークのことなど知られていない―私も具体的な数字は今回知った―ので、書いたまでなんですが、なんでぐちゃぐちゃ言うのですかしら。

2019/5/24  18:49

投稿者:なんか適当なブログ

>正しくは・・・

あなたの言ってることは、俗に言う、揚げ足取りでしかないのでは?

自分の知識をひけらかすだけで、真にその記事が言いたいことの本質をを理解していない。

>国によって違うものなんです、

というのも、違うからそれに近づけようというのが記事の本質ではないですか?

あなたは本当に弁護士なのですか?


コメントを書く


名前
メールアドレス
コメント本文(1000文字まで)
URL




teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ