天吹ノート

中部電力、浜岡原発の停止決定へ　
午後に臨時取締役会
2011年5月9日8時55分 asahi.com　

　中部電力は、９日午後３時半から臨時の取締役会を開く。菅直人首相が要請した浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全炉停止を受け入れる見通しだ。西日本からの「電力融通」や火力発電の燃料調達について菅政権が支援を表明。浜岡原発停止に向けた課題解消へ一定の前進がみられたためだ。
　７日から燃料調達のために中東のカタールに出向いていた中部電の三田敏雄会長の帰国を待って取締役会を開く。受諾を正式に決めれば、水野明久社長が記者会見して表明する。
　ただ中部電唯一の原発である浜岡原発の停止は、原発より発電コストのかかる火力発電の増強につながり、同社の経営に打撃を与えるのは必至だ。
　浜岡原発の停止に向けては（１）関西電力など西日本からの「電力融通」（２）代替手段である火力発電の燃料調達（３）株主から代表訴訟を起こされる懸念――といった課題があった。停止による交付金の目減りが地元自治体の財政を悪化させることも大きな懸念材料だった。 　このうち電力融通をめぐっては、菅首相が８日、浜岡原発以外の全国の原発には停止を求めない考えを表明。関電などから電力を融通してもらえる可能性が高くなった。燃料調達は、細野豪志首相補佐官が８日、国として中部電を支援する考えを表明した。
　首相の要請は法的根拠はなく、全炉停止はあくまで中部電の「自主判断」。株主から経営悪化の責任を問う代表訴訟を起こされる懸念は依然として残る。だが首相要請を拒否することは、「地元の反発を高め、中部電の社会的な評価も落ちかねない」。受け入れる方が経営リスクが低いとみたようだ。 　さらに菅政権は８日、浜岡原発が停止しても地元自治体に対し通常の８割以上の電源立地地域対策交付金を支払う考えを示した。
　浜岡原発をめぐっては、菅首相が６日、マグニチュード８程度の地震発生確率が今後３０年以内で８７％あることなどを根拠に、定期検査中の３号機だけでなく、稼働中の４、５号機を含めた全炉の停止を中部電に要請していた。
　中部電は７日の取締役会では、電力需要が高まる夏場の電力供給や、代替の火力発電用の燃料調達の見通しなど、全炉を停止しても安定して電力供給できるかについて議論。しかし、「株主や経済に大きな影響を与える」ことから、結論を持ち越していた。
　中部電は、建設に２〜３年かかるとしている津波対策の防潮堤の設置を急ぎ、浜岡原発の運転再開を目指す。それまでの間は、火力発電の増強などで賄うが、

原発分をすべて火力で補った場合の
発電コストの増加は年間２５００億円。
中部電力にとっては巨額の負担となる。

命とお金を秤にかける事は出来ませんよね！
津波対策の防潮堤の設置を急ぎ、
浜岡原発の運転再開を目指す？！　

おい！おい！！
原発事故の危険性は・・・、
津波だけでは？ないだろう！