2012/3/28

それぞれの選択と、理解しがたい見解と  大地震・原発・基地

それぞれの選択と、理解しがたい見解と

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 とある弁護士の文章を見ていたら、とうに横浜を出て、西日本のかなり遠隔地に子どもと共に引っ越しており、そのうち登録も取消しするようなことが書いてあった。
 わあ、と驚いたが、それは個人の選択の自由。


(昨年3月、私もたまたま立場が自由だった一人の子どもには関東地方から離れてもらい、4月からは関西の大学に行くよう勧めた←万一の場合に一人は健康に生き残る可能性を高めたいから。3月中の1−2週間で戻ってきてしまった)

 だって、福島第一原発は、当時も今も危機的な状況のままですもん。4号機だったかの使用済み燃料のプール、再度の大地震で、否そうでなくてもその内に壊れてしまって水が抜ければ丸裸でとけていき、やがて大量の放射性物質、ケタケタケタ違いのが放出されるのだから。

 また、本日又は数年以内に首都圏大地震も、まあ来るだろうから。
 だから重畳的に危ないもの。

 外国人はだいぶ減ったのではないかな。パニックにならない日本人、特に東京近辺は真実、素敵だと思います。だっていつかは死ぬものであり、逃げるに適当な所などないし、あっても避難は実に大変そうだし。

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 福島県内の警戒区域ではないところ、だが不安なところから避難してきている方と避難してきていない方がいる。

 自分の意見としては、どの程度からか明確ではないが、福島県内の相当に不安な所からは、避難すべきだろうと思う。まして小さな子供や若い男女にあっては。

 だが、それも個人の選択の自由なのだろう。
 避難しないことで批判される理由はない。避難することで批判される理由もない。


長期間となると家族間で意見が違ってくることもあり、大変だがどうか家庭崩壊にならないように願うばかり。

 だって、避難生活自体に大変な苦痛と障害があるのであり、将来の癌発生などの可能性の増加よりも(たとえば、喫煙経歴との比較ではどうなのかが分からない。たとえば、喫煙室で子どもを育てるほど、なのはどの範囲なのか。)、今、家庭が崩壊したり生活の苦労で健康を害することの被害の方が大きいこともあるのだから。

 それらの経済的、精神的な負担は、すべて東電と国こそが負担すべきこと。
 そして金銭では償いきれないものがあることを自覚して、東電と国は謝罪をし続けるべきこと。

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 だが、例えば、神奈川県で、岩手や宮城の瓦礫を受け入れないとする意見など、理解がしがたい。地域エゴというほかない。神奈川では宮古市の?みたいだけれど。

 だって、
1−神奈川と岩手県など、放射性物質の飛散において有意の差などないもの。
2−危険が増加すると言うならば、岩手県に子どもを含め県民がいるだもの。
3−家族にタバコを吸う人がいて室内でタバコを吸われるのと比較して、そこまで有害というわけではなさそうだもの。(今の大人の多くは、そうやって育ったものです。まあそれで癌死亡者数に影響はあるのだろうけれど。)
4−放射性物質を除去できる焼却炉を開発できるのはまだまだ先のようですし、その開発と完全配備を待つなど、していられないもの。
5−どうせなら、福島にやたら大きな穴でも掘って埋めてしまえ、なんていう意見は、私はとても言えないもの。
6−まして、神奈川県は、東電から電気を受けてきた地域だもの。

7−例えば、神奈川県の廃棄物の焼却灰なども、西日本のに比べれば、有意の汚染があろう。それは、拒否する合理的な理由があろと思う。奈良県で神奈川県廃棄物の焼却灰の拒否が始まったですね、それは理解できます。無理にお願いできるレベルなのかどうかが課題。
 「岩手県の瓦礫を受け入れない!」なんてやって来た神奈川の人はどう答えるんでしょうかしら。そもそも神奈川県など首都圏では焼却灰を秋田県その他で受け入れてもらっていたものです。将来どうしたいのでしょうか、と。

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家庭ごみ灰:奈良の産廃業者、神奈川の焼却灰拒否
「放射能不安」住民反対で /神奈川新聞?3月24日
 神奈川県内の家庭ごみ焼却施設から出た焼却灰を奈良県御所(ごせ)市で埋め立て処分していた同市の産業廃棄物処理業者が、「放射能が不安」という住民の批判で今月上旬から受け入れを中止していたことが分かった。灰の放射性物質は国基準の数十分の1で、焼却灰を搬出した神奈川県の自治体は「拒まれた理由がよく分からない」と困惑している。全国各地で東日本大震災関連のがれきや焼却灰の受け入れが検討されているが、家庭ごみを巡って受け入れ中止になったのは異例。【大久保昂】
 搬出が中止されたのは、湯河原、真鶴両町が燃やした焼却灰。2月の測定で、1キロ当たり144〜490ベクレルの放射性セシウムが検出され、東京電力福島第1原発事故の影響があるとみられている。しかし、国が示している埋め立て可能な基準値(8000ベクレル)や、関西広域連合が設定予定の受け入れ基準値(2000ベクレル)を大きく下回っていた。
 両町によると、焼却灰は湯河原町の最終処分場に埋め立てていたが、処分場から有害物質のカドミウムが漏出している可能性が指摘され、昨年12月に埋め立てを中止。灰からは問題になるほどのカドミウムが検出されておらず、代替処分先を探して御所市内の産廃処理業者に受け入れてもらった。今年1月27日から3月上旬までに約300トンを搬入した。
 しかし、今月になって搬入を知った奈良県内の反対派住民らは、搬出元の両町に抗議や問い合わせをし、インターネットでの呼び掛けもあって電話は十数件になった。奈良県や御所市などにも電話が相次ぎ、産廃業者は「地元に迷惑を掛けられない」と7日に搬入中止を決めた。新たな受け入れ先は見つかっていない。インターネットでの呼び掛けに応じた奈良市の女性(39)は、「国の基準値は高すぎて問題外。がれきも灰も運び込まないでほしい」と話している。
 環境省によると、家庭ごみの灰を巡って、放射性物質が基準値を下回るのに受け入れを拒否されるケースはあるが、搬入開始後に中止に追い込まれるのは異例。同省は「基準値はかなり厳しく設定している。理解を得られるよう努力したい」としている。
 ◇湯河原の保管場所は2、3カ月で限界
 奈良県内で埋め立てが中止されたのは、湯河原町真鶴町衛生組合が設置する美化センター(湯河原町吉浜)で燃やした焼却灰。同組合によると、中止後の焼却灰は23日現在で約130トンに上り、センター敷地内に1トン入りのコンテナバッグに詰め、ビニールシートで覆って保管している。
 同組合の名川英明所長は「1日当たり7〜8トンずつ増えているが、保管場所は2、3カ月は持ちこたえられる。その間に新しい受け入れ先を探すが、新年度になれば何とか引き受けてくれるところが出てくるのではと期待している」と話している。【澤晴夫】
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 その他の利権云々とか、費用云々は、しょせん付随的な理由として言われているというしかないが、それらは分からず。ただ思うのは
・費用がある程度高くかかろうと、一刻も早く処理すべき。
・拒否することで、瓦礫に苦しむ地域の人たちが、どれほど悲しい想いをさせているか、知るべし、と。

そして、運動をするならば、まだまだある筈のホツトスポット探しとその対策とか、もっと多種類の食べ物検査とか重要なことをすべきでないか、と。

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 また、例えば、「100%の安全はあり得ない、だから経済のために原発は再稼働さすべき」なぞという意見など、実に理解しがたい。
馬鹿か、なんと無責任な!と思う。


 だって
1−原発のいざという時の危険性は途方もないものだもの、だから100%でなくとも、世界全体の原発で99.999999999999%の安全性が必要なはず。それが、そんな比率での安全性など到底保障されていないのだもの。
2−まして、地震国の日本、地震の季節に入った日本において、なんだから。
3−何ら事故がなくても、原発は高レベル廃棄物のことで、これから先数十万年も負担をかけるのだもの。子々孫々に迷惑をかけ、人類が滅びた後も迷惑をかけるのだもの。

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