2011/8/22

歴史に残る憎まれ役を  大地震・原発・基地

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菅内閣−偉いっ、もっと憎まれ役をすべし。

退任間際にはいろいろとしなければならないことが多いものです。恥ずかしいこと、憎まれ役になるべき内容などです。例えば、各弁護士会の役員交代は、4月1日なのだが、その直前にこそ、重大な懲戒事例の発表、謝罪会見がどうしても多くなってしまっていることは否定できないですもん。

首相は、突然の辞任だと、そんな始末ができないものであり、その意味では突然の辞任でない「菅首相」は褒められていいかもしれない。

で、3キロ圏内とせいぜいそれと同等に汚染されている範囲のことを考えている?のかな。累積何ミリ以上の意味でしょうか?、それと別に各人の内部被曝もあるのだから、それ自体を厳しくしなけれはならないはず。

http://the-news.jp/archives/2922
などで示されるが、チェルノブイリでの「強制避難区域」「強制移住区域」「移住権利区域」「放射線管理区域」より、遥かに狭いではないか。

 確かに、日本は、人口密度が高く、福島あるいはその周辺に広くこのような区域を設定すれば、大いなる損失となり、また住民の当面の苦痛も大きい。
 だが、それでいいのか。5年後、10年後、30年後に、子どもを中心として、明らかな有意なガン発生率の増加を見ることとなってしまうのだろう、と思う。
 あるいは、そうであっても、国はその折には「因果関係」をまずあらそい、そうでなくとも訴訟をしてきた人たちへの後々和解による個別金銭救済で対応することに拠って、被害金額は、広く避難させるよりは少ない、なんていう計算をしているのかもしれない。
 たしかに国家経営者としては、そんな考えもありえるのだろう。だが、それでいいのだろうか。 菅首相らが、どこまで自覚しているかは知らないが。

この3月に、福島から神奈川に避難してきた人の相談に乗った。50キロは離れている方なのだが、小さな子どもがいて、妊娠している人もいて、一族で、3号機の爆発直後に逃げてきた。私は「偉いです!」「少なくとも子どもと妊娠している人は帰らないで下さい」「国にはもっともっと要求しましょう」と助言した。この人たちは、少なくとも、3月15日頃以降の被爆はしていない。「良かった!」と思う。そして、まだ逃げていない子どもの友人らを心配されていた。既に明らかなとおり、子どもらにとっては実に大切なことだったのだ。

この人たちに何らの援助もしないでいいんだろうか。その後に避難した人も、子どもも、これから避難する子どもらもいよう。何ら補助しないでいいんだろうか。

すくなくとも、もっと細かいメッシュで累積線量を推定し、もっと広くすべきでないかと。さらに

1−すべての居住も仕事も禁止される「第1種強制移住区域」
2−50歳以上?の人の居住と、30歳以上の人の1日10時間以内の仕事可という「第2種強制移住区域」とか
3−移住に援助が出る「移住権利区域」という区域を設定、それもすべての人対象の「第1種移住権利区域」
4−18歳以下の子供や、妊娠可能年齢の女性がいる家庭については移住に援助が出る「第2種移住権利区域」を設定すべきだ、と思う。


菅内閣は、歴史に残る憎まれ役になるべきではないか、と。

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福島第1原発:住民に怒り、不信感…警戒区域の一部長期化−読売新聞
20キロ圏内について、放射線量が極めて高い地域の規制が長期間継続される見通し
「事故さえ収束すれば故郷に帰れる」と信じて避難生活を続ける住民の間に落胆や怒り
地元自治体は「なぜ事前説明がないのか」と国への不信感を募らせ
「わたしら年寄りにはもう何十年もない。一日も早く故郷に帰って、ゆっくりしたいだけなんだが」。「覚悟はしていた。帰れるかと期待しては裏切られることが続いてきたので、最悪の事態を想定しないと、心が持ちません」「地元で子どもを育て、自分も仕事を続けていく生涯設計が全部ダメになった」せめて年に1回くらいは家に帰れたら……」
 福島県災害対策本部職員は「県も自治体も『短期間には帰れない』と薄々気づいている。誰かが宣言する時期に来ていたのでは」と
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