定年後の人生に花咲かせよう！　　

　中国の景気失速懸念に端を発した世界の金融市場の混乱が起こるかと心配しましたが、アジア株も全面安とはならず、世界的な株安へはひとまず後退した様子です。

　ただ上海市場の乱高下に振り回されて、東京株式市場も値動きに荒い場面があったようで、中国が追加の金融緩和に踏み切ったとのことを受けて、２６日の日経平均株価の終値は、ことし最大の上げ幅となり、前日比５７０円１３銭高の１万８３７６円８３銭に急反発したようです。

　中国経済については不透明なことが多いといわれていますが、政府に対して不都合な情報を国民に知らせないようにする巨大な監視網が敷かれていて、企業と癒着した行政当局の腐敗は目に余るといいます。

　抗議する国民へは警察や暴力団が暴力を加え、怒った民衆がデモを起しても、中国の新聞やテレビでは報道しないし、インターネットで伝えようにも当局の監視網が、不都合な情報を遮断してしまうとのことです。

　中国天津市で、化学物質の保管倉庫が大爆発を起こし、大勢の死者・行方不明者が出た事故についても、住民は恐怖におののいていると思われますが、中国の新聞、テレビは、事故の真相に触れることなく救護活動をたたえるニュースばかりで、どうやら背景に企業と行政当局との癒着があるのではないかと日本の新聞では伝えています。

　今回、中国経済の影響だというニュースで東京株式市場が影響を受けたようですが、どうやら中国の個人の投資家が中心になって作った不動産バブルで、資金の移動により作られた株価下落は、市場が隔離させており、海外投資家が売り浴びせるのは難しいともいいます。

　しかし、見かけ上７％成長していくとされてきた経済も、減速はするものの成長していることは間違いなく、それほど深刻に受け止めない見かたもあるようです。なぜなら、企業も経済システムも、政府も、高い成長率を前提に動いていて、正確な情報が伝わってこないからだといいます。