カジノIR←横浜市民以外からの要請書  日常のこと

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 下記はあくまで横浜市民以外の国民・市民の署名運動です。横浜市民にあっては、地方自治法上の住民投票や市長リコール活動にこそ、どうぞ尽くして下さい。−2020.10.9更新
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 2020年2月15日、横浜市民以外の知り合い10人ほどで、横浜のカジノIRを止めたいのでどうしようか、と話し合い、添付の趣旨の要請書を次々と横浜市長・横浜市会に出していこう、ということになりました。
 代表やら、幹事らきめるなんて厄介ですし、この問題はまさら幅広く、そして一人ひとりが動いていいはずのことなので、言い出しっぺの私を問合せ先としつつ、組織だったものは作らないこととしました。


★2020年3月23日、初めて提出しました。下記にその報告があります。その数日後、議会各派あてに、各議員人数分の連絡書をお送りしました。議員さんから趣旨よくわかる、申し訳ないなどとの電話も来ました。
https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2716.html
★2020年4月6日付で、横浜市の林市長からの回答書が届きました。下記にある写真のとおりです。「横浜市以外の者」からの要請・疑義内容にはとんと答えていません。「迷惑をかけますが」さえもない、ひどいものです。
https://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20200408/archive
★2020年9月4日、第2段の提出をしました。下記の処で報告
https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2844.html
★2020年10月5日付の2度目の回答書が届きました。今度周辺の利益にもなる。県税も増収になるとか書いてある。まともな根拠がないのになぜ書けるのか。そして周辺市民へのお詫びはやはり書いてない。横浜市ナサケイです。新型コロナ・不景気で大変な処でしょうが、更に要請書にご協力のこと宜しくお願いします。
https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2862.html

1、署名と反対側がチラシになっているのも用意しました。メールででも「送れ」とご連絡くださいませ。カンパを、本末尾の所あて切手ででも送って下さると幸い。まとめての提出行動もします
●横浜市は、ジコチューですか
●「浜っ子」は、しっかりして
●トバクを開けば本来、3月から5年の懲役ですよ。
●外国人だけでなく、結局は日本人相手でしょうが。
●胴元がもうけて、横浜市の税収にするって?
●税収あろうがなかろうが、こちらは迷惑ばかり。
●なさけないよ、ヨコハマ  恥を知ってください


          **************
     横浜市民以外からの要請書
             年   月   日
横 浜 市 長 林  文子  殿
横浜市会議長 横山 正人  殿 

カジノIR誘致をやめることを、ここに強く求めます。
                  記
 貴市の林文子市長は、2019年8月22日、カジノを含む統合リゾート(IR)の誘致を表明し、貴議会は9月20日、その誘致関連費用2億6千万円を盛り込んだ補正予算案を可決しました。

 カジノは賭博です。これは結局、胴元だけが儲かるものであって、国民の勤労意欲を減退させ社会を害することから刑罰が科されます。賭博場の開張は本来、刑法186条2項により、3月以上5年以下の懲役に値する違法行為です。

 日本では、すでに公営ギャンブルのみならず、実質的に賭博である20兆円産業のパチンコ・パチスロがあり、ギャンブル依存による本人と家族の悲劇が繰り返されています。カジノができたとき、悲劇は更に拡大・深化します。各自治体は、ギャンブル依存対策をこそ推進すべきです。

 横浜カジノIRの採算・税収がいかなるものであろうとも、横浜市民以外の我々には何のメリットがありません。外国人客を対象とするとしながら日本人も利用でき、これがやがて拡大していくことは、他国の状況など見るに明白です。本人と家族の悲劇は、貴市の市民以外の我々にも確実に到来します。

 貴市の、このような得手勝手な行いは、決して許せません。
 ここに強く抗議し、貴市にあって、カジノIR誘致を直ちにやめることを、強く求めます。
                            以 上

      **************
横浜IRカジノに反対する横浜市民以外の会
(どうぞ刷りましを。修正もご自由に)横浜市民以外にための用紙です。
takitaro@yha.att.ne.jp  Fax 046-263-0375
集約先は、〒242-0021神奈川県大和市中央2-1-15-5F
大和法律事務所 弁護士滝本太郎
 


備忘録までにニュース 2020.5.13
https://www.kanaloco.jp/article/entry-352906.html
2020.5.13「横浜注力」の米ラスベガス・サンズ、日本進出を断念 神奈川新聞13:30
―米ラスベガス・サンズが日本へのIR進出を断念。ホームページ上で発表。横浜市でのIR開発に注力する方針だった。会長兼CEOシェルドン・アデルソン氏は「日本におけるIR開発の枠組みでは私たちの目標達成は困難。私たちは今後、日本以外での成長機会に注力する予定とコメント。
−更に産経新聞によると、新型コロナ拡大で、同社は米国とシンガポールのIRを閉鎖、5100万ドル赤字に転落と。
https://www.sankei.com/economy/news/200513/ecn2005130027-n1.html
まだ続くから他の米国資本も似てるかと。急いで何億円も使ってきた横浜市政は、まさにヘボ。税収があろうと迷惑でしかない「横浜市民以外」としては、しょもなと言うのみか。
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オウム事件―真相等を知るには  カルト・宗教・犯罪

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今も時に、脱会した人ほかからの、被害者のための寄付金口座を聞かれることがあります。元大幹部や中堅幹部また末端だった人で継続して入れて下さる人も居ます。頭が下がります。一つひとつが自分としても清算なのだろう、とも思います。よろしくお願いします。
「みずほ銀行、銀座通支店、普通、2110016、オウム真理教犯罪被害者支援機構」


また、会報「カナリヤの詩」印刷物の1号から163号まで、このブログの2015.4.9から4.16の所にPDFですべてをアップしてありますので、直接資料であり、ぜひご参考に。
https://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20150409/archive


そして「真相が明らかでない」なぞと大仰に言う人が未だいる。言う以上、「厳格な証明」により認定されている多くの事柄をまずは知ってるんですよねぇ、と言いたくなる。

1、2018年6月成立、8月解散の「真相究明の会」については、深笛義也氏が、下記に読みやすくまとめて下さっています。
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24403.html
「2018.08.14ジャーナリズム麻原彰晃の死刑執行を批判する「真相究明の会」森達也氏に、被害対策弁護団・滝本太郎氏が反論」

2、麻原法廷の様子を、興味深い動画アニメで見られます。
「麻原法廷物語1―9話」2018.7-9、ユーチューブにアップ
http://sky.ap.teacup.com/takitaro/2387.html

3、判決例は、私が使っている有料サイトLEX・DB検索にてこんな数あります。
・オウム真理教にて、234件です。
・オウム真理教&刑事にて、88件です。
・オウム真理教&刑事&サリンで、61件です。
・オウム真理教&刑事&薬物で、33件です。
・なおオウム真理教&民事で、146件です。
―裁判所の判断文章のうち判例集に出ているだけでもこんなにあります。日本の司法において、歴史上、最も多くの関係者が長時間関与し、費用もかけたものです。刑事は「厳格な証明」、民事は「証拠の優越」により裁判所の判断が出されました。


4、うち、教祖へのそのまま確定した地裁判決は下記にアップしています。
http://www.cnet-sc.ne.jp/canarium/trial/4-6.html
・そのうち、認定された「教祖指示の抜き出し」などはこちらです。
http://aum-kazoku.boy.jp/?page_id=228 )
・また、教祖がまとめて話した1997.4.24の意見陳述要旨はこちらにあります。
http://www.cnet-sc.ne.jp/canarium/10-7.html

5、買うならば、
・判例タイムズ1151号138頁〜251頁―松本死刑囚の2004.2.27東京地裁確定判決文
・判例タイムズ1232号
134頁〜190頁―確定経緯や訴訟能力に関する東京高裁2006.3.27控訴棄却、同2006.5.29異議審決定、最高裁の2006.9.15決定の3つ
誰でも購入できます。税込2,057円と税込1,965円です。
―うち東京高裁の決定文は、松本死刑囚の法廷での不規則発言など裁判経過とその段階までですが本人状態を詳細に記載してあり、実に興味深いです。

6、 「真相究明」を言うならば、まずはこれらを読み込んでいって下さい。少なくとも麻原刑事法廷の地裁判決、高裁各決定、最高裁決定とかは読んでほしいです。
 まともな「文化人」「知識人」であらんとするならば、ほとんど何も見ないで意見を言うなんてないはずと思いたいです。そんなことでは、他の事柄についての発言も、信頼性を失います。

7、また、森達也氏の著作「A3」授賞への2011.9.2抗議書は下記
http://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20110903/archive
その後の「創」言説を経ての2015年7月文書は下記にあります。
http://sky.ap.teacup.com/takitaro/2052.html
原稿形式では、xb_unv2015.v.docx

 森さんは、「反論」すると言いながらつまりは反論なきまま。まして「弟子の暴走ゆえに無罪」という一審弁護団に賛同とするとしつつ、教祖の指示があったこと書いてあるとし「動機を知りたい」という。頭が割れる。この二律背反の指摘につき、答えないまま。
 そのツイッター内での、悲しいほどの逃げ論法は下記に保存しました。
http://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20180905/archive
https://sky.ap.teacup.com/takitaro/2528.html
 森さんは、2018.8あたりから、対外的には「死刑論議」「訴訟能力」問題のみを言っているる、と。今も、アレフ勧誘において、「A3」は「弟子の暴走故に無罪」と書いてあるから、「真相は分からない」として厳然と使われているのにね。
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2021/4/20

あの世で19人はどんな会話をしているのかな。  カルト・宗教・犯罪

https://twitter.com/Okuma_Masaharu/status/1384156038924947463
上記は、相模原市の津久井やまゆり園での、パラリンピック採火計画についての、大熊真春さんのユーチューブ

このように言葉をもつこと、遺族も被害者家族もホント羨ましいだろうな。

4月13日の相模原市との公開面談では、尾野息子さん本人も居られました、分かってはおられないと思うけれど。

障害類型も重さも皆違うのに、なぜ分かろうとしないのかなあ。

19人は今言葉を持ち、あの世で色々会話しているかも、と思ったり。何を話しているのかなあ。

本日、県経由での相模原市の手紙が届き、遺族はまた心乱されていようと。


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2021/4/20

今更に、遺族あて相模原市にご意見をと。  カルト・宗教・犯罪

なんとかここまでは来た。
相模原市依頼による神奈川県からの手紙は昨日発送の模様で、本日19遺族らに手紙は届いてきている。そも昨年10月から計画を知っていた神奈川県は何故、もっと早くに伝えなかったのか。
●そして、なんで今更に、この手紙をもらって心を乱されなければならないのか。
それも4月初めに届いた神奈川県からの3月付の手紙と、後の津久井やまゆり園園長名の手紙で、決まっているがごとき記載を見た後なのに。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210420/k10012986191000.html
本村賢太郎市長は20日の会見で「ご遺族や家族の皆様に事前に説明しないまま公表したことをおわびします。皆様に寄り添えていなかったことを反省しなければならない」と陳謝しました。そして、遺族や被害者の家族などに意見を聴く手紙を送ったことを明らかにしたうえで「事件を風化させてはならないという決意で、やまゆり園で採火することを私が発案したが、共感してもらうことができなければ、実施できないと考えている」と述べました。そのうえで「いただいた意見を真摯(しんし)に受け止め、場所の変更も含めて総合的に判断したい」と述べ、早ければ今月中にも結論を出したいという考えを示しました。
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2021/4/19

反対語  日常のこと

誰の言葉だったか、

●「正義」の反対語は「悪」ではない、「もう一つの正義」です。

●「愛する」の反対語は「憎む」ではない、「無関心」です。
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2021/4/18

やまゆり園での採火―要請事項3の削除  歴史・定義・知識人の責任

本日、依頼者と協議の上、下記書面を出したので、報告しておきます。メール添付で担当者らに送付し、郵便でも送りました。

   予備的である要請事項3の削除について。

2021年4月18日
相 模 原 市 長
  本 村 賢 太 郎   殿
神 奈 川 県 知 事
 黒 岩   祐 治   殿

「美帆さん」遺族代理人 弁護士  滝 本 太 郎

前略、
1 「津久井やまゆり園」にてパラリンピックの「採火」をする計画とのことに関して提出した4月13日付要請書につき、下記のとおり訂正します。

すなわち、その予備的な要請であった第3項である下記を削除し、またその理由説明である要請の理由6を削除します。
「3 1の要請にも関わらず、ここでの採火を実施しようとする場合は、上記2の日本国の宣言が実現することを大前提とし、遺族や被害者・家族等々とも相談しつつ、採火式の開始前から採火した後まで終始、決してこれは「フェスティバル」ではない、「レクイエム」としての「採火」だと公然と、明白に分かり、その記憶として残るように、式次第、音楽、歌、言葉、鳴り物、衣服、車両、報道、記録等々、万事全般にわたり遺漏なきものとされたい。
 
 よって、要請の趣旨は、下記2つになります。どうぞ急ぎご決断いただけるよう強く求めます。
    要請の趣旨
1 「津久井やまゆり園」でのパランピックの採火は、止められたい。
2 日本国に対し「最重度の知的・重複障害者も生きる権利がある、このようなテロ行為は決して繰り返させない。」と、7月26日の機会などに現地で宣言するなどしていただけるよう、強く働きかけられたい。


なお、本書は、美帆さん遺族代理人の当職名のみで出しますが、尾野氏にあっても4月13日に提出の別の書面からも明らかなとおり、同一の趣旨であるとのことですので、これを付言します。


要請の趣旨3の削除の理由

1 4月13日、相模原市の担当者らから説明を頂きましたが、そこで明確に判明したことは、この採火は、相模原市にあってどのように工夫しても「神奈川県では、2021年8月12日(木曜日)から15日(日曜日)に東京2020パラリンピックの聖火フェスティバルを実施します。」の一環としてするものであり、鎮魂・レクイエムとしての採火にはなりようがないという外ないこと。

2 相模原市にあって、同事件の内容や犯人の発言内容、裁判経緯などにまともな関心と調査をしないままに企画したものであり、ために、あの犯人が最後まで喧伝した思想が、最重度知的障害者・重複障害者につき能力も生産性のないもので、「人にあらず」として存在してはならないというもので、その実現のために自らが先んじて43人に包丁を次々と突き刺し19人を殺したテロ活動に及んだ事件だということを、まともに認識されていませんでした。

一方、パラリンピックは、障害があってもその努力と才能からして結果にメダルを授与するという形で「能力を称賛する」ものです。

よって、パラリンピックをもってしては、犯人の思想に対抗し得えないこと。それどころか、犯人の名が偶々ではあるが「聖」であることも加わって、犯人とこれに同調するごく一部の者にとっては、その思想が支持されたとする危険性があること。

3 相模原市にあって、知的障害者の祭典スペシャルオリンピックスや聴覚障害者のデフリンピックへの支援などこれまでしてきておらず、一方、パラリピックにつき、その経緯から知的障害者の参加種目が少ないこと、まして最重度知的障害者・重複障害者には関係しようもない催しであることを理解されていなかったという外ないこと。

4 相模原市にあって、昨年10月28日の実質的な決定に至る前は勿論、その後も県と、この2月に指定管理者と協議した外に、一切の関係者らに伝えないままにきたところ、何らの説明もできようがなかったこと、この姿勢からしても、今後、前記の通りの危険性を払拭できるような、要請の趣旨3の「鎮魂・レクイエムとしての採火」を実現することはあり得ない実態が明白になったこと。

以上の通りの理由から、予備的な記載ではありましたが、要請の趣旨3につき、これを削除します。


最後に、
1 パラリンピックが開催されるのであれば、その成功を祈ります。一人ひとりの障害者が、努力を開花させて競技する姿はまぶしく、待ち遠しいものです。

2 新型コロナの感染が広がっているところ、各施設はもとより自宅にいる障害者らにあっても、罹患した場合の対処・治療もより容易でないことから、施設ではより十分な予防策を実施され、医療体制の充実を強く望みます。
                  以 上

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2021/4/17

法務省の協議離婚調査2021.3  日常のこと

法務省の協議離婚調査2021.3がPDFで出ましたね。
下記にあります。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00244.html

「了解なく子を連れていく」「会わせない」実態と動機。
極めて重要。私の実感ともあっている。
家裁関係・学者さんらは、約9割である協議離婚をまあ知らない、通例の弁護士は知っている筈ですが。


★さて、虐待DV父例だけに言及する論者、離婚したら「ひとり親」感覚の論者は、この資料につき見解を述べられたい。子の権利・福祉の観点から。


1 子連れ離婚1000人のうち、話し合いなしに別居が145人、話し合っても子供との同居者について合意しなかった人が89人。計234人が合意なしに子連れ別居。つまり、子連れ離婚の23.4%は、合意や審判なしのもの。

2 話し合いをしなかった理由の1位は「話をしたくなかった(37.9%)」、2位は「突然出て行った/追い出された(33.8%)」、DVや虐待、話し合いが危険といった理由は最も少ない理由のグループで合計8.2%

3 面会交流の取り決めをしない理由は「離婚した相手と関わりたくないから(37.9%)」が最多。連れ去りや虐待の可能性(3.8%)、DVや虐待があった(1%)

4 面会交流の取り決めがあっても守られない最大の理由は「離婚した相手と関わりたくないから(43.3%)」次に多いのは「面会の約束が守られなかった(17.5%)」、「養育費を払わなかったから(15.5%)」
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