2016/3/24

預金も審判対象に?と預金押えのこと  他の本など紹介

3月23日の、時事ドットコムの抄本
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、最高裁第1小法廷は、審理を15人の裁判官全員で行う大法廷に回付。預金は遺産分割の対象外とする根拠となっている最高裁判例は、実務との隔たりが指摘されており、見直すとみられる。遺族の1人が別の遺族に対し、約3800万円の預金などの遺産分割を求めた審判。一審大阪家裁と二審大阪高裁は、遺族間の合意がない場合、預金は分割できないと判断
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 ああっ、ようやくだ。この問題、実に常識に反した判例が維持されてきた。早く変更してほしい。
 すなわち、預貯金は家庭裁判所の「審判」の場合は、審判対象とならないとしてきた。各相続人は金融機関に、その法定相続分に基づいた請求を各自すればよいという言い方にて。


 ですがね、金融機関は遺言書に記載などあれば格別、なければ相続人全員の同意―調停調書や全相続人の実印と印鑑証明付の同意―がなければ、応じなかった。でも、実に最後までまとまらないこともまま、ありましてね。
  金融機関あてに各人が訴訟を起こせば、各人は法定相続分を取得できたが、あまりに迂遠、費用と時間がかかるだけ、結局休眠口座を増やしてきたばかりではないか、と。


「銀行がおかしい」という言い方もありますが、金融機関はそこまで各相続人の対応など到底できないものであり、もとより相続人の争いに巻き込まれたくないものだから、訴訟されて初めて払うというのは理解できるものです。

 類似の判例というか取り扱い変更を切に希望するのは、預貯金の差し押さえや仮差押えの時、金融機関の特定だけでなく、支店名まで特定しなければならないことです。
―これ、銀行が抵抗しているのだが、こちらの方は、とうにコンピュータ化され金融機関ごとに個人の預貯金など容易に把握できる以上(実際税務署対応では銀行は協力しているようですし)、銀行が債務者の財産隠しに協力しているという外ない。なんとかならんか、と。
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