2011/1/28

官僚の能力・姿勢、弁護士会の説得力  憲法・社会・官僚・人権

官僚の能力・姿勢、弁護士会の説得力ー2題

菅首相−27日−米社が長期国債の格付けを引き下げたことにつき「そういうことに疎い」などと記者団に発言

私もテレビでみて、「うーん」と思った。
官僚に聞かないと、下手なことを言うのではないか、という心配が先立ってしまっているのかな。萎縮している総理大臣ではないか、と。
つまり
「そんなことに一喜一憂はしないが、まさに国をあげて、もちろん野党も財政健全化を図ることには協力されたし、ということだと思う」
という程度のことは、多くの国民でも菅さんもいえようが、それも委縮してしまって言えなくなってしまっているのだろうか。

そもそも、官僚の姿勢・能力はどうなっているのか。バカか、と思う。本会議で、5、6時間拘束されたとのことだが、その間に、大ニュースになってすぐに記者から聞かれること明らかなのだから、官僚からニュース要旨とコメント案くらい渡さないのか。それが不思議。官僚の姿勢がおかしいのか、能力が無いのか。柔軟性が無さ過ぎる、と。

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宮城県が検討を始めた性犯罪の前歴者らに全地球測位システム(GPS)を装着させる条例について、仙台弁護士会の新里宏二会長は28日、仙台市内で記者会見し「人権保障上看過できない重大な問題を有する」と、反対する声明

うーん、新里さんは同期、同クラス。サラ金の金利規制その他の消費者問題で実によく頑張ってこられていますが、うーん、この声明は刑事弁護委員会などからの起案で、常議員会で議論のうえで出たのだろうけれど、辛い。

というのは、既に技術の大きな革命により、5−60代が受けてきた刑事法・憲法体制の勉強学問が、到底予測していなかった刑事事件が起きる一方、刑事事件の抑制、再犯防止の方法も、刑事法、憲法体制が予測しなかった方法がとれるようになっているのだもの。

そんな良くも悪くも進歩を捉えずして、従来の法解釈で新技術を判断することはできない。新技術について、憲法制定の趣旨を捉えて、現実的にいわないと。

性犯罪被害の深刻さ、特に子どもら被害の場合の精神的被害の深刻さを考えるとき、過去の技術を前提とした憲法解釈だけしていればいいはずがない。

知事の1月22日に発表の試案は
1−宮城県在住の性犯罪前歴者、ドメスティックバイオレンス(DV)加害者に位置確認のための電子装置(GPS)の常時携帯を義務づけ、違反者には罰金等を科す、

2−再犯防止に必要と認められる場合、性犯罪の逮捕者にDNAの提出を義務づける、

3−弁護士らによる「地域行動支援委員会」を設置し、性犯罪前歴者に定期的に行動記録を報告させる

という内容の条例試案

で、http://www.senben.org/archives/2117
に仙台弁護士会の声明の全体がある。
弁護士的にはというか検察官で対しても、かなり説得力があるだろう、だが国民全体への説得力があるだろうか。

第1に、条例でできることではないだろうが、という記載。これはまさにそのとおりです。著しい権利制限なのだから。

第2に、DVについては、宮城県ではDV法の命令自体が少ないままであり、制度よりも命令自体をもっとちゃんと出すようにシステム化しないと、というのもその通り。

第3に、刑務所での再発防止プログラムを進めその効果を見てからという批判だが、うーんどうか。
というのは、刑務所に行かないで執行猶予で終わらせての再発も、相応にあることは周知の事実なのだから。何より、被害は日々発生しているのであり、その効果を見てから、という言い方は逃げの論理とも思われてしまうから。

第4に、二重処罰となる云々のところは、他国でも憲法規範だがこれに当たらないとして制定されつつあるところから見ても、説得力はないように思う。

まだ深く調べても、考えていないもので、乱暴でして申し訳ないけれど、私は下記のように考えてます。どんなものだろうか。
1−もちろん、法律で合憲の範囲で、裁判所が定めるべき。

2−GPS装置につき、もっともっと小さなもの、そして腕時計と兼用の形のを開発すべし。

3−DV事件については、十年も続くことはまれに過ぎるのだから、裁判所の判断での数年以内に限るべき。

4−性犯罪で生涯2度の実刑があったならば、裁判所の裁量で、まさに何歳になるまでとか、無期限とか、GPSを強制的につけ外せない刑罰をも加えられるとして良いのではないか、と思う。(実刑の期間は実際上相当に下がってこよう、それが被告人側のメリット)

5−性犯罪裁判で実刑のとき、1度目の裁判でも、自由刑の終了後、10年以内の期間GPS強制としていいのでは。また本人の選択で、刑期の半分までの短縮と引き換えに、その2倍とかの期間GPS強制を受忍することで代用することができる、とすべし。

6−1度目の実刑5年以下の場合、刑務所に入るか、執行猶予だがGPS期間その2倍とかの選択を被告人本人にゆだねてもいいではなかろうか。もともと執行猶予とするときは、猶予期間とするのと引き換えに、その間GPSをつけることを選択できてもいいのではないか。

7−DNA情報や、指紋情報、掌紋情報、歩き方情報などは、性犯罪については、有罪である場合に、当然提供すると刑罰に入れるべき。

8−米国のどこかの州のように日々追跡するためのGPSセンターを作るべし。

と、現在のところ考えます。

理由は
1−判決時に付加刑として言い渡すならば、二重処罰に当たらない。

2−自由刑と罰金刑のみが憲法上許されていると考えるのは間違い、憲法は「残虐な刑罰」を許していないだけです。

3−DNA情報などは再犯の犯罪抑止に大いに役立つ、そして採取するのは口の中をぬぐって渡すだけで足り苦痛など一切ない。
ちなみに、写真情報や指紋情報なぞ、私昨年米国に行ったところ、米国にはすべて取られていますです。日本では取られていないのにね。日本も入国者については似たようなことをしてますよね。韓国のように全国民の指紋情報を持つ?までのことを日本はしていないが、私は、有罪判決を受けたものについてはすべて認めていいと思う。
日本では、現在、日本人の指紋情報など、警察が非公式な形で有罪と確定していない人についても−多分いくつかの事件で参考人となっている私のも−収集を進めている、あれは実におかしい。公式にすべきこと。

4−より小さな腕時計兼用のものとすれば、2度の実刑を得た人は、強制的な相当期間つける付加刑とされても受忍すべきだと。

5−1度目の実刑判決や、執行猶予の場合、刑期や猶予期間の短縮というメリットを与えて、本人に選択できていいではないか。

と。

今でも、罰金を支払わなければ労役場留置という処罰形式がある。合憲とされている。
そして実態として、刑事弁護で、多額の金銭を用意して示談とか寄付とかして、執行猶予を得たりたることもある。実刑を金銭で交換している、ということ。

そんな現在の法律や実態から考えて、GPSなどが相当に犯罪抑止に役立つのならば、付加刑として合憲だと考える。
そして、実際相応の役立つと思います。これは性癖で治らないだろう、という被告人は、実に悲しいことに確かにそれなりにいて、監視されている実感・急ぎの検挙が犯罪抑止になろうから。

上記の通り考えました。
まあ、同業者などからの批判覚悟でして、辛い。
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