2013/3/21

配電盤と原発、法人事業税と最高裁  憲法・社会・官僚・人権

配電盤と原発、法人事業税と最高裁

1−うわ、そりゃ、このニュースは世界に流れるよね。
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(CNN) 東電福島第一原発で停電、
同社は配電盤にネズミのような動物が入り込んだのが原因になった可能性があるとの見方
ネズミが配電盤、接触してショート、18日の停電につながったと
配電盤は大震災以降、トラックの荷台に載せられたまま使われていた
停電に見舞われていた9施設では21日までに電力が復旧
炉冷却に使われる汚染水から放射性物質を除去する施設も含まれる。
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なんともぉ、です、2年を過ぎているのに仮設の配電盤、トラックの上にあったりのか。そして別系統バックアップの経路がその際になかったから、他の配電盤まで停止などなど、だったか。

唖然とします。

配電盤をまともに保守できない会社、そしてそんな国に、いったん大事故があれば甚大な被害を、それも極めて長期間与える原発、容易に収束させえない原発の管理なんて、できる筈がないではないか、と。
それなのに再稼働、それもまともな対応策もとらないままの再稼働をさせようとする政府って、なんなんだと思う。



2−下記の最高裁判決は、納得しがたいところです。別に神奈川県民だからでも、またそんな税金の仕事を少ししたことがあるからでもなく。
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神奈川県が独自に設けた臨時特例企業税は違法だとして、いすゞ自動車(東京)が納税した19億円余の返還を県に求めた訴訟。最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は3月21日、県側勝訴の2審判決を破棄し、企業税を違法、無効とする判決。法人事業税の減収を補うため、2001年に時限的に導入。資本金5億円以上で、単年度が黒字でも過去の損失を繰り越し控除して法人事業税を負担していない大企業を対象に課税。
原告側は「地方税法で認められた繰り越し控除分に課税するもので違法だ」などと訴え。1審・横浜地裁は08年、企業税は地方税法の規定に違反するとしたが、2審・東京高裁は10年、「企業税は法人事業税とは別の税目として成り立つ」と判断していた。(読売新聞から抄本)
神奈川県は、この税金を徴収したおよそ1700社に対して、利息分も含めて、635億円余りを返還する。
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この最高裁判決、法人県民税ならば、その趣旨からして仕方がないとも思えるんです。

法人税とか、県民税の所得課税部分は、所得を上げたことに対する応益課税としてあるのだから、利益が上がっていなければ仕方がないと。そして過去5年以内の欠損があれば、今年の利益があっても引き算しても、それは趣旨に合うから良いかな、とも思う。

ですが、うーん、事業税まで過去の損失を繰り越していいのかな、税目の趣旨に合わないようにもともと思うんです。事業を営む際には、公の施設や公的サービスの利益を得ているから課税されるというのが「事業税」だったはず。個人事業税も同様の趣旨のものです。たとえば、事業の上でいろいろいな公務員の力を借り、警察問題があれば県警の世話になり、県道を使い、とね。

だからもともと法人事業税で過去の損失をそこまで広く考慮するというのがもともと分からないものです。しかしそれを変えるには法律の変更が必要だと、だが、どうにも理解できないとき、県としての特色を強調しつつ「臨時特別企業税」を条例を作ってもいいではないか、と。

うーん、租税法律主義が憲法の要請だけれども、憲法上は地方自治も強く保障されるべきものとして設定されている。つまり県が税金を徴収できるのは法律でそうなっているからでなく、地方自治体も課税自主権に基づいているのだと。県条例での主体性をもっともっと許容して良いように思うんだ。

東京高裁は偉かった。平成22年5月21日判決は、裁判長が大橋寛明、裁判官が佐久間政和と見米正氏です。
最高裁は中央集権が好きだからなあ、なんて感想をもちます。
最高裁第1小法廷は、白木勇が裁判長も裁判官が金築誠志、白木勇、山浦善樹、横田尤孝と桜井龍子氏です。
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