カジノIR←横浜市民以外からの要請書  日常のこと

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 下記はあくまで横浜市民以外の国民・市民の署名運動です。横浜市民にあっては、地方自治法上の住民投票や市長リコール活動にこそ、どうぞ尽くして下さい。
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 2020年2月15日、横浜市民以外の知り合い10人ほどで、横浜のカジノIRを止めたいのでどうしようか、と話し合い、添付の趣旨の要請書を次々と横浜市長・横浜市会に出していこう、ということになりました。
 代表やら、幹事らきめるなんて厄介ですし、この問題はまさら幅広く、そして一人ひとりが動いていいはずのことなので、言い出しっぺの私を問合せ先としつつ、組織だったものは作らないこととしました。


★2020年3月23日、初めて提出しました。下記にその報告があります。その数日後、議会各派あてに、各議員人数分の連絡書をお送りしました。議員さんから趣旨よくわかる、申し訳ないなどとの電話も来ました。
https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2716.html

★2020年4月6日付で、横浜市の林市長からの回答書が届きました。下記写真の通りです。「横浜市以外の者」からの要請・疑義内容にはとんと答えていません。「迷惑をかけますが」さえもない、ひどいものです。新型コロナで大変な処でしょうが、更に要請書にご協力のこと宜しくお願いします。
https://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20200408/archive

★2020年9月4日、第2段の提出をしました。下記の処にあります。
https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2844.html

1、署名と反対側がチラシになっているのも用意しました。メールででも「送れ」とご連絡くださいませ。カンパを、本末尾の所あて切手ででも送って下さると幸い。まとめての提出行動もします
●横浜市は、ジコチューですか
●「浜っ子」は、しっかりして
●トバクを開けば本来、3月から5年の懲役ですよ。
●外国人だけでなく、結局は日本人相手でしょうが。
●胴元がもうけて、横浜市の税収にするって?
●税収あろうがなかろうが、こちらは迷惑ばかり。
●なさけないよ、ヨコハマ  恥を知ってください


          **************
     横浜市民以外からの要請書
             年   月   日
横 浜 市 長 林  文子  殿
横浜市会議長 横山 正人  殿 

カジノIR誘致をやめることを、ここに強く求めます。
                  記
 貴市の林文子市長は、2019年8月22日、カジノを含む統合リゾート(IR)の誘致を表明し、貴議会は9月20日、その誘致関連費用2億6千万円を盛り込んだ補正予算案を可決しました。

 カジノは賭博です。これは結局、胴元だけが儲かるものであって、国民の勤労意欲を減退させ社会を害することから刑罰が科されます。賭博場の開張は本来、刑法186条2項により、3月以上5年以下の懲役に値する違法行為です。

 日本では、すでに公営ギャンブルのみならず、実質的に賭博である20兆円産業のパチンコ・パチスロがあり、ギャンブル依存による本人と家族の悲劇が繰り返されています。カジノができたとき、悲劇は更に拡大・深化します。各自治体は、ギャンブル依存対策をこそ推進すべきです。

 横浜カジノIRの採算・税収がいかなるものであろうとも、横浜市民以外の我々には何のメリットがありません。外国人客を対象とするとしながら日本人も利用でき、これがやがて拡大していくことは、他国の状況など見るに明白です。本人と家族の悲劇は、貴市の市民以外の我々にも確実に到来します。

 貴市の、このような得手勝手な行いは、決して許せません。
 ここに強く抗議し、貴市にあって、カジノIR誘致を直ちにやめることを、強く求めます。
                            以 上

      **************
横浜IRカジノに反対する横浜市民以外の会
(どうぞ刷りましを。修正もご自由に)横浜市民以外にための用紙です。
takitaro@yha.att.ne.jp  Fax 046-263-0375
集約先は、〒242-0021神奈川県大和市中央2-1-15-5F
大和法律事務所 弁護士滝本太郎
 


備忘録までにニュース 2020.5.13
https://www.kanaloco.jp/article/entry-352906.html
2020.5.13「横浜注力」の米ラスベガス・サンズ、日本進出を断念 神奈川新聞13:30
―米ラスベガス・サンズが日本へのIR進出を断念。ホームページ上で発表。横浜市でのIR開発に注力する方針だった。会長兼CEOシェルドン・アデルソン氏は「日本におけるIR開発の枠組みでは私たちの目標達成は困難。私たちは今後、日本以外での成長機会に注力する予定とコメント。
−更に産経新聞によると、新型コロナ拡大で、同社は米国とシンガポールのIRを閉鎖、5100万ドル赤字に転落と。
https://www.sankei.com/economy/news/200513/ecn2005130027-n1.html
まだ続くから他の米国資本も似てるかと。急いで何億円も使ってきた横浜市政は、まさにヘボ。税収があろうと迷惑でしかない「横浜市民以外」としては、しょもなと言うのみか。
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オウム事件―真相等を知るには  カルト・宗教・犯罪

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今も時に、脱会した人ほかからの、被害者のための寄付金口座を聞かれることがあります。元大幹部や中堅幹部また末端だった人で継続して入れて下さる人も居ます。頭が下がります。一つひとつが自分としても清算なのだろう、とも思います。よろしくお願いします。
「みずほ銀行、銀座通支店、普通、2110016、オウム真理教犯罪被害者支援機構」


また、会報「カナリヤの詩」印刷物の1号から163号まで、このブログの2015.4.9から4.16の所にPDFですべてをアップしてありますので、直接資料であり、ぜひご参考に。
https://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20150409/archive


そして「真相が明らかでない」なぞと大仰に言う人が未だいる。言う以上、「厳格な証明」により認定されている多くの事柄をまずは知ってるんですよねぇ、と言いたくなる。

1、2018年6月成立、8月解散の「真相究明の会」については、深笛義也氏が、下記に読みやすくまとめて下さっています。
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24403.html
「2018.08.14ジャーナリズム麻原彰晃の死刑執行を批判する「真相究明の会」森達也氏に、被害対策弁護団・滝本太郎氏が反論」

2、麻原法廷の様子を、興味深い動画アニメで見られます。
「麻原法廷物語1―9話」2018.7-9、ユーチューブにアップ
http://sky.ap.teacup.com/takitaro/2387.html

3、判決例は、私が使っている有料サイトLEX・DB検索にてこんな数あります。
・オウム真理教にて、234件です。
・オウム真理教&刑事にて、88件です。
・オウム真理教&刑事&サリンで、61件です。
・オウム真理教&刑事&薬物で、33件です。
・なおオウム真理教&民事で、146件です。
―裁判所の判断文章のうち判例集に出ているだけでもこんなにあります。日本の司法において、歴史上、最も多くの関係者が長時間関与し、費用もかけたものです。刑事は「厳格な証明」、民事は「証拠の優越」により裁判所の判断が出されました。


4、うち、教祖へのそのまま確定した地裁判決は下記にアップしています。
http://www.cnet-sc.ne.jp/canarium/trial/4-6.html
・そのうち、認定された「教祖指示の抜き出し」などはこちらです。
http://aum-kazoku.boy.jp/?page_id=228 )
・また、教祖がまとめて話した1997.4.24の意見陳述要旨はこちらにあります。
http://www.cnet-sc.ne.jp/canarium/10-7.html

5、買うならば、
・判例タイムズ1151号138頁〜251頁―松本死刑囚の2004.2.27東京地裁確定判決文
・判例タイムズ1232号
134頁〜190頁―確定経緯や訴訟能力に関する東京高裁2006.3.27控訴棄却、同2006.5.29異議審決定、最高裁の2006.9.15決定の3つ
誰でも購入できます。税込2,057円と税込1,965円です。
―うち東京高裁の決定文は、松本死刑囚の法廷での不規則発言など裁判経過とその段階までですが本人状態を詳細に記載してあり、実に興味深いです。

6、 「真相究明」を言うならば、まずはこれらを読み込んでいって下さい。少なくとも麻原刑事法廷の地裁判決、高裁各決定、最高裁決定とかは読んでほしいです。
 まともな「文化人」「知識人」であらんとするならば、ほとんど何も見ないで意見を言うなんてないはずと思いたいです。そんなことでは、他の事柄についての発言も、信頼性を失います。

7、また、森達也氏の著作「A3」授賞への2011.9.2抗議書は下記
http://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20110903/archive
その後の「創」言説を経ての2015年7月文書は下記にあります。
http://sky.ap.teacup.com/takitaro/2052.html
原稿形式では、xb_unv2015.v.docx

 森さんは、「反論」すると言いながらつまりは反論なきまま。まして「弟子の暴走ゆえに無罪」という一審弁護団に賛同とするとしつつ、教祖の指示があったこと書いてあるとし「動機を知りたい」という。頭が割れる。この二律背反の指摘につき、答えないまま。
 そのツイッター内での、悲しいほどの逃げ論法は下記に保存しました。
http://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20180905/archive
https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2528.html
 森さんは、2018.8あたりから、対外的には「死刑論議」「訴訟能力」問題のみを言っているる、と。今も、アレフ勧誘において、「A3」は「弟子の暴走故に無罪」と書いてあるから、「真相は分からない」として厳然と使われているのにね。
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2020/9/25

死刑廃止決議―東京弁護士会など  カルト・宗教・犯罪

9月24日、東京弁護士会で死刑廃止に向けた決議が出たのですね。
―北村晴男弁護士のツイッターでの説明によれば下記とのこと
https://twitter.com/kitamuraharuo
 *******
死刑廃止に向けた決議がギリギリ成立。滅茶苦茶悔しい!
・12時30分に始まった総会は、18時26分現在の出席者233名、有効委任状2194通(計2427)で決議。
・決議賛成1199と発表された瞬間に勝ったと思った。
・出席者一人が行使できる委任状が10枚に限るという滅茶苦茶なルールにやられた。
・270枚の委任状が死票に。
 *******
執行部が動員した人が17時を過ぎて続々参加。これに対し、時間の経過と共に、委任状10枚を背負いながら止む無く退席した人が27名。いつ頃採決するかコントロール出来る執行部にやられた!負け犬の遠吠え。応援してくれた皆さん、本当に申し訳ありません。
*******

―東京弁護士会は、本日現在8,634人が所属しているが、その中での意思表示が2427人どまりだったと、そして上記のとおりの、死刑存置の考えの人の委任状270枚を無効としつつの、昨日『可決』だと。これでいいのかな。

★うーん、私は死刑は存置するべきと思っているけれど、弁護士会ではまあ7割くらいが廃止の考えなのだろうと勝手に思っていたので、決議はやむなしと思っていた。

―人権・司法に関するもので、強制加入団体の弁護士会でも決議してよいと思ってきた。日弁連も、2016年10月7日に開催された第59回人権大会において、「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択し、その中で、日本政府に対し、2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることなどを求めてきていたし。まあ「人権大会」は総会のように「委任状」を含めて票数を数えての決議をするのではなく、関心ある人会員だけが集まりもの、だとしても、

★だが、その「弁護士の7割ぐらいが廃止に賛成―終身刑の導入を前提としてでも」ということ自体が、間違っていたのかとも。


―日弁連の改革実行本部のサイトは下記なんだが、全国の弁護士会の決議状況とか整理されていないなあ。その数値と共に整理して公表すべきだろうに。
https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/criminal/deathpenalty.html

★おいおいに、日弁連の決議問題となっていくのだが、回答期限1か月くらいはかけた会員全員(9月1日現在で42,118名)へのアンケートをもとに意見集約を図らないまま、これと同様に委任状合戦をするのかな。

 説得力がまったくなくなってしまうと思うのだが。廃止せんとする人にとっても、約7割程度は賛成するのでないと、役立たくなる、弁護士会・日弁連の信用が失われてしまうだけの結果になるのではないかなあ、と気になります。


なお、
・京都弁護士会では、2012年3月8日、「3時間を超える議論で異論が相次いで出され、出席した会員227人のうち賛成は80人」
https://jlfmt.com/2012/03/09/28944/

・2019年末現在で、―宮崎県弁護士会、札幌弁護士会、滋賀弁護士会で死刑廃止の決議をした。否決した弁護士会が京都と埼玉―
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/organization/data/190614.pdf

・大阪弁護士会は2019年12月9日、可決したが、会員4624人のうち約200人が出席。委任状での表明も含めて賛成1137票、反対122票、保留・棄権30票で採択された。会員の約7割にあたる約3300人は意思表明をしなかったと。

・埼玉弁護士会は、2020年3月26日に、廃止についての決議が成立したんだな。それ以前に否決されたことがあるところひっくり返したのかな。
2020年3月26日―賛成351(内委任状308)、反対242(内委任状223)、棄権20(内委任状15)と。なお、3月26日時点での会員数:902
https://www.saiben.or.jp/proclamation/view/1163%22

・私の地元、神奈川県弁護士会では、ここ数年、討論会その他があって私が出て発言もしたりした。総会にはまだ至っていない
―何年も前から、「今回の死刑執行に強く抗議するとともに、政府が死刑の廃止に向けて広く情報を開示して全社会的な議論と検討を開始すること及びその議論と検討の間すべての死刑執行を停止することを強く求めるものである」との会長声明はいつも出ているけれど、「廃止を決議」はまだ出てないと。
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2020/9/22


今日の西村新人類さんの下記URLの指摘は、今後まあ50年を占うに、大切というか根本的な処なのかも、と。

http://sinzinrui.blog.fc2.com/blog-entry-5329.html
共産中国がTIKTOKレベルの娯楽を大量生産できたら、世界は自由と民主主義を放棄する
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2020/9/17

虐待事件―男  カルト・宗教・犯罪

子の虐待事件は、生まれたばかりの子の殺人は別として、件数としては男によるものが多いと思っていたが、それはそのようですね。

2019年の警察が摘発した児童虐待事件は1972件
―児相への通知ではなく摘発件数だから、より重大な事件ですね。

うち、加害者は、実父が最多の913人、実母が550人、養父・継父が302人、内縁の男が187人とのこと。重大事案はやはり男の方が多く起こしている。

そして、実父が913人に対して実母と同居している男性が約489人弱だと。https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_tyosa-jikenchildren-casualties-case

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★で、これだけ見て、
実父913人は、母と同居する男の計489人より、1.867倍も多いから、実父の方がひどい虐待をする比率が高いんだな、などと思わないでくださいませね。

言うまでもなく、子が大人の男と同居している比率としては、実父が遥かに多いのでしょうから。その比率が分かれば、危険性の違いが計算できるのだが。


 10倍まではいくかなあ
仮に5倍の違いだとすれば489×5÷913=2.68倍、継父など場合の方が高い
同居率が10倍違うならば、5.356倍、継父などの場合の方が多い、という事になる。

★もちろんこれはあくまで統計です。逆に実父で酷い人も、継父で素敵な人も多くいます。

★実父らと生活している子と、継父らと生活している子とは、その母数がまったく違うところ、その人数なり、比率が分からないなあ。下記があるが、どうにも読みこなせないなあ。誰か分析した人はいるのかな。

下記の2017年調査報告とか、
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka/kihon3/pdf/gaiyou.pdf

第7回世帯動態調査結果表(Excelファイル)
http://www.ipss.go.jp/ps-dotai/j/DOTAI7/tab/tab.asp
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2020/9/16

菅義偉様、おめでとうございます。  憲法・社会・官僚・人権

菅義偉様
第99代内閣総理大臣の就任おめでとうございます。
菅様と関係者にとってめでたいことではあり、ここに祝意申し上げます。


総務大臣になられた時は祝電を送った記憶もあるが、私は、いろんな点で多くを批判するものでもあり、今回はここに記載するだけとします、
総理には、NHKの「奇跡の詩人」問題の時に、国会で質問してもらった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%87%E8%B7%A1%E3%81%AE%E8%A9%A9%E4%BA%BA

その折はお世話になりました。ありがとうございました。
人は、まして政治家は、一つのことだけで評価できない、多面性あるものです。当時は総務大臣でもなかった菅議員の国会での質問・NHKの回答は下記です。ここと闘う姿勢になる契機だったのかも。

https://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20141202/archive

第155回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
平成14年11月14日 議事録
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=115504127X00220021114
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2020/9/13

木村草太氏の人権感覚  歴史・定義・知識人の責任

木村草太先生へ

この書き込みがありましたね、たしか学校の色んな横暴とかについての、書き込みだったかな。人権をここでは持ち出してくる。

遅ればせながら、9月12日、2つ書き込みました。保存までにツイッターをこちらに転載。

木村草太  8月1日
人権の歴史っていうのは、人権獲得のための闘いの歴史。誰かが何とかしてくれるのを待っていたのでは、「その程度だったのね」と言われるだけ。我慢していた方が楽だというなら、我慢すればいい。我慢ならないと思うなら、自分なりのやり方で闘えばいい。


滝本太郎
木村草太氏は離婚後強制単独親権を護持したいと言いながら、こう書くんだなあ。日本では毎年約8万人の子の片親への庇護請求権と、片親の監護権代理権が失われてるのに。虐待DVは一部で、共同親権が可能・了解も多いのに。
「人権」と言うなら、面会交流は勿論、可能なら共同親権、共同養育だろうに。

滝本太郎
今、最大の論点は、子のある離婚は届出だけなく、家裁関与とできるか。養育費に執行力、まともな親権・養育とするには必須、多くは「家裁関与の協議離婚」とし直ちにできる。
★まともな制度にしたいが、木村草太氏らが実に邪魔。このままでは、計画書添付の役所届出で、共同親権も可、で終わるよ。

滝本太郎
選択的夫婦別姓と、離婚後の共同親権も可能との制度変更は、違う制度課題だが、家庭面で、個人の選択の自由・人権の伸長をはかる制度変更であることは同じ。
片方だけは認める、というのはおかしいんです。
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