カジノIR←横浜市民以外からの要請書  日常のこと

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 下記はあくまで横浜市民以外の国民・市民の署名運動です。横浜市民にあっては、地方自治法上の住民投票や市長リコール活動にこそ、どうぞ尽くして下さい。−2020.10.9更新
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 2020年2月15日、横浜市民以外の知り合い10人ほどで、横浜のカジノIRを止めたいのでどうしようか、と話し合い、添付の趣旨の要請書を次々と横浜市長・横浜市会に出していこう、ということになりました。
 代表やら、幹事らきめるなんて厄介ですし、この問題はまさら幅広く、そして一人ひとりが動いていいはずのことなので、言い出しっぺの私を問合せ先としつつ、組織だったものは作らないこととしました。


★2020年3月23日、初めて提出しました。下記にその報告があります。その数日後、議会各派あてに、各議員人数分の連絡書をお送りしました。議員さんから趣旨よくわかる、申し訳ないなどとの電話も来ました。
https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2716.html
★2020年4月6日付で、横浜市の林市長からの回答書が届きました。下記にある写真のとおりです。「横浜市以外の者」からの要請・疑義内容にはとんと答えていません。「迷惑をかけますが」さえもない、ひどいものです。
https://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20200408/archive
★2020年9月4日、第2段の提出をしました。下記の処で報告
https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2844.html
★2020年10月5日付の2度目の回答書が届きました。今度周辺の利益にもなる。県税も増収になるとか書いてある。まともな根拠がないのになぜ書けるのか。そして周辺市民へのお詫びはやはり書いてない。横浜市ナサケイです。新型コロナ・不景気で大変な処でしょうが、更に要請書にご協力のこと宜しくお願いします。
https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2862.html

1、署名と反対側がチラシになっているのも用意しました。メールででも「送れ」とご連絡くださいませ。カンパを、本末尾の所あて切手ででも送って下さると幸い。まとめての提出行動もします
●横浜市は、ジコチューですか
●「浜っ子」は、しっかりして
●トバクを開けば本来、3月から5年の懲役ですよ。
●外国人だけでなく、結局は日本人相手でしょうが。
●胴元がもうけて、横浜市の税収にするって?
●税収あろうがなかろうが、こちらは迷惑ばかり。
●なさけないよ、ヨコハマ  恥を知ってください


          **************
     横浜市民以外からの要請書
             年   月   日
横 浜 市 長 林  文子  殿
横浜市会議長 横山 正人  殿 

カジノIR誘致をやめることを、ここに強く求めます。
                  記
 貴市の林文子市長は、2019年8月22日、カジノを含む統合リゾート(IR)の誘致を表明し、貴議会は9月20日、その誘致関連費用2億6千万円を盛り込んだ補正予算案を可決しました。

 カジノは賭博です。これは結局、胴元だけが儲かるものであって、国民の勤労意欲を減退させ社会を害することから刑罰が科されます。賭博場の開張は本来、刑法186条2項により、3月以上5年以下の懲役に値する違法行為です。

 日本では、すでに公営ギャンブルのみならず、実質的に賭博である20兆円産業のパチンコ・パチスロがあり、ギャンブル依存による本人と家族の悲劇が繰り返されています。カジノができたとき、悲劇は更に拡大・深化します。各自治体は、ギャンブル依存対策をこそ推進すべきです。

 横浜カジノIRの採算・税収がいかなるものであろうとも、横浜市民以外の我々には何のメリットがありません。外国人客を対象とするとしながら日本人も利用でき、これがやがて拡大していくことは、他国の状況など見るに明白です。本人と家族の悲劇は、貴市の市民以外の我々にも確実に到来します。

 貴市の、このような得手勝手な行いは、決して許せません。
 ここに強く抗議し、貴市にあって、カジノIR誘致を直ちにやめることを、強く求めます。
                            以 上

      **************
横浜IRカジノに反対する横浜市民以外の会
(どうぞ刷りましを。修正もご自由に)横浜市民以外にための用紙です。
takitaro@yha.att.ne.jp  Fax 046-263-0375
集約先は、〒242-0021神奈川県大和市中央2-1-15-5F
大和法律事務所 弁護士滝本太郎
 


備忘録までにニュース 2020.5.13
https://www.kanaloco.jp/article/entry-352906.html
2020.5.13「横浜注力」の米ラスベガス・サンズ、日本進出を断念 神奈川新聞13:30
―米ラスベガス・サンズが日本へのIR進出を断念。ホームページ上で発表。横浜市でのIR開発に注力する方針だった。会長兼CEOシェルドン・アデルソン氏は「日本におけるIR開発の枠組みでは私たちの目標達成は困難。私たちは今後、日本以外での成長機会に注力する予定とコメント。
−更に産経新聞によると、新型コロナ拡大で、同社は米国とシンガポールのIRを閉鎖、5100万ドル赤字に転落と。
https://www.sankei.com/economy/news/200513/ecn2005130027-n1.html
まだ続くから他の米国資本も似てるかと。急いで何億円も使ってきた横浜市政は、まさにヘボ。税収があろうと迷惑でしかない「横浜市民以外」としては、しょもなと言うのみか。
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オウム事件―真相等を知るには  カルト・宗教・犯罪

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今も時に、脱会した人ほかからの、被害者のための寄付金口座を聞かれることがあります。元大幹部や中堅幹部また末端だった人で継続して入れて下さる人も居ます。頭が下がります。一つひとつが自分としても清算なのだろう、とも思います。よろしくお願いします。
「みずほ銀行、銀座通支店、普通、2110016、オウム真理教犯罪被害者支援機構」


また、会報「カナリヤの詩」印刷物の1号から163号まで、このブログの2015.4.9から4.16の所にPDFですべてをアップしてありますので、直接資料であり、ぜひご参考に。
https://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20150409/archive


そして「真相が明らかでない」なぞと大仰に言う人が未だいる。言う以上、「厳格な証明」により認定されている多くの事柄をまずは知ってるんですよねぇ、と言いたくなる。

1、2018年6月成立、8月解散の「真相究明の会」については、深笛義也氏が、下記に読みやすくまとめて下さっています。
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24403.html
「2018.08.14ジャーナリズム麻原彰晃の死刑執行を批判する「真相究明の会」森達也氏に、被害対策弁護団・滝本太郎氏が反論」

2、麻原法廷の様子を、興味深い動画アニメで見られます。
「麻原法廷物語1―9話」2018.7-9、ユーチューブにアップ
http://sky.ap.teacup.com/takitaro/2387.html

3、判決例は、私が使っている有料サイトLEX・DB検索にてこんな数あります。
・オウム真理教にて、234件です。
・オウム真理教&刑事にて、88件です。
・オウム真理教&刑事&サリンで、61件です。
・オウム真理教&刑事&薬物で、33件です。
・なおオウム真理教&民事で、146件です。
―裁判所の判断文章のうち判例集に出ているだけでもこんなにあります。日本の司法において、歴史上、最も多くの関係者が長時間関与し、費用もかけたものです。刑事は「厳格な証明」、民事は「証拠の優越」により裁判所の判断が出されました。


4、うち、教祖へのそのまま確定した地裁判決は下記にアップしています。
http://www.cnet-sc.ne.jp/canarium/trial/4-6.html
・そのうち、認定された「教祖指示の抜き出し」などはこちらです。
http://aum-kazoku.boy.jp/?page_id=228 )
・また、教祖がまとめて話した1997.4.24の意見陳述要旨はこちらにあります。
http://www.cnet-sc.ne.jp/canarium/10-7.html

5、買うならば、
・判例タイムズ1151号138頁〜251頁―松本死刑囚の2004.2.27東京地裁確定判決文
・判例タイムズ1232号
134頁〜190頁―確定経緯や訴訟能力に関する東京高裁2006.3.27控訴棄却、同2006.5.29異議審決定、最高裁の2006.9.15決定の3つ
誰でも購入できます。税込2,057円と税込1,965円です。
―うち東京高裁の決定文は、松本死刑囚の法廷での不規則発言など裁判経過とその段階までですが本人状態を詳細に記載してあり、実に興味深いです。

6、 「真相究明」を言うならば、まずはこれらを読み込んでいって下さい。少なくとも麻原刑事法廷の地裁判決、高裁各決定、最高裁決定とかは読んでほしいです。
 まともな「文化人」「知識人」であらんとするならば、ほとんど何も見ないで意見を言うなんてないはずと思いたいです。そんなことでは、他の事柄についての発言も、信頼性を失います。

7、また、森達也氏の著作「A3」授賞への2011.9.2抗議書は下記
http://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20110903/archive
その後の「創」言説を経ての2015年7月文書は下記にあります。
http://sky.ap.teacup.com/takitaro/2052.html
原稿形式では、xb_unv2015.v.docx

 森さんは、「反論」すると言いながらつまりは反論なきまま。まして「弟子の暴走ゆえに無罪」という一審弁護団に賛同とするとしつつ、教祖の指示があったこと書いてあるとし「動機を知りたい」という。頭が割れる。この二律背反の指摘につき、答えないまま。
 そのツイッター内での、悲しいほどの逃げ論法は下記に保存しました。
http://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20180905/archive
https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2528.html
 森さんは、2018.8あたりから、対外的には「死刑論議」「訴訟能力」問題のみを言っているる、と。今も、アレフ勧誘において、「A3」は「弟子の暴走故に無罪」と書いてあるから、「真相は分からない」として厳然と使われているのにね。
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2020/11/26

弁護士増と公益活動・不祥事  憲法・社会・官僚・人権

 まあ弁護士がやたら増えたからこそ、サラ金業者への過払い請求もやたら普及し、輸血肝炎などの救済も広くでき、時間外手当についての労働審判、交通事故裁判も、やたら増えたものではあり、救済に役立っている。法テラスの利用、被疑者の国選弁護なども、弁護士がやたら増やすことを合わせてしたからこそ、実現できたろうと。

 全体のために、法の支配を徹底するために、弁護士各人の所得は減るだろうが、大きく増やすことに賛成した弁護士・弁護士会ってのは、自慢して良いのかとも。

 その意味では良かったんだが、弁護士にあって、武士は食わねど高楊枝、などと言って余裕でのボランティア事件とかしていられなくなってきているのは、問題だと。

 戦前や戦後も昭和の間は弁護士には相当の収入があり、一方であの大日本帝国憲法下での足尾鉱毒事件とか、占領下でのB級戦犯事件、その後も色々、サヨクならずとも、手弁当でやってきたようであり。
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2020/11/25

人は新型コロナだけで死ぬのではない。  日常のこと

GOTOとか混むのは確実だから考えもしなかった。
たが、完全委縮させたがる論者らが理解できない。

★おそらくは、経済不況により自殺者が増加してきたのに。

・肺炎球菌ワクチンは射ちましたか。
・手洗い、うがい、顔あらい、口ゆすぎ、そしてウガイは、飽きずやってますか。


人は病気だけで死ぬのではない、感染症だけで死ぬのではない、まして新型コロナだけで死ぬのではない、と。
日本では毎年140万人近くが死ぬ。呼吸器系で毎年20万人近くが死ぬ、誤嚥性肺炎・肺炎球菌こそがまず心配


下記PDFをご参照のこと。
4−6月は少なかったが、いよいよ希望がなくなってきたことが影響しているのではないか、と感じる。これからますます増える。電車時刻も結構あてにならない。

**コロナ禍における自殺の動向に関する分析(緊急レポート)厚生労働大臣指定法人 いのち支える自殺対策推進センター
【主なポイント】1.本年の自殺の動向は、例年とは明らかに異なっている***

https://3112052d-38f7-4601-af43-2555a2470f1f.filesusr.com/ugd/0c32a8_91d15d66d1bf41a69a1f41e8064f4b2b.pdf?fbclid=IwAR31cqYsVPSXyUwDSzbTGVtT0CTWwBl-Grd8i2apwGaZBeMt11LafRbl2KU
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2020/11/23

立憲の一部に倒錯反動思考  カルト・宗教・犯罪

★立憲の一部は離婚後強制単独親権を護持しようとしており、「毎年8万人以上の子の片親への庇護請求権(親権)が当然一律に奪われている人権問題なのに、一部の虐待DV父例を強調し、母子一体化感覚に基づき女性の役割を固定化をする倒錯反動思考」と批判する外ない。2008.5.8の枝野質問があるのになあ。

 離婚後強制単独親権といった問題については、今、維新に加え、自民党がこれを変更する方針となりつつあり、なんとあのはすみ氏によるこの漫画も作られるような状態。
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 かたや、これを護持すべしという人が、立憲の一部、女性弁護士を中心にいると。そも、この問題については、下記に書いた通り、2008年5月8日に今の党首枝野氏が国会質問をし、なんとか進めようとしていたものなのになあ。現在の状態は、ハーグ条約・子どもの権利条約にも違背しており、弱ったものだ。
https://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20200702/archive

★そも虐待DV対策は、離婚制度関係なく進めるべきこと。関係しない多くの離婚事案の子どもの権利を侵害しているのに、それには一切答えない。
 さらに両親のどちらかが「主たる監護者」だという多く妥当しない実態をもとに、虐待DVならずともその自由に子を連れ去っても違法性はないと言う感覚なぞ、ほんと非論理的・人権無視なんだがなあ。

★真の論点は、子のある離婚は全て家裁関与とできるかでしょう?養育費は全て債務名義とし、親権・監護・交流も明確にできる。9割方は直ちの調停官一人で対応できようが、家裁の格段の拡充が必要。
 このままでは今の協議離婚に共同親権欄ができるだけ。まともな提言を、ホントお願い。

必要なのは子どもへの愛情
心配なのは子どもへの支配欲
どの親にあっても


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2020/11/21

木村草太先生外のお願い  憲法・社会・官僚・人権

下記は、私が、本日ツイッターしたところの転載です。

 若い弁護士・学者は実感してないだろうが、私が法律を学び始めた18歳の頃は「離婚による復氏」が強制的でした。1976年改正、一部は違和感をもつ人はいようが特に混乱はなし。必要性があったし。
 ★「離婚後共同親権が可能」もそんなもの。真の論点は子のある離婚は全て家裁関与とするかどうか。

 今、「離婚による復氏を強制する以前の制度に戻すべき」と言う弁護士も学者もおらず、いたら袋叩きでしょう。
 ★未だ「離婚後強制単独親権を護持すべし」と言うは、そういうこと。毎年8万人以上の子が一律当然に片親の庇護請求権を失うのは異常。その弁護士・学者さんらの黒歴史になるんですが。

 関連して木村草太先生
「離婚による復氏を強制する1976年以前の制度に戻すべき」と言う学者もおらず、いたら袋叩きですよね。
 ★未だ「離婚後強制単独親権を護持すべし」と言うは、そういうこと。毎年8万人以上の子が一律当然に片親への庇護請求権を失うのは異常。その学者の黒歴史になるんです。

 木村草太先生
 ★真の論点は、子のある離婚は全て家裁関与とできるかでしょう?養育費は全て債務名義とし、親権・監護・交流も明確にできる。9割方は直ちの調停官一人で対応できようが、家裁の格段の拡充が必要。
 このままでは今の協議離婚に共同親権欄ができるだけ。まともな提言を、ホントお願い
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2020/11/17

面会交流の方法  カルト・宗教・犯罪

今どきの面会交流は、そう小学校3.4年生になったら、まずはこの措置がいいのではないかなぁ、日々、片親は、子の心を考えつつ、同居親につき疑心暗鬼にならずに交流でき、会う日時も直接に決められる。事案は中学生以上の感じですが。

下記は、大変に参考になります。
・申立側も、子どもの手続き代理人も、いろいろ工夫したのだろうと。
・そも反抗期の男の子3人なのかな、高裁は、なんとか大人になった段階では、素敵な父と子の関係になる道を作ろうとしているのだろうと。
・離婚した後、母が支配してきて、後に母に言わずに父に会うようになる事案が幾つかあったな。
・単独親権の母は、子を支配し続けるなんてできないこと、下手すれば後に恨まれることもあるのだと分って欲しいと。


―判例時報2442号61頁、判タ1472号98頁―

東京高判令和元年8月23日
        主   文
1は子どもの成績表、2は写真の送付を命じ、3で、
「相手方は,申立人に対し、3人の電子メールアドレス及びLINEのIDを通知するとともに、申立人と子らがこれらの通信手段を介して連絡を取り合うことを認めなければならない。」


―さいたま家裁が、面会条項があるのに履行しないので、父が求めたのにつき、父親と3人の子との直接交流を認めず、手紙の送付等の間接交流のみを認めた決定としたのに対し、東京高裁はは、原審を基本的に維持しつつ、上記の主文にて

高裁の判断として、下記の文脈がある。

「未成年者ら手続代理人が再度、未成年者らの意向確認を行ったが、全員、充実した学校生活を送っており、それぞれ学業等に忙しいので、今はそっとしてほしい旨の希望を述べており、抗告人との面会交流を拒否する姿勢に変化はない。」

「同居当時、抗告人と未成年者らとの親子関係に格別の問題がなく、また、平成28年3月の面会の出来事も、抗告人の行動の是非はともかく、それ自体が未成年者らとの面会交流を禁止・制限すべき事由に当たるものではない。」

「したがって、客観的には、抗告人と未成年者らの面会交流の実施が子の福祉に反するものとは考えられないが、他方、未成年者らの年齢、能力等に鑑みると、面会交流の実施の可否を判断するに際して、その意向を十分尊重すべきであるところ**」

「そもそも本件においては、本件和解条項により直接の面会が認められており、抗告人と未成年者らの面会交流を禁止・制限すべき典型的な事由が存在するわけではない

にもかかわらず、抗告人と未成年者らとの面会交流が、平成28年4月の面会以後、長らく途絶えているといった経緯が存在する。

そうすると、前述のとおり、直ちに直接の面会を再開するのは困難であるとしても、未成年者らとの関係修復を図るため、抗告人に対して、より簡便で効果的な連絡手段の利用を認める必要性が高いと考えられるし、それによる具体的な弊害が大きいわけでもない。

 したがって、未成年者らが抵抗感を感じるであろうことを十分考慮しても、電子メールやLINEを用いたメッセージの送受信による間接交流を認めるべきであり、

そのために、相手方において、未成年者らのアドレス等の連絡先を抗告人に通知するのが相当である(もとより、抗告人においては、メッセージの送信によって、より未成年者らの反感を増すことのないよう、送信頻度やその内容については十分な配慮が求められる。)。」
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