「全市民に五万円支給」を主公約に掲げた岡崎市の中根市長は、「現金で支給」とは1度も発言しておらず、当初から実現するには議会承認が困難なことは予測され、全市民に五万円支給関連条例案と補正予算は、11月の定例臨時会で否決されました。
12月2日の中日新聞朝刊によれば、12月の定例本会議で中根市長は、水道料金の基本料金減免を検討する考えを示し、「全市民に還元ということで、(水道基本料金の減免も)視野に入れて検討し、改めて提案したい」と述べ、代替え案の全体像は年明け以降に提案するとか・・・・。
これに対し、小木曽議員(美合新町・自民清風会)は、「新型コロナウイルス感染症対策として、手洗い・うがいのために、全市民が等しく水道を使用するもので合理的」と、賛成の意向を示したようです。
選挙の投票へ向かった有権者の中には、国会が決めた1人1律10万円の給付があったばかりで、中根候補が市長となれば、岡崎市からも「5万円の現金支給」があると勘違いした人もいたと思います。
奇抜とも言える公約は、当初から候補者と支援者にとっては「名案」だったのかもしれませんが、勘違いした一部有権者にとっては「迷案」の他、何ものでもありません。
「勘違いや、5万円 給付に反対する議会が悪い」などと、まさか市長は言わないでしょうが、今後「受け」を狙うような約束を掲げることについては、慎むべきだと思います。

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