定年後の人生に花咲かせよう！　　

　２０１８年春闘は昨日、主要企業の集中回答日を迎え、安倍晋三首相が企業に賃上げを求める「政府・行政主導の春闘」で、「３％」と具体的数値を示して経済界に賃上げを求めた結果、新聞報道によれば、トヨタは定期昇給とベアのほか、期間従業員の手当などをすべて含めると、全組合員の平均で３．３３％の昇給になるとしています。

　少子高齢化にともなう現役世代の減少が、労働力の不足の背景にあるのか、どこへ行っても「人が足りない」という声を聞きます。高齢者や女性が仕事に就くことに加え、外国人の労働者を雇用する動きが本格化し、職場体験で連れて行く求人先では、外国人の労働者が採用されていて目に付きます。

　言葉や文化、価値観、生活習慣の違いなどで、簡単には乗り越えられない壁があるかもしれない職場で、外国人を採用するのに積極的な名古屋の企業は、向上心の強い外国人の労働者を迎えることで、社内の雰囲気が変わり活性化するらしいのです。

　外国人労働力が企業の命運を左右することになって来ていて、２００５年から２０１５年の１０年間で３倍近く急増している状況で、それぞれの場所で仕事に就く外国人のスタッフは今や、欠かすことのない戦力のようです。

　問題は、低賃金で雇用されている外国人の労働者の場合は、日本での生活を維持するだけでなく、自国への送金の負担を持つ場合も多くみられます。

　社会保障費を払うことができなくなっている外国人の労働者も多く、子どもなどへ十分な教育環境を与えられないことによって、貧困の連鎖が生じる事態も考えられ、自治体の負担が拡大している傾向もあると聞きます。

　外国人の労働者の安易な受け入れは、日本の国の将来を考えるとき、大きな影響を及ぼす心配があります。