カジノIR←横浜市民以外からの要請書  日常のこと

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 下記はあくまで横浜市民以外の国民・市民の署名運動です。横浜市民にあっては、地方自治法上の住民投票や市長リコール活動にこそ、どうぞ尽くして下さい。−2020.10.9更新
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 2020年2月15日、横浜市民以外の知り合い10人ほどで、横浜のカジノIRを止めたいのでどうしようか、と話し合い、添付の趣旨の要請書を次々と横浜市長・横浜市会に出していこう、ということになりました。
 代表やら、幹事らきめるなんて厄介ですし、この問題はまさら幅広く、そして一人ひとりが動いていいはずのことなので、言い出しっぺの私を問合せ先としつつ、組織だったものは作らないこととしました。


★2020年3月23日、初めて提出しました。下記にその報告があります。その数日後、議会各派あてに、各議員人数分の連絡書をお送りしました。議員さんから趣旨よくわかる、申し訳ないなどとの電話も来ました。
https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2716.html
★2020年4月6日付で、横浜市の林市長からの回答書が届きました。下記にある写真のとおりです。「横浜市以外の者」からの要請・疑義内容にはとんと答えていません。「迷惑をかけますが」さえもない、ひどいものです。
https://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20200408/archive
★2020年9月4日、第2段の提出をしました。下記の処で報告
https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2844.html
★2020年10月5日付の2度目の回答書が届きました。今度周辺の利益にもなる。県税も増収になるとか書いてある。まともな根拠がないのになぜ書けるのか。そして周辺市民へのお詫びはやはり書いてない。横浜市ナサケイです。新型コロナ・不景気で大変な処でしょうが、更に要請書にご協力のこと宜しくお願いします。
https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2862.html

1、署名と反対側がチラシになっているのも用意しました。メールででも「送れ」とご連絡くださいませ。カンパを、本末尾の所あて切手ででも送って下さると幸い。まとめての提出行動もします
●横浜市は、ジコチューですか
●「浜っ子」は、しっかりして
●トバクを開けば本来、3月から5年の懲役ですよ。
●外国人だけでなく、結局は日本人相手でしょうが。
●胴元がもうけて、横浜市の税収にするって?
●税収あろうがなかろうが、こちらは迷惑ばかり。
●なさけないよ、ヨコハマ  恥を知ってください


          **************
     横浜市民以外からの要請書
             年   月   日
横 浜 市 長 林  文子  殿
横浜市会議長 横山 正人  殿 

カジノIR誘致をやめることを、ここに強く求めます。
                  記
 貴市の林文子市長は、2019年8月22日、カジノを含む統合リゾート(IR)の誘致を表明し、貴議会は9月20日、その誘致関連費用2億6千万円を盛り込んだ補正予算案を可決しました。

 カジノは賭博です。これは結局、胴元だけが儲かるものであって、国民の勤労意欲を減退させ社会を害することから刑罰が科されます。賭博場の開張は本来、刑法186条2項により、3月以上5年以下の懲役に値する違法行為です。

 日本では、すでに公営ギャンブルのみならず、実質的に賭博である20兆円産業のパチンコ・パチスロがあり、ギャンブル依存による本人と家族の悲劇が繰り返されています。カジノができたとき、悲劇は更に拡大・深化します。各自治体は、ギャンブル依存対策をこそ推進すべきです。

 横浜カジノIRの採算・税収がいかなるものであろうとも、横浜市民以外の我々には何のメリットがありません。外国人客を対象とするとしながら日本人も利用でき、これがやがて拡大していくことは、他国の状況など見るに明白です。本人と家族の悲劇は、貴市の市民以外の我々にも確実に到来します。

 貴市の、このような得手勝手な行いは、決して許せません。
 ここに強く抗議し、貴市にあって、カジノIR誘致を直ちにやめることを、強く求めます。
                            以 上

      **************
横浜IRカジノに反対する横浜市民以外の会
(どうぞ刷りましを。修正もご自由に)横浜市民以外にための用紙です。
takitaro@yha.att.ne.jp  Fax 046-263-0375
集約先は、〒242-0021神奈川県大和市中央2-1-15-5F
大和法律事務所 弁護士滝本太郎
 


備忘録までにニュース 2020.5.13
https://www.kanaloco.jp/article/entry-352906.html
2020.5.13「横浜注力」の米ラスベガス・サンズ、日本進出を断念 神奈川新聞13:30
―米ラスベガス・サンズが日本へのIR進出を断念。ホームページ上で発表。横浜市でのIR開発に注力する方針だった。会長兼CEOシェルドン・アデルソン氏は「日本におけるIR開発の枠組みでは私たちの目標達成は困難。私たちは今後、日本以外での成長機会に注力する予定とコメント。
−更に産経新聞によると、新型コロナ拡大で、同社は米国とシンガポールのIRを閉鎖、5100万ドル赤字に転落と。
https://www.sankei.com/economy/news/200513/ecn2005130027-n1.html
まだ続くから他の米国資本も似てるかと。急いで何億円も使ってきた横浜市政は、まさにヘボ。税収があろうと迷惑でしかない「横浜市民以外」としては、しょもなと言うのみか。
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オウム事件―真相等を知るには  カルト・宗教・犯罪

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今も時に、脱会した人ほかからの、被害者のための寄付金口座を聞かれることがあります。元大幹部や中堅幹部また末端だった人で継続して入れて下さる人も居ます。頭が下がります。一つひとつが自分としても清算なのだろう、とも思います。よろしくお願いします。
「みずほ銀行、銀座通支店、普通、2110016、オウム真理教犯罪被害者支援機構」


また、会報「カナリヤの詩」印刷物の1号から163号まで、このブログの2015.4.9から4.16の所にPDFですべてをアップしてありますので、直接資料であり、ぜひご参考に。
https://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20150409/archive


そして「真相が明らかでない」なぞと大仰に言う人が未だいる。言う以上、「厳格な証明」により認定されている多くの事柄をまずは知ってるんですよねぇ、と言いたくなる。

1、2018年6月成立、8月解散の「真相究明の会」については、深笛義也氏が、下記に読みやすくまとめて下さっています。
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24403.html
「2018.08.14ジャーナリズム麻原彰晃の死刑執行を批判する「真相究明の会」森達也氏に、被害対策弁護団・滝本太郎氏が反論」

2、麻原法廷の様子を、興味深い動画アニメで見られます。
「麻原法廷物語1―9話」2018.7-9、ユーチューブにアップ
http://sky.ap.teacup.com/takitaro/2387.html

3、判決例は、私が使っている有料サイトLEX・DB検索にてこんな数あります。
・オウム真理教にて、234件です。
・オウム真理教&刑事にて、88件です。
・オウム真理教&刑事&サリンで、61件です。
・オウム真理教&刑事&薬物で、33件です。
・なおオウム真理教&民事で、146件です。
―裁判所の判断文章のうち判例集に出ているだけでもこんなにあります。日本の司法において、歴史上、最も多くの関係者が長時間関与し、費用もかけたものです。刑事は「厳格な証明」、民事は「証拠の優越」により裁判所の判断が出されました。


4、うち、教祖へのそのまま確定した地裁判決は下記にアップしています。
http://www.cnet-sc.ne.jp/canarium/trial/4-6.html
・そのうち、認定された「教祖指示の抜き出し」などはこちらです。
http://aum-kazoku.boy.jp/?page_id=228 )
・また、教祖がまとめて話した1997.4.24の意見陳述要旨はこちらにあります。
http://www.cnet-sc.ne.jp/canarium/10-7.html

5、買うならば、
・判例タイムズ1151号138頁〜251頁―松本死刑囚の2004.2.27東京地裁確定判決文
・判例タイムズ1232号
134頁〜190頁―確定経緯や訴訟能力に関する東京高裁2006.3.27控訴棄却、同2006.5.29異議審決定、最高裁の2006.9.15決定の3つ
誰でも購入できます。税込2,057円と税込1,965円です。
―うち東京高裁の決定文は、松本死刑囚の法廷での不規則発言など裁判経過とその段階までですが本人状態を詳細に記載してあり、実に興味深いです。

6、 「真相究明」を言うならば、まずはこれらを読み込んでいって下さい。少なくとも麻原刑事法廷の地裁判決、高裁各決定、最高裁決定とかは読んでほしいです。
 まともな「文化人」「知識人」であらんとするならば、ほとんど何も見ないで意見を言うなんてないはずと思いたいです。そんなことでは、他の事柄についての発言も、信頼性を失います。

7、また、森達也氏の著作「A3」授賞への2011.9.2抗議書は下記
http://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20110903/archive
その後の「創」言説を経ての2015年7月文書は下記にあります。
http://sky.ap.teacup.com/takitaro/2052.html
原稿形式では、xb_unv2015.v.docx

 森さんは、「反論」すると言いながらつまりは反論なきまま。まして「弟子の暴走ゆえに無罪」という一審弁護団に賛同とするとしつつ、教祖の指示があったこと書いてあるとし「動機を知りたい」という。頭が割れる。この二律背反の指摘につき、答えないまま。
 そのツイッター内での、悲しいほどの逃げ論法は下記に保存しました。
http://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20180905/archive
https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2528.html
 森さんは、2018.8あたりから、対外的には「死刑論議」「訴訟能力」問題のみを言っているる、と。今も、アレフ勧誘において、「A3」は「弟子の暴走故に無罪」と書いてあるから、「真相は分からない」として厳然と使われているのにね。
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2020/10/30

安楽死合法化―ニュージーランド  憲法・社会・官僚・人権

ニュージーランドで合法化するとの報道があり、下記に紹介します。

留意点の3つ
1、日本はまだ薬物使用などによる安楽死(積極的)ではない、何か施術をしないことによる死亡尊厳死(消極的安楽死)の法制化もされていないところです。―だが事実上は次第に進んでいる―

2、報道では、「緩和できない耐え難い苦痛がある場合など」とのことだが、肉体的に文字通りの痛みの場合だけなのかは、わからず。

3、半年以内に死亡が見込まれる場合の模様で、ALSでは胃瘻・人工呼吸によりもっと生きられるALSではどう対応するのかな、分からず。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103000295&fbclid=IwAR1XU3P0PTCGeNWp3K_r8wHPuhbsO2hVX8r44dN5eIniN6vf2c5sXavoLx4
2020.10.30報道の要旨 【シドニー時事】
・今月17日の総選挙に合わせて、安楽死容認の賛否を問うた国民投票の開票結果が30日公表
・賛成が65.2%と半数を超えた。
・来年11月6日に新法が施行され、余命半年以内と診断され回復が見込めない患者に「死ぬ権利」が認められることになった。
・反対は33.8%だった。
。同じく賛否が問われた嗜好(しこう)用大麻の合法化は反対多数で否決
・安楽死はベルギーやオランダなどの国、米国やオーストラリアの一部州で容認されている。
・成立済みの実施法によると、NZでは18歳以上の国民と永住者が対象。
・緩和できない耐え難い苦痛がある場合などに、投薬による死の選択を認める。2人の医師から承認を得る必要があるなど厳しい基準を設けた。

私、ここに2020/9/12記載した京都ALS事件―尊厳死協会、などで下記などを記載していますのでご参考までに。
https://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20200912/archive
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2020/10/29

三題   日常のこと

政党批判について
―自らが入ってなくとも、あらゆる政党・政治勢力につき組織原則をふくめ批判・物申すは当たり前。人も組織も自らに似せて新たな器をつくる、また誰も政治と無関係になれないのだから。

時代感覚について
―そうなんだ、1年前もまあ10年前も同じ記憶感覚は、年をとった反映なんだ。実は2−30年前も同じ。近時の経緯を知ってる意義はあろうが、若い人からすれば「化石」なのだろうと。互いに補えればいいんだがなあ。ああ私の生まれるたった12年前が終戦だが、知らんもん。

日弁連の死刑廃止意見書について
―2020.10.23の日弁連の死刑廃止要請は、アンケートもしないままでケシカランが、よりによってなんで宗教か哲学ぎみた文章なのかなぁ。冤罪の危険性と死刑執行人の苦悩以外には説得力ある理由はないのになぁ。後者は書いてもいない。そして、終身刑もダメと読めますがね。

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2020/10/26

核兵器禁止条約―発効へ  カルト・宗教・犯罪

★ほんと、「核兵器は必要悪でも相対悪でもない、絶対悪である。」「使えない兵器、したがって実は抑止力にもなってない」というまあイデオロギーを、全人類に支配的なものとしないと。

―史上初めて核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が2020.10.24、発効に必要な50に達した。中米ホンジュラスが新たに批准した。90日後の来年1月22日に発効する。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6374631

―日本は米国の傘の下にあるとして参加していない。国会で批准した「日米安保条約」自体には核兵器のことは書いてないから、参加しようとすればできるもの、そりゃ政策と矛盾があるが、ほんとに廃絶したければ、これを理由に参加してギリギリとやっていくことが可能なんだけれどなぁ。

―「核兵器―絶対悪」に関しては、ブログに何度か書いてきた。下記のとおり。
2019.8.3 https://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20190803/archive
2018.8.6 https://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20180806/archive
2017.12.12 https://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20171212/archive
2016.8.9 https://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20160809/archive
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2020/10/24

日本学術会議vs日本会議  カルト・宗教・犯罪

「学術」をとった「日本会議」の櫻井よしこさんらの主張ですね。

★★その廃止は、あの無謀な戦争のようなことがまたあっても良い、と言うのと同じことかと。

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★あの無謀な戦争に至った原因の1つは、学者を含め言論に自由がなかったから。ために学者らの自由を確保するためにこそ、昭和23年法律第121号「日本学術会議法」によりつくられたのが、この組織

★そも、時の政権をヨイショするばかりで、批判することがなくなったものであるならは、存在する意味がない。

★やたら低額の年間10億円。時の政権を批判する国民も、税金により負担しているのであり、時の政権が自由にして良い権限など、まったくない。

★だからこそ、同法3条で職務の独立性が書かれ、解任は第26条「内閣総理大臣は、会員に会員として不適当な行為があるときは、日本学術会議の申出に基づき、当該会員を退職させることができる。」とされ、会議側からの申し出により、内閣の勝手ではできないのです。

★よって、「任命拒否」は、まあ推薦後の病気や、破廉恥罪など判明した時と言った限定的な時のみ許されるものと解するのが当然かと。

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2020/10/23

死刑の存廃について  カルト・宗教・犯罪

 日弁連が、本日死刑廃止の意見書を出したんだなあ。
 参加者のみで決議できる人権大会は格別、総会で可決されてはいないですよねぇ。
 まして、会員全体へのアンケートとかされいないですよね。
 日弁連につきガックリきました。死刑を廃止させたいと思う人には、これはプラスマイナスでマイナスだろう、とお伝えします。

下記がPDFです。
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2020/opinion_201023.pdf?fbclid=IwAR26S8wMhBiz_1P8SUkGuI1GiNsuxe19D74urWo-jvPMOiQWveeCk0_GbZ8

争点は、抽象的には下記だと思う。―死んでいってた被害者、死刑囚、そのうち執行される死刑囚の顔を思い出しながら。
廃止―彼もまた人なり、その命にも価値はある。
存置―その命にも価値があるからこそ、刑罰として贖う。
廃止―人を殺してはならない。命までをも裁くのは不遜。
存置―人はとても素晴らしいこともするが、底知れずおぞましいこともする。人は、裁くことから逃げてはならない。


PDFだと議論しにくいで、下記にテキスト化しましたあ。

**************
日弁連総第31号
2020年(令和2年)10月23日

法務大臣 上 川 陽 子 殿

日本弁護士連合会 会長 荒 中

死刑制度の廃止を求める要請書

第1 要請の趣旨
1 死刑制度を廃止する立法措置を講じること。
2 死刑制度が廃止されるまでの間,全ての死刑の執行を停止すること。

第2 要請の理由
1 当連合会の活動
 当連合会は,2016年10月7日,福井市で開かれた第59回人権擁護大会で,「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」(福井宣言)を採択した。

 死刑は,生命を剥奪する刑罰であり,国家による重大かつ深刻な人権侵害である。刑事司法制度の運用を人が行う以上,誤判・えん罪の危険性を否定できない。死刑は,執行されれば取り返しがつかず,他の刑罰とは本質的に異なる。そして,死刑は,更生と社会復帰の可能性を完全に奪う刑罰である。私たちが目指すべき社会は,罪を犯した人も最終的には受け入れる寛容な社会であり,全ての人が尊厳をもって共生できる社会である。当連合会は,かかる福井宣言に基づき,死刑廃止に向けた活動を展開している。

2 国際社会の潮流
国際社会においても,死刑制度を残し,死刑を執行している国は,例外的な存在となっている。国際的な「世論」とも言うべき死刑制度廃止要請に対して政府が対応しないことは,日本の国際的信用を損ない,日本の人権水準に対する重大な懸念となっている。以下,主要な事項を指摘する。

@ アムネスティ・インターナショナルによると,2019年12月末日現在,全ての犯罪に対して死刑を廃止している国は106か国,通常犯罪について死刑を廃止している国は8か国,事実上死刑を廃止している国(10年以上死刑が執行されていない国)は28か国であり,法律上及び事実上の死刑廃止国は合計142か国に上り,世界の国々の3分の2以上を占めている。しかも,2019年において実際に死刑を執行した国は,日本を含め20か国にとどまる。

A 経済協力開発機構(OECD)加盟国37か国では,死刑を存置しているのは,日本,米国及び韓国のみである。このうち,韓国は死刑の執行を20年以上停止している事実上の死刑廃止国である。また,米国では,50州のうち22州が死刑を廃止し(2019年にニューハンプシャー州,本年3月にコロラド州が廃止),死刑を存置する28州のうち,11州は少なくとも10年間死刑を執行しておらず,4州では州知事が死刑の執行停止を宣言している。したがって,OECD加盟国のうち,死刑を国家として統一して執行しているのは日本だけという状況にある。

B 2018年12月,国連総会において,「死刑の廃止を視野に入れた死刑執行の停止」を求める決議が,121か国の圧倒的多数の賛成により採択された。同決議は,死刑制度を保持する国々に対し,死刑に直面する者の権利を保障する国際的な保障措置を尊重し,死刑が科される可能性がある犯罪の数を削減し,死刑の廃止を視野に死刑執行を停止することを要請している。

C 日本は,国連自由権規約委員会(1993年,1998年,2008年,2014年),拷問禁止委員会(2007年,2013年)や人権理事会における普遍的定期的審査における審査国(2008年,2012年,2017年)から死刑執行を停止し,死刑廃止を前向きに検討するべきであるとの勧告を受け続けている。さらに,2018年7月17日にEU及びEU加盟国との間で,戦略的パートナーシップ(SPA)を締結しており,その目的及び一般原則には「共通の価値及び原則(特に,民主主義,法の支配,人権及び基本的自由)の促進に共同で貢献すること」が掲げられている。EUは死刑制度に反対しており,廃止を求めている。日本が死刑執行を続けるならば,EU及びEU加盟国は,上記の価値や原則の共有に懸念を抱くことになりかねない。実際に,日本における死刑執行に対して,執行後直ちに,EU代表部と加盟国駐日大使らの連名,ドイツ人権政策委員,駐日フランス大使等が,それぞれ死刑廃止を呼びかける声明等を公表した。

3 犯罪人引渡しを受けるために
 日本が犯罪人引渡条約を締結している国は,韓国とアメリカのわずか2か国にとどまる。その理由として,日本に死刑制度が存置されていることが考慮されているとの指摘がなされている。とりわけ死刑を廃止しているEU加盟国との間では今後も同条約の締結の見込みは薄い。また,つい先日も,同条約が締結されていない南アフリカ共和国に対し,政府が被疑者引渡しを求めるべく外交ルートでの協議を模索したが,日本に死刑制度があることを理由に拒否されたことが報道されたばかりである。死刑制度を廃止し,諸外国と日本との間で,犯罪人引渡条約を締結しやすくする環境を整えることも必要である。

4 国民世論について
 政府は,国際機関からの意見に対して,死刑に対する国民世論の支持をもって説明してきた。本年1月17日,死刑制度に対する意識調査を含む「基本的法制度に関する世論調査」の結果が公表されたが,確かに「死刑もやむを得ない」と回答した者が80.8%であった。しかし,そのうち「状況が変われば,将来的には,死刑を廃止してもよい」との回答は39.9%にも上っており,これを考慮すると,賛否が拮抗しているという評価も可能である。また,仮釈放のない終身刑が新たに導入されるならばどうかという問いに対しては,「死刑を廃止する方がよい」と回答した者が35.1%,「死刑を廃止しない方がよい」と回答した者が52.0%であった。
また,死刑についての情報公開が極めて不十分であり,このことが世論に影響している可能性も指摘されている。

 もっとも,死刑廃止は世論だけで決めるべき問題ではない。世界の死刑廃止国の多くも,犯罪者といえども生命を奪うことは人権尊重の観点から許されない等との決意から,政治や行政機関の主導により死刑廃止に踏み切ってきた。

5 結語
 以上の次第であるから,死刑制度が廃止されるまでの間,全ての死刑の執行を停止するとともに,死刑制度を廃止する立法措置を講じることを求める。
以上

     ***********
気が付いてみれば、初めの方で、死刑制度反対の文章に続けて、こうあるんですね、信じがたい。
―そして,死刑は,更生と社会復帰の可能性を完全に奪う刑罰である。私たちが目指すべき社会は,罪を犯した人も最終的には受け入れる寛容な社会であり,全ての人が尊厳をもって共生できる社会である。―
★この論理で行けば、終身刑もアカンですね
★血の匂い、事件のおぞましさ、人格障害に基づく事件おそろしさ・おぞましさを知っている弁護士であるはずなのに、どうしてこうも容易に、「共生」と書けるのか。

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