カジノIR←横浜市民以外からの要請書  日常のこと

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 下記はあくまで横浜市民以外の国民・市民の署名運動です。横浜市民にあっては、地方自治法上の住民投票や市長リコール活動にこそ、どうぞ尽くして下さい。
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署名用紙(ワード)はこちらです。クリックして各自印刷を
jwmhlsov.docx
冒頭のチラシ(ワード)はこちらです。クリックして各自印刷を
jwm3v.docx

1、署名と反対側がチラシになっているのも用意しました。メールででも「送れ」とご連絡くださいませ。カンパを、本末尾の所あて切手ででも送って下さると幸い。こちらにお送り下さるか、随時、横浜市役所(〒231-0017横浜市中区港町1丁目1)に送るかして下さいませ。
まとめての提出行動もします
●横浜市は、ジコチューですか
●「浜っ子」は、しっかりして
●トバクを開けば本来、3月から5年の懲役ですよ。
●外国人だけでなく、結局は日本人相手でしょうが。
●胴元がもうけて、横浜市の税収にするって?
●税収あろうがなかろうが、こちらは迷惑ばかり。
●なさけないよ、ヨコハマ  恥を知ってください


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 2020年2月15日、横浜市民以外の知り合い10人ほどで、横浜のカジノIRを止めたいのでどうしようか、と話し合い、添付の趣旨の要請書を次々と横浜市長・横浜市会に出していこう、ということになりました。
 代表やら、幹事らきめるなんて厄介ですし、この問題はまさら幅広く、そして一人ひとりが動いていいはずのことなので、言い出しっぺの私を問合せ先としつつ、組織だったものは作らないこととしました。


2、2020年3月23日、初めて提出しました。下記にその報告があります。その数日後、、議会各派あてに、各議員人数分の連絡書をお送りしました。議員さんから趣旨よくわかる、申し訳ないなどとの電話も来ました。 https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2716.html

3、2020年4月6日付の市長からの回答書が届きました。下記写真の通りです。「横浜市以外の者」からの要請・疑義内容にはとんと答えていません。ひどいものです。新型コロナで大変な処ではありますが、更に要請書にご協力のこと宜しくお願いします。
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          **************
     横浜市民以外からの要請書
             年   月   日
横 浜 市 長 林  文子  殿
横浜市会議長 横山 正人  殿 

カジノIR誘致をやめることを、ここに強く求めます。
                  記
 貴市の林文子市長は、2019年8月22日、カジノを含む統合リゾート(IR)の誘致を表明し、貴議会は9月20日、その誘致関連費用2億6千万円を盛り込んだ補正予算案を可決しました。

 カジノは賭博です。これは結局、胴元だけが儲かるものであって、国民の勤労意欲を減退させ社会を害することから刑罰が科されます。賭博場の開張は本来、刑法186条2項により、3月以上5年以下の懲役に値する違法行為です。

 日本では、すでに公営ギャンブルのみならず、実質的に賭博である20兆円産業のパチンコ・パチスロがあり、ギャンブル依存による本人と家族の悲劇が繰り返されています。カジノができたとき、悲劇は更に拡大・深化します。各自治体は、ギャンブル依存対策をこそ推進すべきです。

 横浜カジノIRの採算・税収がいかなるものであろうとも、横浜市民以外の我々には何のメリットがありません。外国人客を対象とするとしながら日本人も利用でき、これがやがて拡大していくことは、他国の状況など見るに明白です。本人と家族の悲劇は、貴市の市民以外の我々にも確実に到来します。

 貴市の、このような得手勝手な行いは、決して許せません。
 ここに強く抗議し、貴市にあって、カジノIR誘致を直ちにやめることを、強く求めます。
                            以 上

      **************
横浜IRカジノに反対する横浜市民以外の会
(どうぞ刷りましを。修正もご自由に)横浜市民以外にための用紙です。
takitaro@yha.att.ne.jp  Fax 046-263-0375

集約先は、〒242-0021神奈川県大和市中央2-1-15-5F
大和法律事務所 弁護士滝本太郎 
署名用紙のワードデータはこちら→ jwmhlsov.docx

備忘録までにニュース 2020.5.13
https://www.kanaloco.jp/article/entry-352906.html
2020.5.13「横浜注力」の米ラスベガス・サンズ、日本進出を断念 神奈川新聞13:30
―米ラスベガス・サンズが日本へのIR進出を断念。ホームページ上で発表。横浜市でのIR開発に注力する方針だった。会長兼CEOシェルドン・アデルソン氏は「日本におけるIR開発の枠組みでは私たちの目標達成は困難。私たちは今後、日本以外での成長機会に注力する予定とコメント。
−更に産経新聞によると、新型コロナ拡大で、同社は米国とシンガポールのIRを閉鎖、5100万ドル赤字に転落と。
https://www.sankei.com/economy/news/200513/ecn2005130027-n1.html
まだ続くから他の米国資本も似てるかと。急いで何億円も使ってきた横浜市政は、まさにヘボ。税収があろうと迷惑でしかない下記「横浜市民以外」としては、しょもなと言うのみか。
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オウム事件―真相等を知るには  カルト・宗教・犯罪

このブログは一つ下の記事で随時更新しています。

「真相が明らかでない」なぞと大仰に言う以上、「厳格な証明」により認定されている多くの事柄は知ってるんですよねぇ、と言いたくなる。

1、2018年6月成立、8月解散の「真相究明の会」については、深笛義也氏が、下記に読みやすくまとめて下さっています。
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24403.html
「2018.08.14ジャーナリズム麻原彰晃の死刑執行を批判する「真相究明の会」森達也氏に、被害対策弁護団・滝本太郎氏が反論」

2、麻原法廷の様子を、興味深い動画アニメで見られます。
「麻原法廷物語1―9話」2018.7-9、ユーチューブにアップ
http://sky.ap.teacup.com/takitaro/2387.html

3、判決例は、私が使っている有料サイトLEX・DB検索にてこんな数あります。
・オウム真理教にて、234件です。
・オウム真理教&刑事にて、88件です。
・オウム真理教&刑事&サリンで、61件です。
・オウム真理教&刑事&薬物で、33件です。
・なおオウム真理教&民事で、146件です。
―裁判所の判断文章のうち判例集に出ているだけでもこんなにあります。日本の司法において、歴史上、最も多くの関係者が長時間関与し、費用もかけたものです。刑事は「厳格な証明」、民事は「証拠の優越」により裁判所の判断が出されました。


4、うち、教祖へのそのまま確定した地裁判決は下記にアップしています。
http://www.cnet-sc.ne.jp/canarium/trial/4-6.html
・そのうち、認定された「教祖指示の抜き出し」などはこちらです。
http://aum-kazoku.boy.jp/?page_id=228 )
・また、教祖がまとめて話した1997.4.24の意見陳述要旨はこちらにあります。
http://www.cnet-sc.ne.jp/canarium/10-7.html

5、買うならば、
・判例タイムズ1151号138頁〜251頁―松本死刑囚の2004.2.27東京地裁確定判決文
・判例タイムズ1232号
134頁〜190頁―確定経緯や訴訟能力に関する東京高裁2006.3.27控訴棄却、同2006.5.29異議審決定、最高裁の2006.9.15決定の3つ
誰でも購入できます。税込2,057円と税込1,965円です。
―うち東京高裁の決定文は、松本死刑囚の法廷での不規則発言など裁判経過とその段階までですが本人状態を詳細に記載してあり、実に興味深いです。

6、 「真相究明」を言うならば、まずはこれらを読み込んでいって下さい。少なくとも麻原刑事法廷の地裁判決、高裁各決定、最高裁決定とかは読んでほしいです。
 まともな「文化人」「知識人」であらんとするならば、ほとんど何も見ないで意見を言うなんてないはずと思いたいです。そんなことでは、他の事柄についての発言も、信頼性を失います。

7、また、森達也氏の著作「A3」授賞への2011.9.2抗議書は下記
http://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20110903/archive
その後の「創」言説を経ての2015年7月文書は下記にあります。
http://sky.ap.teacup.com/takitaro/2052.html
原稿形式では、xb_unv2015.v.docx

 森さんは、「反論」すると言いながらつまりは反論なきまま。まして「弟子の暴走ゆえに無罪」という一審弁護団に賛同とするとしつつ、教祖の指示があったこと書いてあるとし「動機を知りたい」という。頭が割れる。この二律背反の指摘につき、答えないまま。
 そのツイッター内での、悲しいほどの逃げ論法は下記に保存しました。
http://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20180905/archive
https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2528.html
 森さんは、2018.8あたりから、対外的には「死刑論議」「訴訟能力」問題のみを言っているる、と。今も、アレフ勧誘において、「A3」は「弟子の暴走故に無罪」と書いてあるから、「真相は分からない」として厳然と使われているのにね。
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2020/5/25

2つの非常事態宣言  憲法・社会・官僚・人権

今次の新型コロナ感染につき、新型インフル等法に基づく非常事態宣言を解除だと。

暑くなってきてマスクしてない人が増えてきた。「街中や公共交通に乗るなら、マスク着用が条件だぁ」ぐらいは、首相も各知事も言ってくれい!今こそ手洗い・消毒・うがいのCMを!極端に過ぎましょう。

なお、2011.3.11の原子力緊急事態宣言は生きているままであることを想起されたし。@実に危ういまま、A福島では権利制約されたまま、B原発9基を再稼働させてるのが安倍政権、Cそも事故前に、全電源喪失の可能性はないとしてその対応をしなくて良いと答弁していたのが安倍さんでもありました。
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2020/5/24

埼玉県公立中学―アベノマスク  カルト・宗教・犯罪

埼玉県公立の中学校での配布物とのこと。偽物ではないみたい。
5月27日登校ではアベノマスクをして来い又は持参せよ、だとさ。

民間企業では、いかに安倍万歳のオーナー企業でもあり得なこと。
今の官僚とくに公立教育畑ではあってもおかしく事態ですがね。

ここの教育長か校長さんは直ちに辞職すべきです。
「児童に義務なきこと、合理性もないことをさせた、自ら思考能力なしを証明したのだから」だから。

もはや、私の投稿分類として「カルト・宗教・犯罪」の所が適切かな。


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2020/5/24

北村誠吾地方創生大臣  憲法・社会・官僚・人権

5月20日の国会、北村誠吾地方創生相のアベノマスクについての答弁―珍しく自分の言葉―は、氏と安倍内閣の歴史に残るかと

「恐れ入ります。実は……」と。

「配布された布マスクを19日に着けていたが、汚れが目立った」ため2枚とも夕方に洗った」

「絞り方が甘かったんで、乾かなくて」

「今朝、着けてこようと思ったら、まだ湿っていて」

「あんまりでしたので、着けてきませんでした」

「せっかく頂いたみんなのマスクということで、あれを使うことを心掛けておるところでござい
ます。大事にしたいと思っております」と
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2020/5/23

備忘録―検事の処分権者  憲法・社会・官僚・人権

 検事への懲戒処分につき、検察庁・つまり検事総長が決めると誤解しているみたいな元検事弁護士?や一部ジャーナリストという人がいて、困ります。

 検事の懲戒処分は、任命権者がします。検事長以上は内閣が任命権者で、それより下は法務大臣です。なお、検事長以下は天皇が認証します。

 検察庁法25条に「検察官は、前3条の場合を除いては、その意思に反して、その官を失い、職務を停止され、又は俸給を減額されることはない。但し、懲戒処分による場合は、この限りでない。」と、但し書きに明記されています。

 ★「定年」について、検察庁法の規定が国家公務員法の特別規定という位置にあるのと、異なります。

 そして、国家公務員法には「第82条 職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。」とあります。国家公務員倫理法も、その第2条、3、三イには「検事長」も記載されており、もちろん適用されます。

 懲戒処分には、免職、停職、減給又は戒告の処分の4つがあり、これが「賞罰歴」になります、それ以下の訓告・厳重注意とかは、賞罰歴には含まれません。訓告・厳重注意は「処分」ではないの゛訴訟としては争えないものになります。
 
 なお、今回の黒川氏に対し、どうして「訓告」としたのはよく分かりません。@緊急事態宣言の下、Aマスメディア関係者との癒着の下、B賭け麻雀2度が認定され、C供述では3年前から月何回かがマイナス材料だが、Dレートは1点100円、E検事長の辞職願を直ちに出したをプラス考慮したみたい。

 これまでの処分―減給あたり、常習ならば停職もあり得て退職金額に影響し、後の勲章のレベルも変わります―に比較して軽いですよね。これで、誰かが告発しての刑事処分―罰金50万円以下―にならないならば、賭け麻雀は1点100円以下なら賭博にならない、ということになります。従前の判例、取り扱いを、内閣がこれまた実質変えてしまった、というということになりましょう。 

 まあ、安倍政権として、黒川氏にここでつらく当たると、実に色んなこと―法務省にいた時に検察庁からの情報入手、影響力を行使することにより、安倍内閣の違法行為、不祥事につきどう対応したか、今年1月末の「退官」延長という検察庁法違反の行為をした「法治主義の無視」についての経緯詳細―が暴露されてしまうのを心配したのかも、と推定したり。


 今後の注目点は、@検察庁法改正がどうなるか、Aそれも含めて国家公務員法など10本ほどの定年延長の法改正を一括で出していたところ、それがどうなるか、B7月あたりに現検事総長の辞職、林真琴東京高検検事長が検事総長になるか、Cもとより、森雅子法務大臣、そして安倍内閣がどうなるか、だろうと。
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2020/5/22

備忘録―2020年検察介入事件  憲法・社会・官僚・人権

「2020年検察介入事件」とづけるべき事件の備忘録までに、

5月22日、黒川弘務氏が、東京高検検事長を辞職―検事長だけでなく検察官からも退官ですよね?、少し不安―で、次期は林真琴氏とのこと、林氏は7月末までに次期検事総長となれるかな。黒川氏は次の道はどうなるのかな。

★振り返って紹介記事「稲田検事総長が退官拒絶、後任含みで黒川氏に異例の定年延長―村山治」はこの1月31日の段階のこと。
https://judiciary.asahi.com/jiken/2020013100001.html?fbclid=IwAR1uE8veF2ki1Y5D_MLgX4EG7SVRmScMjnZDos7mwMJ0Jcuy7zc9Hgl3g8A
以下、備忘録までに。

1、安倍内閣は、2012年末成立の政権において、各省の一般職幹部につき、内閣人事局を作ってその意向を強く反映させるようにした。各省とも安倍フレンドの優遇、忖度までになる。検察総体は、準司法機関だとし、時の政権の強い影響を拒否

2、昨年、検察が東京高検検事長(次期検事総長の道)につき林氏を推薦

3、内閣は黒川氏をと強く押し、林氏は名古屋高検検事長に

4、昨年末、検察は、林氏を次期検事総長に押したが内閣が拒否し

5、1月末になっても、稲田総長が退官を拒否

6、内閣は63歳退官の黒川氏につき、検察庁法に違反し6か月退官延期させ、ついで今回の内閣承認の幹部定年延長をもできる他の公務員ともどもの一括法を国会提出、

7、野党一部は一括法なので強く苦慮

8、世論により、法案の今国会成立がなくなる

9、5月20日、黒川氏の賭け麻雀発覚、21日夕方黒川氏は辞意表明、5月22日黒川氏が正式辞職、林氏が東京高検検事長に。森雅子法務大臣が記者会見―21日に進退伺したが慰留されて残留と。
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