カジノIR←横浜市民以外からの要請書  日常のこと

(このブログは2つ下の記事で随時更新しています。)

 下記はあくまで横浜市民以外の国民・市民の署名運動です。横浜市民にあっては、地方自治法上の住民投票や市長リコール活動にこそ、どうぞ尽くして下さい。−2020.10.9更新
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 2020年2月15日、横浜市民以外の知り合い10人ほどで、横浜のカジノIRを止めたいのでどうしようか、と話し合い、添付の趣旨の要請書を次々と横浜市長・横浜市会に出していこう、ということになりました。
 代表やら、幹事らきめるなんて厄介ですし、この問題はまさら幅広く、そして一人ひとりが動いていいはずのことなので、言い出しっぺの私を問合せ先としつつ、組織だったものは作らないこととしました。


★2020年3月23日、初めて提出しました。下記にその報告があります。その数日後、議会各派あてに、各議員人数分の連絡書をお送りしました。議員さんから趣旨よくわかる、申し訳ないなどとの電話も来ました。
https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2716.html
★2020年4月6日付で、横浜市の林市長からの回答書が届きました。下記にある写真のとおりです。「横浜市以外の者」からの要請・疑義内容にはとんと答えていません。「迷惑をかけますが」さえもない、ひどいものです。
https://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20200408/archive
★2020年9月4日、第2段の提出をしました。下記の処で報告
https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2844.html
★2020年10月5日付の2度目の回答書が届きました。今度周辺の利益にもなる。県税も増収になるとか書いてある。まともな根拠がないのになぜ書けるのか。そして周辺市民へのお詫びはやはり書いてない。横浜市ナサケイです。新型コロナ・不景気で大変な処でしょうが、更に要請書にご協力のこと宜しくお願いします。
https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2862.html

1、署名と反対側がチラシになっているのも用意しました。メールででも「送れ」とご連絡くださいませ。カンパを、本末尾の所あて切手ででも送って下さると幸い。まとめての提出行動もします
●横浜市は、ジコチューですか
●「浜っ子」は、しっかりして
●トバクを開けば本来、3月から5年の懲役ですよ。
●外国人だけでなく、結局は日本人相手でしょうが。
●胴元がもうけて、横浜市の税収にするって?
●税収あろうがなかろうが、こちらは迷惑ばかり。
●なさけないよ、ヨコハマ  恥を知ってください


          **************
     横浜市民以外からの要請書
             年   月   日
横 浜 市 長 林  文子  殿
横浜市会議長 横山 正人  殿 

カジノIR誘致をやめることを、ここに強く求めます。
                  記
 貴市の林文子市長は、2019年8月22日、カジノを含む統合リゾート(IR)の誘致を表明し、貴議会は9月20日、その誘致関連費用2億6千万円を盛り込んだ補正予算案を可決しました。

 カジノは賭博です。これは結局、胴元だけが儲かるものであって、国民の勤労意欲を減退させ社会を害することから刑罰が科されます。賭博場の開張は本来、刑法186条2項により、3月以上5年以下の懲役に値する違法行為です。

 日本では、すでに公営ギャンブルのみならず、実質的に賭博である20兆円産業のパチンコ・パチスロがあり、ギャンブル依存による本人と家族の悲劇が繰り返されています。カジノができたとき、悲劇は更に拡大・深化します。各自治体は、ギャンブル依存対策をこそ推進すべきです。

 横浜カジノIRの採算・税収がいかなるものであろうとも、横浜市民以外の我々には何のメリットがありません。外国人客を対象とするとしながら日本人も利用でき、これがやがて拡大していくことは、他国の状況など見るに明白です。本人と家族の悲劇は、貴市の市民以外の我々にも確実に到来します。

 貴市の、このような得手勝手な行いは、決して許せません。
 ここに強く抗議し、貴市にあって、カジノIR誘致を直ちにやめることを、強く求めます。
                            以 上

      **************
横浜IRカジノに反対する横浜市民以外の会
(どうぞ刷りましを。修正もご自由に)横浜市民以外にための用紙です。
takitaro@yha.att.ne.jp  Fax 046-263-0375
集約先は、〒242-0021神奈川県大和市中央2-1-15-5F
大和法律事務所 弁護士滝本太郎
 


備忘録までにニュース 2020.5.13
https://www.kanaloco.jp/article/entry-352906.html
2020.5.13「横浜注力」の米ラスベガス・サンズ、日本進出を断念 神奈川新聞13:30
―米ラスベガス・サンズが日本へのIR進出を断念。ホームページ上で発表。横浜市でのIR開発に注力する方針だった。会長兼CEOシェルドン・アデルソン氏は「日本におけるIR開発の枠組みでは私たちの目標達成は困難。私たちは今後、日本以外での成長機会に注力する予定とコメント。
−更に産経新聞によると、新型コロナ拡大で、同社は米国とシンガポールのIRを閉鎖、5100万ドル赤字に転落と。
https://www.sankei.com/economy/news/200513/ecn2005130027-n1.html
まだ続くから他の米国資本も似てるかと。急いで何億円も使ってきた横浜市政は、まさにヘボ。税収があろうと迷惑でしかない「横浜市民以外」としては、しょもなと言うのみか。
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オウム事件―真相等を知るには  カルト・宗教・犯罪

このブログは一つ下の記事で随時更新しています。

今も時に、脱会した人ほかからの、被害者のための寄付金口座を聞かれることがあります。元大幹部や中堅幹部また末端だった人で継続して入れて下さる人も居ます。頭が下がります。一つひとつが自分としても清算なのだろう、とも思います。よろしくお願いします。
「みずほ銀行、銀座通支店、普通、2110016、オウム真理教犯罪被害者支援機構」


また、会報「カナリヤの詩」印刷物の1号から163号まで、このブログの2015.4.9から4.16の所にPDFですべてをアップしてありますので、直接資料であり、ぜひご参考に。
https://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20150409/archive


そして「真相が明らかでない」なぞと大仰に言う人が未だいる。言う以上、「厳格な証明」により認定されている多くの事柄をまずは知ってるんですよねぇ、と言いたくなる。

1、2018年6月成立、8月解散の「真相究明の会」については、深笛義也氏が、下記に読みやすくまとめて下さっています。
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24403.html
「2018.08.14ジャーナリズム麻原彰晃の死刑執行を批判する「真相究明の会」森達也氏に、被害対策弁護団・滝本太郎氏が反論」

2、麻原法廷の様子を、興味深い動画アニメで見られます。
「麻原法廷物語1―9話」2018.7-9、ユーチューブにアップ
http://sky.ap.teacup.com/takitaro/2387.html

3、判決例は、私が使っている有料サイトLEX・DB検索にてこんな数あります。
・オウム真理教にて、234件です。
・オウム真理教&刑事にて、88件です。
・オウム真理教&刑事&サリンで、61件です。
・オウム真理教&刑事&薬物で、33件です。
・なおオウム真理教&民事で、146件です。
―裁判所の判断文章のうち判例集に出ているだけでもこんなにあります。日本の司法において、歴史上、最も多くの関係者が長時間関与し、費用もかけたものです。刑事は「厳格な証明」、民事は「証拠の優越」により裁判所の判断が出されました。


4、うち、教祖へのそのまま確定した地裁判決は下記にアップしています。
http://www.cnet-sc.ne.jp/canarium/trial/4-6.html
・そのうち、認定された「教祖指示の抜き出し」などはこちらです。
http://aum-kazoku.boy.jp/?page_id=228 )
・また、教祖がまとめて話した1997.4.24の意見陳述要旨はこちらにあります。
http://www.cnet-sc.ne.jp/canarium/10-7.html

5、買うならば、
・判例タイムズ1151号138頁〜251頁―松本死刑囚の2004.2.27東京地裁確定判決文
・判例タイムズ1232号
134頁〜190頁―確定経緯や訴訟能力に関する東京高裁2006.3.27控訴棄却、同2006.5.29異議審決定、最高裁の2006.9.15決定の3つ
誰でも購入できます。税込2,057円と税込1,965円です。
―うち東京高裁の決定文は、松本死刑囚の法廷での不規則発言など裁判経過とその段階までですが本人状態を詳細に記載してあり、実に興味深いです。

6、 「真相究明」を言うならば、まずはこれらを読み込んでいって下さい。少なくとも麻原刑事法廷の地裁判決、高裁各決定、最高裁決定とかは読んでほしいです。
 まともな「文化人」「知識人」であらんとするならば、ほとんど何も見ないで意見を言うなんてないはずと思いたいです。そんなことでは、他の事柄についての発言も、信頼性を失います。

7、また、森達也氏の著作「A3」授賞への2011.9.2抗議書は下記
http://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20110903/archive
その後の「創」言説を経ての2015年7月文書は下記にあります。
http://sky.ap.teacup.com/takitaro/2052.html
原稿形式では、xb_unv2015.v.docx

 森さんは、「反論」すると言いながらつまりは反論なきまま。まして「弟子の暴走ゆえに無罪」という一審弁護団に賛同とするとしつつ、教祖の指示があったこと書いてあるとし「動機を知りたい」という。頭が割れる。この二律背反の指摘につき、答えないまま。
 そのツイッター内での、悲しいほどの逃げ論法は下記に保存しました。
http://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20180905/archive
https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2528.html
 森さんは、2018.8あたりから、対外的には「死刑論議」「訴訟能力」問題のみを言っているる、と。今も、アレフ勧誘において、「A3」は「弟子の暴走故に無罪」と書いてあるから、「真相は分からない」として厳然と使われているのにね。
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2021/3/5

日弁連の死刑廃止意見は、総会決議ではなく要請書です。  カルト・宗教・犯罪

下記備忘録もあって記載します。

 東京弁護士会の方では、北村弁護士が書いているように、相当の混乱とまあ施行部のテクニックにて、2020.9.24総会にて可決されています。こちらの2020.9.25ブログで説明。弱ったものだと。
https://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20200925/archive

 日弁連の方では、会員アンケートもついにしないまま、そして「総会決議」でもなく、役員らの議決による2020.10.23の「死刑制度の廃止を求める要請書」で、まあお茶を濁してますね。
これで死刑廃止の簡単からの力になると思っているのかなあ。
私は、3月7日から開催される京都コングレスに向けたアリバイ証明にしか見えないのだが。何なんだか。
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2020/201023.html
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2021/3/2

神奈川県弁護士会―死刑廃止の決議  カルト・宗教・犯罪

 本日の神奈川県弁護士会総会は、午後1時30分から始まり、第10号議案は、13分の休憩の後、午後3時10分から始まりました。決議案への質問が10個ぐらい、賛否では決議の反対論を4−5人、賛成論をまあ15人余りが話し、午後5時40分から議決となりました。

 出席者数は128人、委任状が3人まで可能なところ、総議決権数は390です。賛成が361、反対が21、棄権が6で、可決されました。それ自体として92%というかなりの比率です。

―滝本のメモ記録による説明―

1 会員数は昨日現在で1739人であり、361票はその20%でして、これにて会の意見として可決とされたこととなります。

2 驚いたのは、この決議を上程するにつき、犯罪被害者委員会からの意見があったこと、その内容も開陳されず、総会の席でその委員会関係者からこれが指摘され、併せて「遺憾です」という指摘がされたことです。

 その旨の指摘がなかったならば、総会参加者は知らないままとなり、もとより委任状提出者は知らないままに委任したということとなります。

 被害者参加弁護士の行動に法的拘束力がないのは当たり前ですが、犯罪被害者・遺族へのまともな説明ができるのか、この決議により弁護士への信頼がつなげるのか、十全の活動ができるのかが、心配です。

3 廃止決議をあげようとする方々は、相当な努力をして委任状を集めていたように私としては感じます。なにせ、出席者一人が平均3人の議決権を持っていたものでして。

 対して、反対意見の方のうちまあ私は、郵送で来た方の方の代理をしたのみ、受任者が足りなければ他の人に依頼しただけです。出席できないが、廃止決議につき反対して下さいと委任状を郵送してくれた、直接は知らない先生方を含め、力不足であることにつきここにお詫び申し上げます。

4 ガックリ来たのは、質問事項への追々明らかになってこよう回答は勿論のこととして、会場からの指摘により、決議の趣旨さえも、その場で直したことです。

 その他、国民世論での「将来も廃止しない」につき、資料では39.9%となっていたものを誤記であるとして54.4%とこの段階で修正するなどもありました。これは、決議の正当性を疑わせてしまうだろうなと思います。

5 その他、なんと決議に反対意見だとする人からも、決議が上がるならばどうにもこの文脈はおかしい、これは誤記でしょうという指摘が次々とあり、計10か所近くを訂正したものでした。

 これらは、決議の趣旨自体の変更を含め、シビアな弁護士会であれば「修正動議」でもないのに、執行部自体で修正を求めていいものかぁ、と疑義を言われるものでしょうが、そこはまあ当会ですから、よろしいかと。

6 総会は録音されており、後に速記録として出るものです。

 一般にも入手できるのかも知れません。決議案への質問が10個ぐらい、賛否では決議の反対論を4−5人、賛成論をまあ15人余りが話したので、相応の深い議論ができたかとも思います。

 私から見てそれはまずいよ、記録に残るんですよ、と言いたい発言もありましたが、それは致し方ないことであり発言者の責任です。おいおい、この問題の検討のためにご参照くださいませ。


質問事項 ―発言後の整理―記憶による。
1つ目の質問です
 国民世論として重要な数値において議案資料の5ページの「将来も廃止しない」につき、39.9%となっていたものを誤記であるとして54.4%とこの段階で修正して、決議を求めるとの姿勢に驚きを感じます。この資料を基に会員は考え、委任した者もあると思います。出し直しするのが適正だと思いますが、その気はありませんか。

2つ目の質問です
 弁護士は、今や、民事のみならず、すでに刑事訴訟の中でも被害者参加弁護士として、被害者・遺族の代理人弁護士として、刑事訴訟法316条の38により、論告することができることとなっています。私もこれに基づいて、被告人に死刑を求刑したことが何回かあります。弁護士は被害者参加弁護士となった時、被害者・遺族にも寄り添うべきものです。

 しかるところ、弁護士会がかかる決議をすれば、死刑求刑相当事件であっても、被害者・遺族が弁護士は気持ちを分かってくれないと先入観を持つだけでなく、被害者参加弁護士は死刑を求めにくくなることから被害者・遺族と信頼関係を結びにくくなります。

 私は、死刑が確定したが執行されていない事件の被害者遺族とも今もしばしば連絡を取ります。そんな弁護士も多いでしょう。その人に「自分が所属する神奈川県弁護士会では、3月2日、死刑廃止の決議が上がりました。」ととても報告できないし、何かの話題で話が出たらどういえばいいのか悩みます。

 そこで質問します。被害者参加弁護士が、この決議により、その職務を全うできなくなることがままあると考えられますが、それはどう考えますか。それとも、被害者参加弁護士として、死刑を求めることは決議に反した行為だけれども、必要であれば、堂々と死刑を求刑されるべし、それを被害者・遺族に積極的に説明すべし、という趣旨になりますか、明らかにされたい。

3つ目の質問です。
 神奈川県弁護士会の弁護士は、昨日現在1739人です。総会に参加するのは先ほどの議決権数でも372であり、21.39%に過ぎません。そこで問います。アンケートを実施したことはあるか。あるならば、その当会での数値を示されたい。

 というのは、5年前、つまり会員数が1500人代だった2016年7月28日実施の関弁連のアンケートが今回の資料の中にもない。これは異常です。

 より具体的に質問します。当時の新聞報道では、関弁連全体で、死刑存置に賛成が38%、反対が46%、保留が16%とされているが、その通りか、そして重要なことには、回答はわずか6%にあたる1404人だけであったとあるが、その通りか。そこで、この2016年アンケートでの、当会会員の回答率、死刑存置に賛成、反対また保留の数値を、直ちに明らかにされたい。

 また今回、回答率を高めるべく広く強く宣伝してのアンケートを実施した上で総会とすべきものだったと考えるが、いかがか。更にこのことにつき、総会での議論と賛否で見ていくべきとの考えもあるが、もしそうであれば、総会の委任状含めての参加人数がどの程度あれば、本日は20%に過ぎないが、また賛成比率がどの程度あれば、死刑廃止に向けた意義ある決議になると、執行部や関係委員会委員は考えるか。

4つ目の質問です。
 当会では、会内勉強会・討論会が、資料の90ページの下にあるとおり、開催されてきました。私も参加し、発言したこともあります。そこでどのような内容の議論が行われたかは、その要旨さえも会員に知らされてこず、今回の報告にもありません。
 会として、死刑の存廃に向けた議論を活発化させず、たた議論はしてきたというアリバイ証明をしてきたと思われても仕方がないかもしれません。

 そこで、質問します。それら討論の中で、今回の理由としては記載されていない、死刑は存置すべしという意見の理由として、どんなものがあげられていたか、ご紹介ください。

5つ目の質問です。
 神奈川県弁護士会、旧名称横浜弁護士会として卑怯だと考えないのか、ということです。

 被害者に寄り添うという観点から大切な当会の経験は、1989年11月発生、1995年に検挙の坂本一家3人の殺人事件です。当会は、弁護士会あげての救出活動を展開し、弁護士会がいわば被害者・遺族に極めて近い感覚をもつ位置づけだったと思います。その準当事者というべき事件の死刑囚とくに麻原教祖の死刑は2018年7月に執行されました。それまでの間、かかる死刑廃止の決議をあげる動きは、とんとありませんでした。

 しかるに今、決議を上げようとしています。弁護士会として卑怯だと考えませんか。あの裁判が始まった後、私を含めてより近い関係者らは死刑の存置、自らの立ち位置につき、大いに悩んだと思われます。当職も殺人未遂の被害者だったので、いくつかの法廷で述べてきました。悩みに悩み、坂本事件での被告人を含めて、教祖麻原についてのみ死刑を求め、他の者らは何としても死刑にしないように法廷で求めました。刑が確定した後も12人の死刑は執行しないように署名運動もしてきたところです。

 当会は、その死刑の執行から、わずか3年もたたない内の今、決議を上げようとしています。自らが近く関係する死刑事案があるうちは決議を上げようとせず、今になって「死刑廃止」にむけた決議を成立させる弁護士会になります。国民・県民から、卑怯至極な行為だと言われるとは考えませんか。執行部のお考えを聞きたい。

意見―発言後の整理―記憶による。
この決議に反対します。理由として、死刑の廃止に反対する理由2つと、この決議に反対する理由として4つを申します。

死刑の廃止に反対する理由

私は、死刑の廃止につき、それなりに悩む理由は2つです。


1つは冤罪の危険性です。一人の冤罪死刑もあってはならない、その通りです。

ただ、ただ申し上げたいのは、犯人性が明らかである事案も、まして争わず現行犯に近い事案もあります。それでも死刑にしてはならないのか、この意見を軽視しての決議は、弁護士会が国民から遊離するばかりだと考えます。

2つは、死刑執行人の苦悩です。

 私は縁あって死刑執行後の本人に、その娘さんの一人とともに会う機会がありました。立ち会った中には明らかに死刑執行についた刑務官もおられました。娘さんは刑務官らに父が迷惑をかけたことを詫びました。その刑務官は泣いておられました。

 死刑の執行は―主権者である国民の一人ひとりとして、それをお願いしているものだとつくづく実感しました。刑務官の苦悩、これを抜きにしては、死刑存廃の論議はできないものです。

 しかし、それでもなお、刑務官はそれを分かりながら職に就いた、としかいようがありません。

 死刑は、本人の命を価値なきものと判断するものではありません。
決議の理由10には、「この世に生きる値打ちがない生命があると宣言するもの」とありますが間違っています。自由慶賀本人の自由に価値があるからこそこれを奪うのと同じく、本人の命に高い価値があるからこそ、これを刑罰として奪うものです。

 死刑はその命が何にも代えがたい価値を持つからこそ奪うもの、極悪非道の行為をした者の中のごく一部から刑罰として奪わせてもらうものです。現実社会でしたことは、現実社会で責任をとってもらわなければなりません。死刑は廃止してはならないものと確信します。


会として宣言、特に出すことに反対の理由

今回、神奈川県弁護士会は、この決議を上げてはならないものと確信します。いかに、この3月7日から、遅れていた「第14回国連犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)」が開催されるしても、アリバイ証明のごとく、会員の多くが意見を出し合わないままに、かような決議を上げてはならないと確信します。
具体的には、次の通り今回の決議は問題があり過ぎます。

第1 犯罪被害者にも寄り添わなければならない弁護士、弁護士会です。

 先に質問した回答は、とても犯罪被害者・遺族に話せる内容ではありませんでした。先ほどの質問で、当会の犯罪被害者委員会が、執行部に対して疑義、少なくとも資料の84のページの理由7について、削除するよう求めたことを知りました。その経過さえも資料に入っていません。

 実に異常です。とても犯罪被害者・遺族に話せない内容、その経緯をでなされる決議はまともではありません。しっかりと説明するできないままで、かような決議を上げてはならないと考えます。

第2 昨日現在、当会会員は1739人です。

 そのアンケートをしていない、2016年の関弁連の当会についての報告さえないという、異常なままでしていい筈がありません、総会での議論にしても、本日の参加者数は委任状を含めても372人ほどということです。20%程でしかありません。

 死刑を廃止させたい方々においても、これで力になるとでも考えているのですか。大間違いです。弁護士会が、犯罪被害者・遺族を軽視している、国民全体から遊離していると思われるだけです。大切なのは、アリバイ証明のごとく決議をあげることではなく、死刑を廃止することではなかったのですか。よく考えていただきたい

第3 このような決議を考える前に、やるべきことがあるからです。

 この決議をあげてしまってからではできないことです。すなわち、死刑判決に対する当然上訴制の導入と、拘置所での待遇改善です。一審の死刑判決にて、上訴しない被告人が何人もあります。しかし国が命をうばうのですから、また死刑冤罪は尚更に避けなければならないのですから、当然上訴とし、最高裁で最終判断すべきものです。また、今の死刑囚処遇は狂えと言っているようなものです。「ヒヤシンスや小動物ぐらい飼わせて、命を感じられるようにせよ」、そして昔のような前日までの本人と家族への知らせなどせよ、とすべきです。

 しかし、これらは今、ほとんど学者や弁護士会からの声として聞こえてきません。死刑自体の廃止ばかりを言ってしまっているから、としかいいようがありません。これらは、より説得性があり、国民の多数意見にもなり得る、つまり現実性あることです。
当会にあってこそ、今回の決議ではなく、それらの決議をするべきです。

第4に、当会として、坂本一家殺人事件につき、全員の死刑執行の後3年もたたない今、かような決議を上げるのは、当会として卑怯だからです。


 当会は、この事件において、いわば被害者・遺族に極めて近い感覚をもつものでした。いわば準当事者というべき事件です。

 2018年7月の死刑執行から3年も経ずして、かような決議を上げるのは、卑怯至極です。自らが近く関係する死刑事案があるうちは決議を上げようとせず、今になって「死刑廃止」にむけた決議を成立させる弁護士会となります。犯罪被害者・遺族に説明できず、県民・国民から遊離した弁護士会とされるだけです。、

 以上のとおり、死刑の廃止自体に反対する2つの理由、今回の決議についての4つの理由から、この決議に反対します。参加された方は、改めてよくお考えくださるようお願いします。
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2021/3/1

神奈川県弁護士会―死刑制度について。  憲法・社会・官僚・人権

明日3月2日は、神奈川県弁護士会で、10号議案が下記の総会、弱ったことだと。

       決 議 の 趣 旨
 神奈川県弁護士会は、国に対し、死刑制度は廃止されるべきであるとの立場から、死刑の執行を直ちに停止し、死刑制度の廃止に向けた取り組みを開始することを求める。
 以上、決議する。

2

2021/2/27

日本のマンガ  憲法・社会・官僚・人権

首相が自分の息子らから接待されたからと内閣広報官に厳重注意とか、男女共同参画大臣(不便だが通称使用している女性)が選択的夫婦別姓に反対とか、菅政権はユニークかつ優秀なマンガですね。
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2021/2/25

東洋経済新報社のレベルって。  カルト・宗教・犯罪

東洋経済新報社のレベルって。

 私は、
オウム事件の一つである滝本サリン事件の殺人未遂被害者であり、オウムとは長年闘い、麻原法廷もやたら見るどころか証言し意見陳述し、今は四女さん代理人、故松本の遺顔を見て線香をあげてきた者でもあります。
 また、津久井やまゆり園事件では、「美帆さん」遺族の依頼で被害者参加弁護士となり、その刑事記録を読み、法廷は殆ど出席し、植松被告に尋問し、又意見陳述してきた者です。


「相模原津久井やまゆり園事件」の被告人等に関して、森達也氏のインタビューを中村陽子記者がして、下記のとおりの記述などがある。
>「彼の精神状態を正面から問題視する議論がほぼ皆無なことでした」
>「肝心の精神鑑定はほぼ添え物と化していた印象です。」

驚いた。
森達也氏が、オウム事件、故津本智津夫氏の関係では妄言を繰り返していること、ためにアレフに利用されていることはこのブログに何度も書いてきたが、「相模原津久井やまゆり園事件」の裁判でまで、ここまでの妄言を言うとは。

そして、そのインタビューをして載せる東洋経済新報って、おバカではないのか。中村陽子記者って、裁判報道の新聞を読んでもいないのか、なんなん。記者の資格なしと思える。そのままデスクらも通過してしまったのか、出してしまう東洋経済新聞社って、あまりにレベルが低い

https://toyokeizai.net/articles/-/411370
相模原事件があぶり出した日本の裁判の「異常」
知見や教訓を得ないまま「儀式化」が進んでいる
―中村 陽子 : 東洋経済 記者 2021/02/23 15:00


>彼は犯行前、殺戮(さつりく)予告の手紙を衆議院議長に手渡そうとして通報され、措置入院させられています。
―あのねえ、この事件に関心を持つならば、同議長宅で受け取って、それを受けて措置入院になったという経緯だということなど、常識でしょうが。

>肝心の精神鑑定はほぼ添え物と化していた印象です。

―あのねえ、弁護人が争ったのは、彼の責任能力それだけですよ。だからこそ、それに関する検察側・弁護側の鑑定があり、両鑑定人とも尋問を受けたのです。弁護人の弁論も、検察の論告もそして判決書も責任能力についてこそ精力を傾けたものとなっています。
 刑事裁判は「精神鑑定がほぼ添え物」ではなく中心であり、世情その議論もかなりされていますよ。

んなの、常識中の常識でしょうが。
鑑定書は、成育歴を含め相当に詳しく確認して記載されており、法廷でも学者さん早口だったりするから分かりにくいかもしれないが、その見解が相当に出てますよ。


小学生時代の作文についても、鑑定人らは捜査段階の調書も読むから知っていようけれども、参加人本人や傍聴人、また裁判所は知らないだろうから、参加弁護士として調書を精査できた私が質問し、本人に法廷で応えてもらったのです。刑事裁判システムが分かっていない。

その他事件の重大さ、被害者から聞きたかったこと、言いたいことなどは、私のブログを読まずとも、報道で知られるように、私外の被害者参加弁護士、そして何人もの被害者参加の本人が中心となって、被告人質問を、長時間したからです。

美帆さん遺族のお気持ちに添い、私が相談しつつ、美帆さんの写真を出すなどしなかったら、その他の被害者らや被害者参加弁護士が頑張らなかったら、どんな空疎な裁判になっていたか、文字通り、争点の「責任能力」だけの争いの裁判となったのであり、実に身震いします。
この被害者参加の到達点ともいうべき経緯は、まったく前代未聞でした。


森達也氏はもちろん、中村陽子記者・東洋経済新報のレベルが低すぎる。
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