定年後の人生に花咲かせよう！　　

　学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省が文書の書き換え問題について、国会では衆参両院で昨日、佐川前国税庁長官の証人の喚問が行われ、大きく報道されました。

　佐川氏は、当初から予測されていたように、文書の書き換えについて、自身の関与や改ざんの経緯について刑事　訴追のおそれがあると始めから終わりまで答弁を拒否したようで、国有地の売却に関し、首相や政治家、そして首相の夫人らの関与はなかったと・・・・。

　役所の文書管理について、書き換えた犯人捜しのような証人の喚問ではなかったかと思います。部局が勝手にやったのであれば、責任は佐川氏にあり、それ以上は何も出ないと思います。

　むしろ、理財局部内のトラブルから変な答弁をした、あるいは文書を勝手に書き換える部下が現れたのでは・・・・。”そんたく”という質問もあったようですが、数多い官僚の組織が動く中で、はたしてそんなことができるのでしょうか。

　国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は９７兆７１２８億円で、歳入は、景気回復を受けて税収が５９兆７９０億円に上ると見積もっていて、税外収入は４兆９４１６億円です。歳出を賄うにはほど遠く、新規国債を３３兆６９２２億円発行するとか。

　文書の書き換えが刑事　訴追されるのであれば、裁判所の判断に任せて、国会は１００兆円に近い今年度予算全体を早く議論し、執行に移してもらいたいものです。

　国会は、いつまでも学校法人森友学園への売却問題に関わっていて良いものやら・・・・。