2011/3/26

諸制度・通達−弾力的に!  大地震・原発・基地

 神戸公務員ボランティアという下記サイトに、いろいろ要領よくまとまっています。まだ漏れていたり、新しいのがあるかとは思いますが、リンク先と簡単な内容を紹介までに。
http://homepage3.nifty.com/kobekoubora/

 
被災者や関係職員らにあられては、諸制度は国民のためにあるのであって、国民が諸制度のためにあるのではないから、諸制度を弾力的に運用して下さるよう要求し、また対応して下さいませ。ピッタリ合う運用通達が来ていないとしたら、おいおい通達を獲得することとして、まずは救済を、と。


●生活保護
http://homepage3.nifty.com/kobekoubora/touhokusinsai-seikatuhogo.html
○「東北地方太平洋沖地震による被災者の生活保護の取扱いについて」
平成23年3月17日、社援保発0317第1号、厚生労働省社会・援護局保護課長通知)  

●医療保険
http://homepage3.nifty.com/kobekoubora/touhokusinsai-iryouhoken.html
○「平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部地震における医療保険制度の対応について」
(平成23年3月23日、厚生労働省保険局総務課事務

●介護保険
http://homepage3.nifty.com/kobekoubora/touhokusinsai-kaigo.html
○「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて」
(平成23年3月17日、老健局介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課事務連絡)
被災した介護サービス利用者等のうち利用料等の支払いが困難な者については、支払いを猶予することができることについて都道府県に連絡。

○「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて」
(平成23年3月23日、老健局介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課事務連絡)
被災した介護サービス利用者等のうち利用料等の支払いが困難な者については、支払いを猶予することができることとした3月17日付けの事務連絡の対象者の範囲を、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故に伴う屋内退避指示の対象地域から避難又は屋内退避した者にも拡大することを都道府県に連絡。

○「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入者に係る被保険者資格の認定等について」(平成23年3月17日、老健局介護保険計画課事務連絡)被災した介護保険制度被保険者が他市町村に転入した際の資格認定の弾力的対応について、都道府県に連絡。

●生活福祉資金
http://homepage3.nifty.com/kobekoubora/touhokusinsai-seikatufukusikin.html

○「生活福祉資金貸付(福祉資金{緊急小口資金})の特例について」(平成23年3月11日、厚生省社会・援護局長通知、社援発311第3号)

○「生活福祉資金貸付(福祉資金{緊急小口資金})の特例に係る留意点について」(平成23年3月18日、厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知、社援地発0318第1号)「 生活福祉資金(緊急小口資金)の特例貸付の実施について」(全国社会福祉協議会HP)

●災害救助法
http://homepage3.nifty.com/kobekoubora/touhokusinsai-saigaikyuujohou.html

○「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力適用について」(平成23年3月19日、厚生労働省社会・援護局総務課長通知、社援総発0319第1号)
○「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について(その2)」(平成23年3月19日社援総発0319第1号通知関連)今回の大震災による被害の甚大さにかんがみ、被災地でない都道府県が積極的に避難者の救助に当たれるよう、災害救助法の弾力運用について被災地でない都道府県を含め全都道府県に通知。(社会・援護局総務課)

●労働
http://homepage3.nifty.com/kobekoubora/touhokusinsai-roudou.html
○「東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について」(平成23年3月11日、基労補発0311第9号、厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長通知)労災保険給付の請求に係る事務処理に関して、請求書提出時の弾力的取扱い、今回地震に伴う傷病の業務上外等の考え方、相談・請求の把握について都道府県労働局に指示。

○「東北地方太平洋沖地震に伴う労災診療の取扱いについて」(平成23年3月14日、基労補発0314第1号、厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長通知)労災保険の療養の給付の手続について、任意の様式によっても差し支えないこととした。また、非指定医療機関の指定の遡及適用や指定申請の勧奨等を行うこととした。

○「東北地方太平洋沖地震に係る労働保険料等の納期限の延長について」(平成23年3月14日、基発第0314第1号、労働基準局長通知)被災地域にある事業所について、労働保険料(一般拠出金を含む。)の納付期限の延長及び猶予を行う旨を都道府県労働局長に通知及び関係団体に周知依頼。

○「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法のQ&A(第1版)」(平成23年3月18日)地震に伴う休業に関する取扱いについて、「労働基準法等に関するQ&A(第1版)」を作成し、周知。

○「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)」等の事業主団体への周知について−被災地域及び計画停電の対象となる地域の事業主団体に対して「労働基準法等に関するQ&A(第1版)」及び雇用調整助成金の活用促進について周知を行うよう、同地域の労働局に指示するとともに、関係省庁に対して周知を依頼

○「東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A」(平成23年3月24日、労働基準局労災補償部)震災・津波に遭遇した場合の労災保険の取扱いをQ&Aとして作成し、被災者やその遺族にわかりやすく説明するよう都道府県労働局に通知。

○「東北地方太平洋沖地震に係る業務上外の判断等について」(平成23年3月24日、労働基準局労災補償部労災管理課長、補償課長通知)被災地では労災認定のための資料が散逸していることが予想されるため、資料がない場合の調査要領を定めて、迅速な労災補償を行う。

○「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う未払賃金の立替払事業の運営について」地震の直接的な被害により事業活動が停止した被災地域の中小企業に雇用されていた労働者に係る未払賃金の立替払について、申請に必要な書類の簡略化等を行い、迅速な処理を行うよう、関係労働局宛に通知。
−関係県労働局長あて(平成23年3月23日、基発第323号第3号、労働基準局長通知)
−上記除く都道府県労働局長あて(平成23年3月23日、基発第323号第4号、労働基準局長通知)

○東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置について

○「計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて」(平成23年3月15日、基監発0315第1号)

●障害者
http://homepage3.nifty.com/kobekoubora/touhokusinsai-syougaisya.html
○「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した障害者等に対する支給決定等について」平成23年3月24日、社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、障害福祉課、精神・障害保健課事務連絡)被災した障害者等に対する障害福祉サービス、自立支援医療等に係る、支給決定の取扱い、受給者証の取扱い、利用者負担の徴収猶予等について都道府県等に連絡。

○「東北地方太平洋沖地震等に伴う障害者(児)への相談支援の実施等について」(平成23年3月24日、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課)事務連絡)被災地等における障害者(児)の適切な支援の実施、運営基準等の柔軟な取扱い、利用者が遠隔地へ避難する場合の相談支援等を都道府県等に依頼。

○「要援護障害者等の避難所等への搬送について(依頼)」(平成23年3月25日、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡)被災地から避難所等への特に状態の悪い要援護障害者等の搬送に際して、医療関係者による付き添い又は医療機関等との連携体制の確保等をできるだけ行うよう、都道府県から管内市町村、障害福祉サービス事業所等への周知を依頼。
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