2018/10/16

調停委員に外国籍の人がいていいではないか。  憲法・社会・官僚・人権

http://www.kanaloco.jp/article/365739?fbclid=IwAR12m46ObcZiFvIE07B0q1ckrYsxRKetIqGyjd_FB1o5Apne0YMdOQmyYRU

 私は、外国国籍の人への選挙権付与は、地方自治体議員の選挙権であっても、反対意見を持つ者です。それは法律上の日本国民の主権行使だからです。在日の人の代理人などにもなりますが、その意見です。

 時に帰化してくれたら嬉しい、なぞと気軽に言ってます(今は帰化しても民団も朝鮮総連も、辞めないで良くなっているかと。特別な歴史経緯はありますが、日系ブラジル人などと同じ形でいいではないか、と)。

 ですが、これ調停委員の就任申請の案件です。裁判官とか審判官でないです。調停委員は判断・決定権限はなく両者を調整していくのが仕事。ですから在日の弁護士が調停委員になっても、主権問題とは関係ないです。

 実際、片方が在日、両者が在日というの人の事件も日本の裁判所に係属したりして、時にはその民族感覚や朝鮮語で話したりしてほしく、在日調停委員の必要性も感じたりするんです。旧来の「在日」の人に限らず、米国人で長く日本にいる人が調停委員になってもいいではないか、欧米人と日本人との離婚調停の際には、とても説得力があると思うんですよ、と。

 しかも、実は昔は在日の調停委員もいて、定年退職時に表彰もしてもいるのだと。最高裁は、まともな感覚にもどってよ、と考えます。
 神奈川県弁護士会の声明はこちらで、全面的に賛成です。

http://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2018/post-300.html
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