セメント会社と建設会社が共同出資した生コン工場が、私の就職した初任地で、コンクリートを製造するバッチャープラントがあり、プラントの3階にセメントや砂利・砂などの大型計量器があって、隣の部屋が操作室でした。
昭和40年代半ばまでは、プラントの計量器と操作盤がワイヤーで結ばれている単純なシステムがほとんどで、操作室は,騒音や振動で必ずしも良い環境にはなく、入社後、計量システムを電磁式に交換し、遠隔操作で操作盤を事務所に置くことにより、作業員の働く環境を大きく変えることができました。
今、新型コロナウイルスの感染対策で、外出を自粛せざるを得ないことから、リーモートやテレワークなどが叫ばれていますが、インターネットなどの利用から遠隔操作によって結果的に働く環境が大きく変わろうとしています。
社内のパソコンは自宅や外出先からでも遠隔操作できる時代となり、仕事の幅が広がるのはもちろん、自分の時間を より有効活用もできるようになりました。
問題は、リーモートやテレワークなどが可能な職業と、そうでない職業が、同じ労働基準法で守られていることです。例えば出勤管理の方法や、賃金の計算が日数や時間で計られていることです。
遠隔操作で働くことができる時代に、旧態依然とした働き方の法律では、現状との乖離(かいり)が大きく、変える必要があると思いますがいかがでしょうか。

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