2014/10/10

本末転倒−3つ  外国・外交

韓国司法のこと、朝日新聞、そして産経新聞や従軍慰安婦のこと−これは、本末転倒だな、と思う3つです。

1−韓国検察庁が、産経新聞の下記記事につき、10月8日、コラムを書いた前ソウル支局長加藤達也氏を、情報通信網法違反の罪で在宅起訴したとのこと。名誉棄損罪の特別法みたいなものかな。なんと。

****備忘録までに*****
朴槿恵大統領、旅客船沈没当日、行方不明…誰と会っていたのか?

調査専門機関「韓国ギャラップ」によれば、7月最後の週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続き40%だった。 わずか3ヶ月半前は6割前後だっただけに大統領の権威はもう形無しになってしまったとのことを物語っている。 こうなれば出てくることは、大統領など権力中枢に対する真偽不明のうわさだ。 こうした中、旅客船沈没事故発生当日である4月16日朴大統領が昼間7時間の間、行方不明であったという「ファクト」が出てきた。 政権が混迷しているのがよく分かる事態になっている。
7月7日国会運営委員会に大統領側近であるキム大統領府秘書室長が出てきた。 まず質問者である左派指向の野党、新しい政治民主連合のパク院内代表とキム室長との問答を紹介する。
パク代表「キム室長、 セウォル号事故当日、朴大統領に書面で報告したのが10時だという返答がありましたね」
キム室長「はい」
パク代表「その時大統領はどこにいたのか」
キム室長「私は正確に分からないが国家安保室で報告をしたと聞きました」
パク代表「大統領がどこにいれば書面報告(をすることになるの)するのか」
キム室長「大統領に書面報告をする場合は多いです」
パク代表「「多い・・・?」状態が差し迫ったことを大統領府が認識していなかったかのですか?」
キム室長「違います」
パク代表「それではなぜ書面報告なんですか」
キム室長「正確な状況が、 そうしたと…」
朴大統領は側近や閣僚とのコミュニケーションが出来ない「不通大統領」という批判をされている。 大統領への報告はメールやファックスによる「書面報告」が大部分で、この日の質問も野党側は書面報告に対して他人の考えを受け入れないパク大統領の不通政治の本質とし問題視した。 その次の質問は4月16日当時の大統領の所在に関した質問。
パク代表
「大統領は執務室にいましたか?」
キム室長「位置に関しては、私は分からないです」
パク代表「秘書室長が分からなければ誰が知っているのですか」
キム室長「秘書室長が大統領の動きを一つ一つ知っているのではありません」
パク代表「(当日昼間の)大統領のスケジュールはなかったと聞きました。 執務室にいなかったという話でしょうか?」
キム室長「違います」
パク代表「それではなぜ分からないんですか」
キム室長「執務室が遠くて書面報告をよく行います」
パク代表「返答が明確ではありません。 理解し難いです。 なぜなら大統領の書面報告がいろいろ問題になっています」
パク代表はここで国会との連絡調整を担当するチョ政務首席秘書官(前女性家族部長官)に返答を要求した。
パク代表「チョ政務首席秘書官はマイクの所にきてください。 女性家族部長官の時も主に書面報告したと聞きました。 直接対面して大統領に報告したことがありますか」
チョ秘書官「はい、あります」
パク代表「いつですか」
チョ秘書官「対面報告をする必要がある時」
パク代表「何の時ですか」
チョ秘書官「案件までは思い出せません」
パク代表「それでは調べてみて後ほど書面で提出してください」

一連の問答は朴大統領が大統領府内で疎通がうまくできないということを見せるエピソードと言えるが、政府が国会で大惨事の当日、大統領の所在や行動を尋ねても返答ができないとは韓国の権力中枢はこんなにも不透明なものなのか。
これと関連した不満はうわさの拡散につながっている。 代表的な例は韓国最大部数の日刊紙、朝鮮日報記者コラムだ。 7月18日に掲載された「大統領を囲んだうわさ」だ。
コラムは「7月7日大統領府秘書室の国会運営委員会業務報告でセウォル号事故当日、朴大統領が午前10時頃に書面報告を受けたのを最後に中央災難対策本部を訪問する時までの7時間の間、会った人がいない(原文では対面報告も大統領駐在会議もなかった)」と指摘、大統領に関する疑惑を提示した。
コラムはこのように続く。
「キム室長が分からないといったことは大統領を守るためだ。 しかしこれは(秘書室長にも)隠す大統領のスケジュールがあったことだと解釈された。 世間では大統領は当日、某所に秘線(ビソン)と一緒にいたといううわさが作られた」
「秘線(ビソン)」とは理解するのが難しい表現だ。国語辞典でも探すのに難しい言葉だがおそらく「秘密裏に接触する人物」を意味するだろう。 コラムを書いた記者は明確に具体的な人物を念頭に置いていると見られる。 コラムはこのように続く。
「大統領を囲んだうわさは証券街の情報誌、タブロイド版の週刊誌にも登場する」
そのうわさは「良識がある人」なら「口にするこすら自らの品格を貶めると考える」ほど低俗なことだったという。その うわさとは何なのか
証券街の関係者によれば、朴大統領と男性の関係に関することだ。 相手は大統領の母体、セヌリ党での元側近によれば当時に妻がいる男だったと言う。 だが、この消息筋はこれ以上具体的には話さなかった。 さらに「うわさはすでに韓国のインターネットなどでは消えて読むこともできなくなった」とも話した。 一種の「都市伝説化」になったのだ。
コラムでは該当うわさをパク大統領をめぐる男女関係に関することだとはっきりと記述しなかった。 記者は単に「そのような感じで(低俗なことに)扱われたうわさが、私的な席で単純な雑談でないニュース格で扱われている」と明らかにしている。 多分大統領と男性の話は韓国社会のあちこちで話題にされていただろう。
このコラムはうわさが何かを言及しないまま終わる思っていたが、突然「実名報道」に変わった。
「おりしも噂の中人物であるチョン・ユンフェさんの離婚事実まで確認されてうわさはさらに話題になった」
彼と離婚した女性はチェ・テミンという牧師の娘だ。 チョン氏は大統領になる前7年間朴槿恵の秘書室長だった。
コラムによればチョン氏は妻に自ら財産分割および慰謝料を請求しない条件を提示した後、結婚期間中の仕事に対する秘密保持を要求したという。
証券筋が話した朴大統領の秘線(ビソン)はチョンさんを念頭に置いたと見られる。 だが朴大統領との緊密な関係がうわさになったことはチョンさんでなく、そのチェ牧師側という政界消息筋もあって、話は単純でない。
また、朝鮮日報コラムは、こんな謎な話も書いている。
彼が最近、メディアのインタビューで「政府が公式に私の利権に介入し、パク・チマンを尾行した疑惑、(朴大統領の)「秘線(ビソン)活動など全てのものを調査しろと大声を上げた」ということだ。
具体的には何のことか全く分からないが、それでも韓国の権力核心とその周辺で何か不穏な動きがあるような文体だ。
うわさの真偽の追及は現在の進行中だが、コラムはパク政権を囲んだ「下品な」うわさが議論された背景を分析している。
「世の中の人々は真偽の有無はさておきこのような状況を大統領と関連させて考えている。 過去であれば大統領支持勢力が烈火のごとく激怒しただろう。 支持者ではなくても「言及する価値さえない」として省みることもなかった。 しかし今はそのような理性的判断が崩れたようだ。 国政運営で高い支持を維持しているならば、噂も出なかっただろう。 大統領個人に対する信頼が崩れてあらゆるうわさが立ってきたのだ」
朴政権のレームダックは着実に進行しているようだ。
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上記記事、たしかに品位が良くないですね、全国紙よりも「噂」の記述であり、スポーツ紙レベル記事ではないか、と思う。その筆致は朝鮮日報を引用しつつも、巧妙に書かれている。
しかし、それでも名誉を棄損していないかといえば棄損していましょう。私事ではあるが大統領、まして稼働中の時間のことであり、公益性、公共性はありましょう。ですが、真実性の証明、信頼できたとする説得性がどこまで証明できるものかしら。「引用」ということで逃げる事ができるか、疑問。すなわち、いざ起訴された場合、有罪となってもおかしくはない。

だが、政府の権力者まして最高権力者についての、公の時間についてのことです。質疑もあった事案です。
・いかに、個人的なことで怒りを感じようとも
・いかに、セウォル号事件の時のことであって、重大な政治的影響があろうとも
・ましていかに、産経新聞がその他のことで韓国の主張を妨害するものであったとしても
これを、刑事事件として「起訴」するなど、まともな「司法」であるならば、あり得ないです。なんか、大統領府の怒りとかに配慮した、または直接の指揮があったかと思われるほどの信じがたさ、です。私は、まさか起訴はしないだろう、と思っていたのですが、起訴してしまった。なんということか、と思う。


韓国の司法は、例えば取り調べで全面可視化、録画もしている、弁護士の立会まで認めるというように、日本を既に超えてまともになっているなあ、と感じていたのに、なんということか。
なんかなあ、大統領が変わるたびに、前大統領をやたら批判して、周囲そして本人も逮捕したり、自殺に追いやったりすることが続いていて、権力者交代について、まともではない。司法は、その日々の運営は良くなってきたけれど、大きな政治権力との関係では、まだまだ独立していないということが分かってしまった、と思う。

「起訴」は、裁判所ではなく、法務省の中にある「検察庁」がするものですが、独立しているものです。たとえば、日本の法務大臣の検察への指揮権は、好きにやっていいものではありません。指揮権を行使すること自体が、大きな政治的行為であり、両者のクビをかけてするものです。今回の起訴が韓国の大統領府やら大臣の「指揮」によるものかどうかは判然としないが、その意向をくんでしたものであることは間違いがないと思う。

これによって、韓国は「国の恥を世界中にさらし」「日本に対し外交上の弱点をもってしまったもの」だと思います。まさに本末転倒、世界が見えていないのではないか、と。

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2−朝日新聞
吉田清治供述の偽りを、ようやく認めて、記事の撤回をしたとのこと。そして池上さんのコラム掲載


なんともまあ、遅いものだと、私も思います。済州島に当時いなかったことが確実になったことにて、直ちに撤回でき筈のことなのに。「無謬性の神話」を維持したいからか、困ったものです。

で、さらに池上彰さんの、このことについて「謝罪もすべき」などと書いたコラム記事を掲載拒否し、強く各所から批判されたからと、改めて掲載したこと。

これについては私、批判を受けたからと言って、改めて掲載したことこそをおかしいと考えます。青沼さんもそのように書いているが、まったくその通りと思う。
http://aonumazezehihi.blog.fc2.com/blog-date-201409.html  の9月19日の所

だって、こんなことでは、「社会、世論からの批判があれば、訂正することもいとわない」ということになってしまうではないですか。世論にはもちろん耳を傾けるべきだけれど、社の方針として、このコラム記事はそぐわないという判断をしたのに、それをアッという間に撤回するなど、なんなのか、と。事実関係の問題ではなく、「謝罪をすべきかどうか」という見解についての意見相違なのですから。
こんな対応では、世論がまともでない場合にも、容易に左右されてしまうではないですか。

朝日新聞は本末転倒、メディアのあるべき本筋が見えていないのではないか、と。

で、後記の通り
『「従軍慰安婦の強制連行」は、広義では確実にあったというべきであり、新聞社として、記事の大きな部分で間違いがあり、この点で訂正しかつ謝罪します。なお、従軍慰安婦の強制連行は、広義の意味では確実にあったのであり、読者および社会において、この点を誤解しないように願う』
とでも、直ちにしてほしかったところです。

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3−産経新聞の論調や、従軍慰安婦制度への国の関与自体を忘れさせたい人

1に記載のことで、産経新聞はお祭り状態だろう、と思う。韓国司法の横暴と戦う新聞社、という錦の御旗を持たせてしまったんだから。

たが、それにて従軍慰安婦に日本軍、日本政府が深くかかわったこと、日本が謝罪すべき立場にあることを忘れさせようとするのは、大きな間違いだと。1995年の河野談話も実質的にもなんら変更する必要はなく、謝罪が必要だと。ただ問題は韓国との間では日韓条約によって賠償済みであるのに、さらに「賠償義務」を問われるべきなのかどうかだけ、であると。

河野談話は、外務省サイトの中の下記です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html
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慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日
 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
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幾つもの資料がありますし、実際に「ピー」とか言われたのかな、コンドームの別名「突撃一番」をつけて云々だったんだ、と直接私も聞いています(まあそれ故か日本は、コンドームの先進国)。日本軍というのは、たとえば特攻隊に行く場合には覚せい剤をつかった(その別名ヒロポンは、それ故に戦後俱国内に蔓延した)。まあベトナム戦争の際には、米軍はマリファナだったか、戦争というのは実におぞましいのだと。

今のソープランドでさえ1日9人ぐらいが限度だと聞く(殺人事件とか覚せい剤事件で聞くこともあるものです)。それを1日時には何十人だったか、いかに金銭をもらっていたとはいえ、若い女性の誰が、それも自由に帰ることもできない施設にて、好き好んで、売春にいくものですか。そりゃ、中には親元の生活を助けたくて言った人もあろう、だがそれも途方もない人権侵害であることは間違いがない。そして、下記の中曽根さんの文章や、その他多くの資料を見るに、日本帝国軍が深く関与して、ときに半ば強制にて、時に甘言を弄して、売春などしていなかった若い女性も多く徴用していったことは十分認定できましょうが。
それは、占領地で強姦事件を頻発させて占領に支障をきたさないようにすること、古くから軍隊の悩みであった性病の万円を防止することためでしょう。
職業としての売春、それも収入が相当にある売春だというならば、当時の日本人売春婦こそが、多くいったはずでしょうが。しかしそんな日本人女性はまずおらず、朝鮮や占領地での各女性、中にはオランダ人女性も徴用していったのでしょうが。

日本国に対して「謝れっ」というのは、当たり前のことです。

それなのに、未だ「直接的強制はなかった、だから云々」なぞとうそぶく政治家などがいるから、韓国国民は怒りにを継続している。謝罪をし、「日韓条約があるが、別途すべきものと考えるので、として、『基金』ではなく今回『賠償』を日本国としてします」としていくのが、まともなはずです。
なお、その上での朝鮮戦争時の酷いこと、ベトナム戦争時のライタンハン事件その他の酷いことをエピソードとして、話していけばいいのです。そう考えます。

国際標準では、既に日本政府の今の態度での主張など、聞く耳を持ちません。今後ともないでしょう。

産経新聞の論調や、従軍慰安婦制度への国の関与自体を忘れさせたい人は、日本の国益にとって本末転倒、世界が見えていなさすぎではないか、と。

中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」!
http://lite-ra.com/2014/08/post-413.html
防衛省の戦時記録
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3724.html
**抄本****
第71代日本国内閣総理大臣の中曽根康弘氏の、海軍主計士官(将校)の地位にあった時、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたことについて。
 氏が慰安所設立の事実を書いたのは『終りなき海軍』(松浦敬紀・編/文化放送開発センター/1978)。同書は戦中海軍に所属し、戦後各界で活躍した成功者たちが思い出話を語った本
 タイトルは「二十三歳で三千人の総指揮官」。当時、インドネシアの設営部隊の主計長だった中曽根が、荒ぶる部下たちを引き連れながら、いかに人心掌握し戦場を乗り切ったかという自慢話だが、その中にこんな一文。
「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある。かれらは、ちょうど、たらいのなかにひしめくイモであった。卑屈なところもあるし、ずるい面もあった。そして、私自身、そのイモの一つとして、ゴシゴシともまれてきたのである」
 なお、2007年3月23日、中曽根氏は日本外国特派員協会で会見をした際、アメリカの新聞社の特派員からこの記載を追及され、「旧海軍時代に慰安所をつくった記憶はない」「事実と違う。海軍の工員の休憩と娯楽の施設をつくってほしいということだったので作ってやった」「具体的なことは知らない」と完全否定。
 しかし、同書の編者である松浦敬紀は、「フライデー」の取材に「中曽根さん本人が原稿を2本かいてきて、どちらかを採用してくれと送ってきた」「本にする段階で本人もゲラのチェックをしている」 さらに、国家機関である防衛省のシンクタンク・防衛研究所の戦史研究センター。戦史資料の編纂・管理や、調査研究を行っている研究機関の証拠資料。 資料名は「海軍航空基地第2設営班資料」(以下、「2設営班資料」)。第2設営班とは、中曽根が当時、主計長を務めていた海軍設営班矢部班のことで、飛行場設営を目的にダバオ(フィリピン)、タラカン(インドネシア)を経てバリクパパン(インドネシア)に転戦した部隊だが、この資料は同部隊の工営長だった宮地米三氏がそれを記録し、寄贈。同センターが歴史的価値のある資料として保存。----そこには「主計長 海軍主計中尉 中曽根康弘」という記載。そして、資料を読み進めていくと、「5、設営後の状況」という項目に「バリクパパンでは◯(判読不可)場の整備一応完了して、攻撃機による蘭印作戦が始まると工員連中ゆるみが出た風で又日本出港の際約二ヶ月の旨申し渡しありし為皈(ママ)心矢の如く気荒くなり日本人同志けんか等起る様になる主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設気持の緩和に非常に効果ありたり」。---地図資料「孤立した民家の周辺に、設営班が便所をおいたこと。上陸時にはなかった「設営班慰安所」との記載が書き加えられている。
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タグ: 中国 北朝鮮



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