政府、労働者、経営者の代表者が賃金や雇用のあり方を話し合う会議が9ヶ月ぶりに再会し、賃上げや年功序列賃金の見直しが焦点となるようですが、賃金体系について注目したいと思います。
それは、年功序列賃金だと出費が多い子育て時期の賃金が低くなり、少子化問題にも関わると云うものです。
民間大手は年齢でなく職務で管理職の賃金が決まる制度へ移行しつつあることは報道され、企業では国際的な人材確保で「脱年功」の動きがあることは確かです。
連合の古賀会長がいう、『賃金は各企業の労使が協議して決めてきたもの』であり、私も賃金カーブだけを見て、少子化に結びつけるのは、チョッと乱暴のような気がします。
確かに賃金が低ければ、子供を増やす意欲がなくなることは考えられますが、公務員(嘱託・派遣を除く)は永く年功序列賃金体系を採っていて、少子化に影響が出ているのでしょうか。
民間企業が脱年功の体系を占めるようになれば、公務員の賃金体系も、いずれ脱年功に大幅変更することになると思いますが、準備と覚悟ができているのでしょうか。
実際に公務員の給与は、職務内容別の賃金表で定められ、一定年齢まで(管理職になるまで)年功型で占め、その後は能力?で昇進・昇格に応じて賃金を定めているようです。
年齢と伴に向上する「職務遂行能力」に応じ賃金を決める「年功序列賃金」を、間違いであるかのごとく報道するマスコミにも問題があるように思います。
公務員といっても、嘱託採用や派遣従業員など非正規雇用が3割以上にも達する現状の方が問題であり、政府も自らの足元を見て、民間企業の「年功序列賃金」を論ずるべきではないでしょうか。


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