2011/8/18

信賞必罰と、当該政令の廃止を。  大地震・原発・基地

信賞必罰と、この政令を直ちに廃止すべし。−菅首相と各大臣、退任間際ですが、やってしまって下さい。

交付金で原発後押し−レベル7の翌日
−経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に規則変更していた


東京新聞さん、偉いっ。大ニュース、すごいスクープだと思う。記者発表もしない官僚のセコサ、恥ずかしくないのか。東京新聞さん、遅ればせながら調べて報道したことに敬服します。
だが、なんかその後、あまり報道されていない。いかんです。東京新聞さん、もう18日夜だから、全文転載、どうぞお許しくださいませ。

ただ、省令も入っているはずの下記サイトでどうにも見つからないです。平成23.6.1更新のはずなのに。それが不安であり、また不思議
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

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交付金で原発後押し レベル7翌日「新設は増額」

2011年8月17日 07時01分
 原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。

 改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル7に引き上げた翌日のことだった。
 改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力(出力)百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、四百四十九億円から四百八十一億円に三十二億円上積みした。

 一方、既設の原発では、発電実績を重視する仕組みに変わった。
 立地外の都道府県に電力を供給した際に交付する「電力移出県等交付金相当部分」は、たとえ発電量がゼロでも、原発の規模に応じた交付金が支払われてきた。二年間の経過措置はあるものの、今後は発電量だけが基準になる。

 運転開始の翌年から運転終了まで長期間にわたり支給する「長期発展対策交付金相当部分」や、使用済み核燃料再処理工場などの地元に交付する「核燃料サイクル施設交付金相当部分」も、発電量や稼働実績を重視して交付する。

 新増設に反対する市民団体からは実績主義への変更によって運転を停止すると交付金が減るため、地元自治体が停止を求めにくくなると指摘が出ている。

 資源エネルギー庁は今回の規則改正を記者発表せず、官報に告示しただけだった。説明用の冊子も二〇〇四年二月に規則を制定した際には、表紙に「大改正後の新たな交付金制度」と記し、「新たに地域活性化事業が交付対象事業に追加」などと、これまでの制度との違いが分かるようになっていた。だが、今回は新制度の内容しかなく、どこを変更したのか前の冊子と比べないと分からない。

 同庁電源地域整備室は「昨年六月にエネルギー基本計画が閣議決定され、これに基づき改正したが、地元からの要望もあった」と説明。官報の告示時期には「特段大きな意味はない」としている。

<エネルギー基本計画> 2002年に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、エネルギーの需給に関する長期的、総合的な施策を進めるために政府が策定する。昨年6月に菅直人内閣が閣議決定した基本計画では、原子力について「安全の確保を大前提として、国民の理解と信頼を得つつ、新増設の推進、設備利用率の向上」などを図るとしている。30年までに14基以上の新増設を行う目標を掲げている。   (東京新聞)
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しっかしまあ、それにしても「官僚」というもの、凄いもんだ。

 そりゃ、自分達の考えをもって、大臣や時の政権をも説得しようとすることはあろう。それは官僚としての自負があり時の政権がなにかの間違いで、その後、大変な損害が生じてはいけないと考えて。それに理があることもある。反対に、考察と力量が足りない政権や大臣であれば、実は正しくない選択内容を押し切られてしまうこともあろう。
 重要なことには、それはしっかりと議論して、大臣や政権を「説得する」という方法によってのみ許されることだと思います。
 説得にも限度がもちろんあります。政策を変更する権利と権限があるのは、あくまで内閣だからです。権力の正統性・正当性は、国民から選出された政府、内閣だということににあるのであり、官僚自体になんら存在しないのですから。

 で、上記の件は、2011.3.11の後にあっては、大いに状況が違ってきたのは、明白のはず。どう見ても、2010.6閣議決定をもとにという名目なぞで、改めての議論を大臣や閣議でしてもらわないままに進めていいことではないです。

 いわば、内閣と大臣を騙した、という外はない。海江田経済産業大臣や高木義明文部科学大臣は分からずに押したのかしら。ひょとして分かってて押したのかしら。

ちなみに、2010.6.18の閣議決定は下記にあります。
当時も、大臣らは分かっていたのだろうか、分かっていたかもなあ。
(大臣は当時直嶋正行氏であり、2009.9.16成立の鳩山内閣に続き、2010.6.7成立の菅内閣でも引き続きその職についている。 同氏のことは下記の「批評」などを見て下さいませ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B4%E5%B6%8B%E6%AD%A3%E8%A1%8C)。
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004657/energy.html
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004657/energy.pdf
の29−30ページ
「(ウ)電源立地交付金制度の更なる改善等
電源立地交付金(電源立地地域対策交付金を始め電源立地地域の地域振興を目的とする一連の交付金)は、次の二つの性格を持ち合わせている。第一に、立地段階については、設備の設置を円滑化するために、交付金制度が創設された経緯があり、現在も交付金額が厚めになっている。第二に、運転段階については、運転の円滑化を図るという観点から、より多く発電した立地地域に対して、より多くの交付金を交付することが基本であり、発電電力量の多い発電所立地地域の一層の理解が得られる制度であることが重要である。
今後、現行の電源開発促進税の制度の下では、課税標準である販売電力量及び税収自体の大幅な増加が見込めず、電源立地交付金財源の大幅な伸びが見込めない中、安全確保を大前提としつつ、この性格をより明確化するために、原子力発電所の新増設・リプレース、核燃料サイクル施設の立地を促進するためのさらなる方策を検討する。また、発電所の運転段階において、設備容量及び発電電力量により交付金額を算定しているが、算定に当たり発電電力量に傾斜配分する見直しを検討する。なお、その場合も、自然災害等で発電ができない場合に交付金額が大幅に減少することとなるのは制度の趣旨に反することから、現在も制度として存在している「みなし規定」は存続する。」


退任間際ですが、菅首相と各大臣、信賞必罰とこの政令の廃止−やってしまって下さい。
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